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» 2017年05月31日 07時00分 UPDATE

法制度・規制:徹底した省エネを、政府が夏季の取り組みを発表 (1/2)

関係政府機関で構成する「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」は、2017年度夏季の省エネルギーに向けた取り組みを発表した。政府の取り組みと各産業界への呼びかけを一部紹介する。

[庄司智昭,スマートジャパン]

2017年度夏季の省エネに向けた取り組み

 日本では、2015年7月に総合資源エネルギー調査会において「長期エネルギー需給見通し」を決定し、2030年度に原油換算で“最終エネルギー消費で5030万kl程度の省エネルギーを実施する”ことが示された。同年7月には地球温暖化対策推進本部で、温室効果ガスを2030年度に2013年度比26%減少させるなどの約束草案が決定されている。

 この約束草案や2015年12月に合意したパリ協定を踏まえて、2016年5月に「地球温暖化対策計画」「政府実行計画」が閣議決定され、地球温暖化対策の中でも徹底した省エネルギーの取り組みを進めていくことを掲げている。

 こうした背景から、関係政府機関で構成される「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」は、エネルギーの需要が増大する夏季と冬季に省エネルギー対策を決定。政府の取り組みを確認するとともに、各産業界への呼びかけを以前から行っている。2017年5月には、2017年度夏季における省エネルギーの取り組みを発表した。

画像はイメージです

 まず政府の取り組みについて、一部を抜粋して紹介する。「設備機器関係」については、服装における「クールビズ」の励行(れいこう)に加えて、冷暖房の場合は28℃、暖房の場合は19℃程度といった庁舎内における冷暖房温度の適正管理を挙げた。

 建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓は、複層ガラスや二重窓、遮光フィルム、ブラインドシャッターの導入など、断熱性能の向上に努めるという。

 また照明に関して、政府全体のLED照明のストックでの導入割合を2020年度までに50%以上にすること、昼休みは特に必要な箇所を除き消灯を図ることなどを挙げた。他にも使用する電子機器の見直しや、自動販売機の設置実態の精査も記載している。

日本における温室効果ガス排出量※2015年度速報値 (クリックで拡大) 出典:環境省

 「自動車関係」については、2030年度までに政府の公用車のほぼ全てを次世代自動車にすることを目指す。次世代自動車はハイブリッド自動車(HV)、クリーンディーゼル自動車(CDV)、圧縮天然ガス(CNG)自動車などだ。2020年度の中間目標値として、政府全体で公用車の40%程度を次世代自動車にすることを掲げた。

 通勤時や業務時における、公共交通機関の利用も推進。中央官庁では、毎月第1月曜日に公用車の使用を原則自粛する「霞が関ノーカーデー」を実施するとした。

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