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米メディア・広告業界、行動ターゲティング広告の自主規制ルール策定

2010年に実施される自主規制ルールは、Webサイトや広告主に、消費者にデータを収集していることを開示することなどを求めている。

　メディア・広告業界の複数の業界団体が7月2日、消費者のデータを収集するWebサイト向けの自主規制ルールを発表した。特に行動ターゲティング広告（ユーザーのWeb閲覧行動を分析し、そのユーザーの好みに合った広告を表示する）を対象としている。

　このルールは広告主とWebサイトに対し、消費者にデータを収集していることを明確に開示し、消費者が自分の情報を管理できるようにすることを求めている。米連邦取引委員会（FTC）が、行動ターゲティング広告に対するより強力な自主規制を求めたことから策定された。

　自主規制ルールは2010年初めから実施の予定。以下の7つの原則を打ち出している。

• 教育：行動ターゲティング広告について、個人および企業を啓発する
• 透明性：行動ターゲティング広告に関連するデータの収集や利用について、消費者に明確に開示する
• 消費者による管理：消費者が、行動ターゲティング広告のためのデータ収集・利用を許可するかどうかを選べるようにする。サービス事業者は事前にユーザーの同意を得るとともに、データを匿名化する対策を取らなければならない
• データのセキュリティ：適切なセキュリティを提供し、データの保持を制限する
• 変更に際しての同意の取得：行動ターゲティング広告のためのデータ収集・利用方針などを変更する際には、事前にユーザーの同意を得る
• 機密データの扱い：子供から収集したデータ、医療・金融関連データについては保護を強化し、13歳未満の消費者に行動ターゲティング広告を提示する場合は保護者の同意を得る
• アカウンタビリティ：コンプライアンス違反の監視・通報プログラムなど、自主規制ルールを前進させるためのプログラムを開発する

　このルール策定に参加したのは米国広告業協会（AAAA）、全米広告協会（ANA）、米ダイレクトマーケティング協会（DMA）、インタラクティブ広告協会（IAB）、米商事改善協会（BBB）。

[ITmedia]

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