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» 2016年03月25日 13時00分 UPDATE

IT活用:電気保安もスマート化へ、技術支援機関の整備も (1/2)

再生可能エネルギーの普及などにより分散型電源が広がりを見せる中、ボトルネックになりつつあるのが電気保安の問題だ。これらの効率化を実現するために産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会では「電気保安のスマート化」に対する検討を進めている。

[三島一孝,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの普及拡大などにより電気保安が必要な施設が増加傾向にある。一方で硬直的な技術基準や解釈により新技術や輸入製品を電気保安に活用することができない状況にある。また、再生可能エネルギーなどに新たに参入した事業者など電気設備の保安管理経験の乏しい新規参入者なども増加し、技術面での不安も生まれている。さらに自然災害の増加やサイバー攻撃などの新たな脅威など、外生的な新たな課題も生まれている。

 技術的には、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ分析などITの先進技術を活用した新たな保安技術などが生まれる可能性が広がっている。そこで、現状の規制を見直すことによりこれらの新たなサービスやビジネスを呼び込む一方で、サイバー攻撃への対策などより高度な保安を実現できる環境を目指すのが、今回の小委員会のでの検討である。具体的には保安技術の高度化や、リスクに応じた規制の再整備、技術基準のさらなる性能規定化、技術支援機関「TSO」の設置などの検討を進める。

保安技術の高度化

 保安技術の高度化については、ドローンやセンサーなどを通じてこれまで取得できなかった情報を効率で短時間に収集し、これらを遠隔監視技術により管理センターなどに集約。ビッグデータ分析技術などを活用して、知見を呼び出し、予兆を発見して対策を行うなどの判断を行うというサイクルを描く。国内外の先進的な保守管理技術を調査・整理し事例集として報告する他、2016年度には2015年度の調査を踏まえて、導入加速の方策検討に入っていくとしている(図1)。

photo 図1 保安技術の高度化への取り組み(クリックで拡大)出典:経済産業省
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