木曽川の干拓地に49MWのメガソーラー、ピーク時に300人の雇用創出：スマートシティ

三重県と愛知県にまたがる木曽川の干拓地で大規模なメガソーラーの建設が始まる。丸紅が両県から土地を賃借して実施するプロジェクトで、2013年7月から着工する。建設期間は1年5か月を見込み、ピーク時には1日あたり300人の雇用を生み出して地域振興にも役立てる。

[石田雅也，スマートジャパン]

図1　「木曽岬干拓地」の位置。出典：丸紅

　日本国内には農業用地や工業用地として計画されたまま、使われていない土地が数多く存在する。広大な土地の活用方法として、太陽光発電所や風力発電所を建設する動きが活発になってきた。

　三重県と愛知県は県境を流れる木曽川に造成した「木曽岬干拓地」（図1）の未利用部分に、大規模なメガソーラーの建設を決め、大手商社の丸紅を事業者とする三者協定を締結した。これを受けて丸紅は2013年7月から工事を開始する。

　建設予定地は木曽岬干拓地の一部で、面積は78万平方メートルにおよぶ。約8割は三重県、残り2割は愛知県が所有している（図2）。

図2　メガソーラーの建設予定地。出典：三重県雇用経済部

　両県は当初30〜35MW（メガワット）の規模の太陽光発電設備を想定していたが、丸紅は大幅に上回る49MWのメガソーラーを建設することにした。年間の発電量は5200万kWhに達する見込みで、一般家庭の1万4500世帯分の電力使用量に相当する規模になる。

　発電開始は2015年1月、建設期間は1年5か月におよぶ。丸紅の計画には地域貢献の提案が含まれていて、建設作業などは地元の事業者を優先する方針だ。工事のピーク時には1日あたり300人の要員を見込んでいる。さらに太陽光パネルの付帯設備などには地元の生産品を優先的に利用する。

　すでに丸紅は固定価格買取制度の買取価格決定に必要な経済産業省の設備認定手続きと電力会社との系統連系協議を済ませている。発電した電力は全量を中部電力に売却する予定で、年間の収入は20億円前後になる。発電開始から20年間の買取期間にわたる総事業費は約160億円を見込む。土地の賃借料は明らかにされていない。

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