固定価格買取制度の導入量1位は福岡県、トップ10に関東5県がランクイン：自然エネルギー

九州をはじめ電力会社による発電設備の接続保留が大きな問題になっている。実際に固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した設備の導入量を見ると福岡県が第1位である。ただしトップ10のうち半数の5県を関東が占めていて、導入量が地方に偏っている状況にはないことがわかる。

[石田雅也，スマートジャパン]

　固定価格買取制度の開始から丸2年が経過した2014年6月末の時点で、すでに運転を開始した発電設備の容量は全国で1109万kWに達した。これを都道府県別に見ると、第1位は福岡県の60万kWで全体の5％強を占める。次いで愛知県、茨城県、兵庫県が50万kWを超えている。各県ともに太陽光発電が圧倒的に多い（図1）。

図1　導入容量が大きい都道府県トップ10（2014年6月末。バイオマス発電は燃料の比率を考慮）。出典：資源エネルギー庁

　地域別では関東の5県がトップ10に入っている。中部と九州が2県ずつで、関西が1県である。9月下旬から九州電力が再生可能エネルギーの発電設備の接続を保留する措置を開始したのに続いて、北海道・東北・四国も10月1日から同様の措置をとっている。ただし都道府県別の導入量を見る限りでは北海道・東北・四国は1県も上位に入っていないのが現状だ。北海道は12位で34万kWである。

　一方で運転を開始していない発電設備を含めた認定容量になると順位が大きく変わってくる（図2）。第1位は福島県の443万kWで、東北では宮城県もトップ10に入る。北海道は第4位で326万kWに達していて、冬の最大需要の半分以上に相当する。九州は鹿児島県が第2位のほか、熊本・宮崎・大分を加えて4県と最も多い。四国では高知県の28位が最高で、認定容量は71万kWである。

図2　認定容量が大きい都道府県トップ10（2014年6月末。バイオマス発電は燃料の比率を考慮）。出典：資源エネルギー庁

　九州をはじめ4地域の電力会社が接続保留に踏み切った理由は、まだ運転を開始していない発電設備を含めて、ピーク時の供給量が需要を上回る可能性が高まってきたことにある。実際には認定を受けても運転を開始していない設備が多く、特に太陽光発電では土地や設備を確保できずに廃止・取消処分になるケースが増えている。こうした状況もふまえて接続保留の必要性を適切に判断することが望まれる。

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