EV普及の障壁、集合住宅での“充電器問題”を解決へ：電気自動車

日産自動車、NECおよび大京アステージは、分譲済みマンションに電気自動車用の充電器を設置する実証実験を開始する。管理組合による費用負担ゼロで設置できるスキームを構築し、集合住宅の居住者がEVを購入しやすくする狙いだ。

[長町基，スマートジャパン]

　日産自動車、NECおよび大京アステージは2017年8月29日、分譲済みマンションに電気自動車（EV）用の充電器を設置する実証実験を開始すると発表した。費用負担などの問題で、EV用充電器の設置が進みにくい分譲済みマンションへの新しい導入スキームの構築を目指す狙いだ。

日産自動車のEV「リーフ」　出典：日産自動車

　経済産業省の「EV・PHV（プラグインハイブリッド自動車）ロードマップ」（2016年3月公表）では、「2020年に国内のEV・PHV保有台数を最大100万台」とする目標が設定されている。これに向けて普及を進めていく上では「国民の約4割が居住している集合住宅への充電器設置が重要である」とされている。

　一方、分譲済みマンションなどにEV用充電器を設置する場合、管理組合による費用負担などが障壁となる場合も多い。そのため、「今居住しているマンションに充電設備を設置することができないため、EVの購入に踏み切れない」という声もあるという。

　今回3社が行う実証は、日産自動車のEV「リーフ」を新たに購入するユーザーのマンション駐車場に、普通EV充電器を初期費用および実質負担ゼロで設置できるようにする。購入者は、月々のサービス基本料と電気料金のみで充電器を利用できる。設置費用はこれらの利用料に加え、日産が拠出する支援金などでまかなう仕組みだ。

　これにより、マンション管理組合は充電器の導入費用を負担する必要がなくなる。導入に際し、管理規約の改定や理事会、総会の調整などが必要になる場合は、大京アステージがサポートを行う。

実証のイメージ　出典：日産自動車

　充電器はNECの「EVクラウド」と連携しており、マンション管理組合は利用者に対して充電時間に応じて課金を行うことができる。NECではEV充電器の集中制御機能を活用した電力ピーク時のデマンド連携制御サービスの提供や、将来に向け再生可能エネルギーと連携したEVクラウドによる遠隔充電制御も検討していくという。

　実証を行う分譲済みマンションは、大京アステージが管理する首都圏の対象物件の中から選定し、管理組合の合意が得られた物件で実施する予定だ。大京グループは既に2010年4月以降着工する「ライオンズマンションシリーズ（新築分譲）」で、各物件の全駐車場区画の10％程度に充電インフラを設置する方針を掲げる。今回の実証実験を通して、分譲済みマンションも含めた充電インフラの設置を加速させていきたい考え。

　3社は今回のスキームにより得られる実証結果をもとに、マンション向けEV充電器設置のモデルケースを開発するため、関係省庁や業界への働きかけを行い、EVのさらなる普及を促進していく方針だ。