米OpenAIは1月28日(現地時間)、米連邦政府機関向けにカスタマイズしたAIアシスタント「ChatGPT Gov」を発表した。
政府機関は独自のMicrosoft Azure商用クラウドまたはAzure GovernmentクラウドにChatGPT Govを導入し、企業向けの「ChatGPT Enterprise」と同じ機能へのアクセスが可能だ。
OpenAIは、「ChatGPT Gov をセルフホスティングすることで」政府機関は非公開の機密データを安全に管理できるとしている。
同社は「当社の製品を米国政府に提供することで、AIが民主主義の価値観に沿って国益と公共の利益に役立つようにするとともに、政策立案者が責任を持ってこれらの機能を統合し、米国民により良いサービスを提供できるようにすることを目指している」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は20日、米国のAIシステムに安全策を導入するジョー・バイデン前大統領の大統領令を撤回した。トランプ大統領は21日には、OpenAIのサム・アルトマンCEO、ソフトバンクグループの孫正義会長、Oracleのラリー・エリソン会長とともに、AIデータセンターを構築する5000億ドルの合弁事業であるStargateを発表した。
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