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Google、Wi-Fi利用の居場所特定にオプトアウト方式を導入へ

» 2011年09月16日 07時36分 公開
[鈴木聖子,ITmedia]

 米Googleは、位置情報を使ったロケーションベースサービスで無線LANルータなどワイヤレスアクセスポイントの情報を使うことについてプライバシー問題を指摘されたことを受け、この情報の利用拒否を選択できるオプトアウト方式を世界各国で導入すると表明した。

 ロケーションベースサービスは、例えばスマートフォン向けの「Google Maps for Mobile」などの地図情報サービスで、ユーザーの居場所を特定して周辺情報を表示するのに使われている。

 しかしGPSが常に利用できるとは限らず、基地局を使った位置情報は精度に欠けるという理由で、Googleはワイヤレスアクセスポイントから発信されるWi-Fiデータをユーザーの居所特定のために利用してきた。これにより、スマートフォンで大量の電力を消費することなく位置情報が修正できると説明している。

 しかしこの問題をめぐって欧州の複数の情報保護当局から要請があったことを受け、プライバシー保護強化に乗り出すことにしたという。具体的には今年秋をめどに、アクセスポイントの所有者がGoogleのロケーションサービスでの利用拒否を選択できる「オプトアウト」方式の導入を準備中だとした。オプトアウトすると、Googleのサービスでユーザーの居所特定のためにそのアクセスポイントが使われることはなくなると説明している。

 ユーザーの位置情報追跡は今年4月にAppleのiPhoneでも問題になり、Appleが対応を迫られていた。一方Googleは2010年に、ストリートビュー車両を使ってWi-Fiネットワークの情報を収集する過程で、誤って通信内容まで収集していたことが分かったとして謝罪している。

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