りそなグループのシステム更改が大詰め、コスト削減と営業力強化へ（2/2 ページ）

[ITmedia]

　営業店システムの更改については2008年にプロジェクトがスタートし、2011年9月にりそな銀行と埼玉りそな銀行、2014年6月に近畿大阪銀行でそれぞれ完了し、約6年でグループ3行のシステムが統一化された。富士通の「FUJITSU 金融ソリューション 営業店システム FBC」をベースに、業務アプリケーションをWeb化し、システム基盤も近畿大阪銀行からりそなHDのデータセンターに移行、集約している。

　新営業店システムのコンセプトは、「営業店を事務処理から相談とセールスの場へ変革」というもの。りそなHDでは事務量やコストの削減と同時に、営業戦力の捻出と顧客サービスの向上を実現することを目指していた。

営業店改革のイメージ（りそなHDのIR資料より）

　新システムでは営業店で発生する紙伝票をイメージデータ化し、サーバに保存する。これによって、各拠点から伝票の閲覧や更新が容易になり、回送中の伝票の状況をシステムから確認できるなど、プロセスの進捗把握も簡単になったという。伝票などの現物を回付する事務も削減し、伝票の入力業務やクレンジング業務を事務センターに集約することで、業務処理の効率化を図った。

　これに併せて、営業店には新たなコミュニケーション端末や事務ナビゲーションなど営業活動を支援する仕組みも導入。顧客と対話をしながら、なるべく顧客に「書かせない」「ハンコを押させない」仕組みとした。

　例えば、コミュニケーション端末は顧客用と行員用の2つのディスプレイを搭載し、行員が専用ディスプレイ上で金融商品のシミュレーション結果などの操作を行いながら、顧客用ディスプレイで必要な情報を顧客に提供したり、顧客の操作が必要な画面を顧客用ディスプレイだけに表示。顧客と行員のスムーズなコミュニケーションを実現した。

新営業店システムの概要（富士通より）

　事務ナビケーション機能では事務オペレーションやシステム操作を行員に示して、実行された事務手続きの記録を自動的に保存し、正確で迅速な窓口業務を実現する。この他に、新営業店システムでは複数の業務システムの情報を集約して画面に表示できるマッシュアップ機能も搭載し、行員がタイムリーに情報を活用できるようにしている。

　りそなHDでは勘定系システムの更改も2015年1月1日、2日に実施する予定。最新のメインフレーム基盤に移行することで、年間のコスト水準を変えることなく、24時間化などのサービス強化を図る。

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