「原子力発電を利用しない電力供給サービスに多く支払ってもよい」と答えた回答者は24.3%となった。その比率は2014年の24.4%、2013年の25.7%とほとんど変化なく、「脱原発」に積極的に関与する姿勢を持つ層は引き続き高いといえる(図3)。
「多く支払いたい」とした層の中で、15%までの値上げであれば受け入れるとした層が大半で、1つの指標となりそうだ。ただ、過去2年と比較した場合15%以上でも受け入れるとした層の比率は、2013年の6.0%、2014年の6.5%から増え、2015年は7.4%と微増している。「脱原発のためには、いくら払ってもよい」とする人が増えている傾向が見える。
「再生可能エネルギーのみを利用した電力供給サービスに多く支払ってもよい」とした回答者は26.5%となった。ただ、この比率は2013年(30.8%)、2014年(29.0%)と比べると減少傾向を示しており、再生可能エネルギーへのこだわりは薄れつつあるといえる(図4)。
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