八十二銀行、BCP対策強化をサポートするテレビ会議システムを導入：導入事例

八十二銀行は、非常事態発生時のコミュニケーションの円滑化を目的に、テレビ会議システムを導入した。

[ITmedia]

　長野県を主な営業基盤とする地方銀行の八十二銀行（長野市）は、非常事態発生時の通信手段複線化を主目的に、テレビ会議システムを構築した。このシステムは2013年10月より、本部および地区幹事店など16店舗で先行導入され、今後は全ての営業店に順次展開される予定だという。今回のテレビ会議システム構築を支援した日本IBMと兼松エレクトロニクスが1月7日に明らかにした。

　八十二銀行は、日本IBMの営業店間および本部と営業店を結ぶネットワークの設計・運用ノウハウ、兼松エレクトロニクスのテレビ会議システム導入に関する豊富な実績を評価し、両社の支援を受けることを決定した。システムの中核となる製品は、シスコシステムズ合同会社の「Cisco TelePresence」。

　テレビ会議システムの構築は、八十二銀行の「第29次長期経営計画」のなかで掲げられている「IT化によるインフラの強化」の一環。災害などの非常事態発生時の通信手段として、営業店の被害状況・職員安否の確認、および本部・営業店間の円滑な意思疎通を支援する。テレビ会議システムを活用することで、対策本部と各営業店における音声と映像の双方向通信による被害状況の詳細な把握が可能となる。同行では、従来利用している固定電話、携帯電話、電子メールなどとテレビ会議システムを併用することで、BCPの一層の強化が実現されたとしている。

　また八十二銀行は、このテレビ会議システムを、行内会議や行員研修などに活用を拡大していく予定だという。

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