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» 2013年04月18日 13時00分 UPDATE

法制度・規制:北海道のメガソーラーが限界に、緊急対策で大型の蓄電池を296億円の予算で配備

土地が広くて安い北海道で大規模なメガソーラーの建設計画が相次ぎ、今後の送配電に支障をきたす可能性が浮上。経済産業省は緊急対策として、296億円の予算で大型の蓄電池を変電所に設置する一方、発電事業者には北海道以外の地域にメガソーラーを建設するように要請した。

[石田雅也,スマートジャパン]

 経済産業省が4月17日に発表した緊急対策は3つある。第1に電力会社が発電事業者に対して送配電ネットワークへの接続を拒否できる条件を緩和する。現在は太陽光発電などによる電力の供給量が増えた場合には電力会社側で出力を調整することが義務付けられている。今後は北海道では500kW以上の太陽光発電設備の合計量が70万kWに達した時点で、従来の条件を緩和して電力会社が接続を拒否できるようになる。

 2012年7月に始まった固定価格買取制度によって、大規模なメガソーラーの建設計画が北海道内で数多く始まり、すでに12月末時点で56万kWを超える規模の設備が認定されている(図1)。全国の4分の1が北海道に集中する状況で、このペースで増え続けると送配電ネットワークに支障をきたす限界の70万kWに達するのは時間の問題になってきた。

 このため経済産業省は電力会社の接続拒否の条件を緩和すると同時に、発電事業者に対しては北海道以外の地域にメガソーラーを建設するように要請を出した。特に出力が2000kWを超えるメガソーラーの場合には接続拒否の正当な理由になることを強調している。

megasolar_pref.jpg 図1 固定価格買取制度で認定を受けたメガソーラー(出力1000kW以上)の合計出力(2012年12月末時点)。出典:資源エネルギー庁

 第2の緊急対策として北海道電力の主要な変電所に大型の蓄電池を設置する。詳細は5月中に決定する予定だが、合計で6万kWhにのぼる容量の蓄電池を配備する計画だ。2012年度予算の予備費296億円を使って早急に設置を進めていく。

 天候によって出力が変動する太陽光発電や風力発電からの電力を変電所の蓄電池に充電・放電することによって送配電ネットワークを安定させる目的である。これにより分単位で電力の需給を調整する能力が高まる見込みだ。

 第3の対策は電力システム改革の第1弾として進める全国規模の需給調整機能の強化である。北海道の送配電ネットワークは東北としか接続できないために、地域間で需給を調整できる能力が小さい(図2)。現在は最大で60万kWの電力を北海道−東北間で送受電することが限界で、この能力を早期に90万kWまで増強する必要性が指摘されている。

zenkoku_renkei.jpg 図2 全国9地域の需要規模と地域間連系線の送電容量(2012年4月時点)。出典:電力システム改革専門委員会

 ただし今回の緊急対策の中では経済産業省は具体案を示していない。改めて予算を確保したうえで北海道−東北間の連系設備の強化を早急に進めることになる。

 同様の問題は離島を数多く抱える沖縄でも生じる可能性がある。経済産業省は沖縄電力に対策の検討を指示する一方、発電事業者に対しては北海道と同様に沖縄でもメガソーラーの建設計画に注意を喚起する方針だ。

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