2030年に再生可能エネルギー利用割合30％へ、東京都がモデル事業を開始：電力供給サービス（1/2 ページ）

東京都と東京都環境公社は再生可能エネルギーに由来する電力の利用を促進するためにモデル事業を開始する。東京都環境公社施設に再生可能エネルギー由来のFIT電気を供給し、需給調整などの知見の獲得を目指す。

[三島一孝，スマートジャパン]

　東京都では2016年3月に発表した「環境基本計画2016」において、2030年までに再生可能エネルギーの利用割合30％程度を目指すとしており、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。しかし、現実的には再生可能エネルギーの利用はそれほど広がっておらず、需給調整など抱える課題も多い（図1）。

図1 東京都の環境基本計画2016の概要（クリックで拡大）出典：東京都

　今回、東京都と東京都環境公社が取り組むのは、これらの課題に対応するノウハウを蓄積するためのモデル事業である。東京都環境公社では、太陽光発電とバイオマス発電を由来としたFIT電気を組み合わせ、公社施設に供給する。これらの取り組みを通して、電気の需給調整などのノウハウを蓄積し、同様の電気供給を行う事業者の技術的支援を行えるようにする。

宮城県のバイオマス発電や屋根貸し太陽光発電を活用

　調達する電気については、宮城県のバイオマス発電や都内の屋根貸し太陽光発電などから調達する。バイオマス発電については、宮城県気仙沼市の気仙沼地域エネルギー開発の738kW（キロワット）の発電設備による電力を調達する（図2）。

図2 気仙沼地域エネルギー開発のバイオマス発電プラント　出典：東京都

　太陽光発電は、調布市と提携し市公共施設の屋根を借りて発電する調布まちなか発電の272kWの発電設備の電力を調達する計画だ（図3）。

図3 調布まちなか発電の太陽光発電　出典：東京都

　これらで調達した電気を東京都環境科学研究所と水素情報館「東京スイソミル」で活用する計画である。供給開始日は2016年7月1日を予定している。