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» 2015年05月07日 19時23分 UPDATE

収集と管理の一連機能をセキュア環境で用意:セコム、マイナンバー対応のアウトソーシングサービス開始

セコムが、マイナンバー対応のためのアウトソーシングサービス「あんしんマイナンバーサービス」を開始。セキュアな自社環境で安全に収集・管理する機能と、収集したマイナンバーを必要な時に安全に使用する機能を一体で提供する。初期費20万円、月額3万円から。

[岩城俊介,ITmedia]

 セコムとセコムトラストシステムズは5月1日、企業向けのトータルマイナンバー対応支援サービス「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始した。

 マイナンバーは、秘匿性の高い情報として「特定個人情報」にあたる。既存の個人情報保護法において対象外だった管理数5000件以下の事業者も、2016年1月の制度開始後、規模に関わらずすべての事業者や団体で適切な対応が義務付けられる。マイナンバーを取り扱う実務を委託するならば、その委託先も適切に安全管理処置に準拠しているか監督する必要もある。

photo セコムあんしんマイナンバーサービスのサービスイメージ

 セコムあんしんマイナンバーサービスは、社員などのマイナンバーを安全に収集し、管理する機能と、収集したマイナンバーを必要な時に安全に使用する機能を月額課金スタイルで提供するもの。預けるマイナンバーは、同社のセキュアデータセンター館内の独立した専用区域へ格納。さらに専用のオペレーションルームを設置し、24時間365日での管理・監視・運用体制とし、マイナンバー関連業務のアウトソースを計画する企業に訴求する。本人確認業務の代行や法定長所の作成・申請の支援などの代行オプションメニューもある。

 使用者・企業がマイナンバーを使用する際の端末アクセス管理体制や、施設に応じた監視カメラ・入出管理システムといった物理セキュリティ対策ソリューションも用意する。

 価格は初期費20万円(税別、以下同)から、月額基本料金3万円(20円/ID)から。

photo 同サービスの安全管理処置体制と企業の取り扱い環境

 また、マイナンバー対応でコストをかけにくい小規模事業者に向け、従量課金のない「セコムマイナンバーお預かりサービス」も用意する。価格は、初期費5万円、月額基本料金1万円(最大100人)。

マイナンバーとは

 マイナンバーは国民一人ひとりに固有の12ケタの番号を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的のもの。2016年1月に開始する。主に(当初は)、社会保障制度(年金、医療、介護、福祉、労働保険)、税制(国税、地方税)、災害対策に関する分野に使われる。2015年10月よりマイナンバーの番号が付番された通知カードが国民一人ひとり届き、個々の申請手続きによって個人番号カードが交付される。

 事務を担当する機関は行政機関や自治体などが中心だが、企業年金や健康保険など、個々の民間企業が担う実務も多い。例えば、税分野に関しては税務当局だけでなく申告する民間企業側でも収集と管理の対応が必要となる。基本的には、すべての民間企業や団体が当てはまる。

 マイナンバーの取り扱いにおいて民間企業は「必要な範囲を超えて扱わない」「情報漏えいしないよう安全に管理する」「取り扱う従業者を教育、監督する」「委託先を監督する」などの義務や責務を負う。具体的には、マイナンバー制度の開始までにマイナンバー収集におけるの厳格な本人確認を行うシステムや漏えい防止のための安全管理処置を講じる社内ITシステムやポリシー制定、改訂を行っていく必要がある。

 マイナンバーは「特定個人情報」であり、取り扱いが厳格に規定されている。これまで個人情報保護法では対象外(5000件以下)の事業者であっても、それを1件でも取り扱うならばマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)における「個人番号関係事務実施者」となり、規制の対象になる。罰則も個人情報保護法より種類が多く、法定刑も重くなっている。



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