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» 2011年09月05日 16時46分 UPDATE

日本MSとDIS、WindowsスレートPCの販売で協業 「新たな活用シーンを」

日本マイクロソフトとダイワボウ情報システムが、WindowsスレートPCの販売のための専任組織を10月1日付で設立。今後3年間で70万台のWindowsスレートPCの販売を見込む。

[本宮学,ITmedia]
photo 日本マイクロソフトの樋口泰行社長(左)と、ダイワボウ情報システムの野上義博社長(右)

 日本マイクロソフト(日本MS)とダイワボウ情報システム(DIS)は9月5日、Windows 7搭載スレートPCの販売促進のため、DIS社内に専任組織「Windows スレート推進センター」を10月1日付で設立すると発表した。

 新組織ではDISの全国87カ所の販売拠点を通じ、中堅・中小企業や教育市場に向けてWindowsスレートPCをマルチベンダーで販売していく。DISの持つ1万7000社の販売パートナーや豊富なハードウェア/ソフトウェア商材、日本MSの持つソフトウェアやクラウドサービスなどを組み合わせることによって、「WindowsスレートPCの新たな活用シーンをエンドユーザーに提供する」(DIS販売推進部の猪狩司氏)としている。

 同センターではエンドユーザーのニーズに合わせ、利用シーンを想定したアプリケーションの事前インストールを実施する。例えば小売店での利用であれば、店舗間情報を自動共有するためのSharePointを、教育現場での利用であれば専用教育アプリなどのインストールを済ませた状態で出荷することで、「ユーザーは導入してすぐに、目的に合わせてWindowsスレートPCの利用を始められる」(日本MSの竹内洋平 Windows本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー)という。

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 日本MSとDISは同センターの設立で、今後3年間で70万台のWindowsスレートPCの販売を見込む。

 日本MSの樋口泰行社長は「企業の情報システム部などでは、Windowsを搭載している端末を利用したいという基本的なニーズが強い。今回の協業によって、法人ユーザーに対してWindowsスレートPCの広がりのある提供をしていきたい」と話している。

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