文化庁は11月9日、Googleブック検索訴訟を注視していることを、在米日本国大使館から米国政府に対し、外交ルートを通じて6日付けで伝えたと発表した。
(1)日本の著作権者にも公平・公正な扱いが確保されることが必要という観点で訴訟を注視していること、(2)新たな和解案の内容などについて、日本の著作権者などに速やかで十分な情報提供が行われることが望ましいこと――などを伝えたという。
Googleブック検索訴訟をめぐっては、和解案の修正版が11月9日までに提出される予定になっている。
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