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» 2016年08月15日 09時00分 UPDATE

動き出す電力システム改革(65):ガス小売事業者の登録申請が始まる、関西電力が早くも名乗り (1/3)

電力に続いて都市ガスの小売全面自由化が目前に迫ってきた。政府は自由化に先立って8月1日からガス小売事業者の登録申請を受付開始した。いち早く申請を出したのは関西電力で、電力と都市ガスのセット販売に備える。一方で都市ガスの大手5社は自由化後に適用する託送料金の認可を申請した。

[石田雅也,スマートジャパン]

第64回:「電力のネガワット取引で国の方針が決まる、取引単位や調整金の計算方法」

 2017年4月1日に始まる都市ガスの小売全面自由化に向けて、電力の自由化と同様の動きが進んでいる。従来は政府の認可が必要だった家庭向けの都市ガスの小売事業が登録制に変わり、電力会社をはじめ新規に参入する企業が増えることは確実だ(図1)。

図1 都市ガスの小売全面自由化に伴う事業区分の変更。出典:資源エネルギー庁

 経済産業省は8月1日にガス小売事業者の登録申請の受付を開始した。初日に関西電力が先陣を切って申請を出すなど、エネルギー市場の新たな競争が始まろうとしている。各社が狙うのは電力と都市ガスのセット販売による需要家の獲得である。年内には電力会社のほかに石油会社や通信会社を含めて、主要な企業がガス小売事業者の登録を完了する見通しだ。

 ガス小売事業者の登録の流れは小売電気事業者と同じである。経済産業省が申請をもとに事業者の需給管理体制などを審査した後に、電力・ガス取引監視等委員会の審査を経て登録が完了する(図2)。申請から登録までは標準で1カ月程度かかる。9月中には登録を済ませたガス小売事業者が活動を開始して、事業者間の提携なども活発になっていく。

図2 ガス小売事業者の登録審査の流れ。出典:資源エネルギー庁

 国内のガス市場は都市ガスとLP(液化石油)ガスの2種類に分かれる。プロパンガスとも呼ばれるLPガスの小売は全面的に自由化されている。一方の都市ガスは電力と同様に大口の需要家から段階的に自由化の範囲を広げてきた(図3)。残る領域は年間の契約ガス使用量が10万立方メートル未満の家庭をはじめとする小口の需要家である。

図3 都市ガスの小売自由化の進展状況(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁
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