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» 2015年12月09日 11時00分 UPDATE

省エネ機器:“絞ったぞうきん”は運用でまだ絞れる、13%の電気代削減に成功した節電支援策 (1/2)

キヤノンMJは、節電支援サービスとして展開する「節電コンシェルジュ」で医療機関および介護事業者向けの節電ソリューションを新たに提供する。

[三島一孝,スマートジャパン]

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は自社の本社ビルにおいて5年間で約40%の電力削減に成功。このノウハウをパッケージ化し節電支援サービス「節電コンシェルジュ」として2015年5月から展開を開始した。同サービスは中小企業向けに設備投資せずに運用だけで電気料金を抑制するというサービスだ。IoT(Internet of Things、モノのインターネット)を活用することで使用状況の分析や見える化による継続的な運用を可能にしていることが特徴である。

 今回同社はこれらの医療・介護業界に特化した形で、専用節電ソリューションを2015年12月8日から展開する。

 日本の高齢者人口は増加の一途であり、今後ますます医療、介護、福祉サービスへの需要が高まると見られている(図1)。このような中、介護業界は2015年4月に施行された介護保険改正法による地域医療への転換やコスト構造の変革を求められ、各施設では電気料金の高騰にもかかわらず施設環境を維持しながらコスト削減を実現するという負担を強いられている。

photo 図1 高齢者人口と割合の推移(クリックで拡大)出典:総務省統計局

医療・介護施設の環境を守った節電を

 こうした医療や介護業界の課題に対応するため、キヤノンMJは「節電コンシェルジュ」を活用した医療機関および介護事業者向け節電ソリューションを開発した。同ソリューションは、病院や介護施設特有の業務フローや運用を体系化して節電効果の高いポイントを見極めることで、効果的な施策や利用者の快適性に配慮した継続的な節電のサポートを行うことが特徴である。

 例えば病院、介護の現場では、特に臭いの管理を重視して過剰換気となることで冷気や暖気を失いやすいため、空調と換気のバランスを意識した運用を提案する。また、夜間の消費電力が高い傾向にあるため、電力利用状況の分析やヒアリングを基に電気料金単価や就業環境を意識した運用ルールの策定支援なども行う。さらに導入後の監視代行、節電施策に対する評価・助言などをトータルでサポートをすることで継続的な節電を可能とする。

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