国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ：法制度・規制（2/2 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

革新的な蓄電池や次世代の太陽光発電

　一方の内閣府によるエネルギー・環境イノベーション戦略は文字どおり技術革新（イノベーション）に重点を置いている。AI（人工知能）やIoTを活用したエネルギーシステムの統合技術とシステムを構成する3つのコア技術、さらに7つの分野にわたる革新技術が対象だ（図3）。それぞれの技術を組み合わせて、2050年に世界で最先端の超スマート社会「Society 5.0」の実現を目指す。

図3　「エネルギー・環境イノベーション戦略」で推進する革新技術。出典：内閣府

　7つある分野別の革新技術の中には、電気自動車の航続距離を700キロメートル以上に延ばせる革新的な蓄電池をはじめ、CO2を排出しない水素の製造・貯蔵・利用技術、発電効率を現在の2倍に高めた次世代の太陽光発電などが含まれている。

　内閣府はエネルギー・環境イノベーション戦略の前段階として、2013年に「環境エネルギー技術革新計画」を策定した。合わせて37項目にわたるエネルギー関連技術のロードマップをまとめている。高効率石炭火力発電から地球観測・気候変動予測まで、2050年に向けた大まかな開発目標を設定した。

　同様にエネルギー・環境イノベーション戦略の対象になった革新技術に関してもロードマップを作成して推進していく。この戦略を通じて2050年の温室効果ガスの排出量を現在から半減させる狙いだ（図4）。2015年12月にパリで開催したCOP21（国際気候変動枠組み条約第21回締結国会議）では、世界の気温上昇を2℃未満に抑えることで各国が合意した。

図4　「エネルギー・環境イノベーション戦略」による温室効果ガスの削減イメージ（画像をクリックすると従来の技術革新計画も表示）。出典：内閣府

　2050年までに目標を達成するためには、全世界で年間に300億トン以上の温室効果ガス（CO2換算）を削減する必要がある。このうちエネルギー・環境イノベーション戦略の革新技術を生かすことで、最大100億トン超を全世界で削減できると見込んでいる。実現までに克服すべき課題は数多く残っているが、エネルギー分野の革新技術で日本が世界をリードできる可能性は十分にある。