東芝は4月24日、同社の社内カンパニー4社(インフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社、インダストリアルICTソリューション社、エネルギーシステムソリューション社)と原子力事業統括部を分社化する方針を発表した。分社化によって各事業の価値最大化とガバナンス強化を目指すことが最大の狙いだ。
分社化は、子会社に対して事業を承継する「吸収分割」の方式で行う。分割に関する詳細は5月下旬に決定する予定だが、現時点で決まっていることは以下の通り。
インフラシステムソリューション社の事業は、東芝電機サービス(東京都新宿区)に7月1日付で承継する予定。東芝電機サービスは承継する事業で必要な「特定建設業」の免許を取得済みだ。
承継に当たり、株主総会での議決は行わない。
ストレージ&デバイスソリューション社の事業は、東芝が新設する予定の完全子会社に7月1日付で継承する予定。
承継に当たり、株主総会での議決は行わない。
インダストリアルICTソリューション社の事業は、東芝ソリューション(川崎市幸区)に7月1日付で継承する予定。ただし、一部部門は承継の対象外となる。
承継に当たり、株主総会での議決は行わない。
エネルギーシステムソリューション社と原子力事業統括部の事業については、東芝が新設予定の完全子会社に10月1日付で承継する予定。ただし、一部部門は承継の対象外となる。承継対象の事業に必要な「特定建設業」の免許については、新設子会社に取得させる見通し。
承継は、6月下旬に実施予定の定時株主総会での議決を経て行う。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR