水素社会実現へ、東芝が製造から貯蔵、発電・利用まで一貫して事業展開：自然エネルギー（1/2 ページ）

東芝は「水素」関連事業の強化に乗り出し、製造から貯蔵、発電・利用まで一貫したソリューションを提供する。「地産地消」型ビジネスと「サプライチェーン」型ビジネスに新たに取り組み、2020年度に水素関連事業で売上高1000億円を目指す。

[三島一孝，スマートジャパン]

　東芝は2015年4月6日、水素社会実現に向け、グループ内の水素関連技術を融合した一貫ソリューションを開発し、事業展開していくことを発表した。

　東芝グループでは、太陽光・風力・水力発電など再生可能エネルギーを利用した発電システム、水電解装置、燃料電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）など、多くの水素関連技術を保有する（図1）。これらの総合力を生かして、グループ内の技術を融合し、水素の製造から利活用までを実現する水素ソリューションを展開する方針だ。

図1：東芝が保有する水素関連技術（クリックで拡大）※出典：東芝

　東芝では2014年4月から「次世代エネルギー事業開発プロジェクトチーム」を設立し、「水素」を基軸にした新たな事業モデルの創出に取り組んできた。これらに加え、2015年4月6日には、東芝 府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開設（図2）。次世代エネルギーとして水素を基軸とした各種技術の実用化に向けて取り組みを強化する。

　同センターの建築面積は900平方メートルで太陽光発電システムや水電解装置、水素タンク、エネルギー制御システム、燃料電池水素機などを設置。高効率に水と電気から水素を生成する新開発の固体酸化物形電解装置なども用意しているという。水素に関連するさまざまなソリューション実用化に向けた実証実験を行うとともに、水素関連技術の展示スペースとして活用する。

図2：水素エネルギー研究開発センターの外観（クリックで拡大）※出典：東芝

2020年度に水素関連事業で1000億円へ

　これらの取り組みにより、水素関連事業の創出と拡大を目指す。東芝では現在、水素関連商材としては、エネファームのみが事業化しており、2014年度（2015年3月期）の売上高は「150〜200億円程度」（同社広報）としている。しかし、新たな事業創出により、2020年度（2021年3月期）には、売上高は5倍以上となる1000億円を目指すという。

　新たな事業として、具体的に「地産地消」型のエネルギー供給システム事業と、「水素サプライチェーン」事業の展開に取り組む計画だ（図3）。

図3：東芝が目指す水素地産地象事業と水素サプライチェーンの概要図（クリックで拡大）※出典：東芝