富永康信（ロビンソン）

アジア各国の急伸によりグローバル市場が新たな局面を迎える折、日系企業が海外展開を加速させている。企業がグローバル化を進める上で常に課題となるのが海外拠点でのシステム運用管理だ。日立JP1のアジア市場における取り組みを聞いた。

仮想化への急速なシフトはメリットとともに運用管理上の課題も生み出す。どのようにリソースプールを運用するのか？　構成変更時の物理と仮想のマッピングをいかに効率化すべきか？――これらを解決するのが、統合運用管理ツールに求められる役割だ。

数多くの仮想化製品を評価し、社内にフィードバックして技術支援を行う野村総合研究所の専門家は、日本企業の仮想化への取り組みには3つの問題点があると指摘する。

社内に分散配置したPCはユーザーニーズが複雑化するに従って管理の手間とコストが肥大化。管理者もそれを認識しながらも本格的な改革に着手してこなかった。PC管理の専門家は今こそ見直すべき時だと断言する。

海外では欧米を中心にKPOと呼ばれる新たなアウトソーシングの利用形態が始まっている。従来では考えられなかったスピード感で高付加価値業務を実現し、競争力強化を実現するKPOとは一体何か。

検索目的の細分化や多用途化によって従来のキーワード検索では限界が見えてきた。新たな検索技術に求められるのは、利用者のニーズを正確に把握する技術と検索対象の情報の中身を正確に理解する技術。そんな中、セマンティック検索技術が実用段階に入ってきた。

佐川急便とIT子会社の佐川コンピューター・システムは、ベンダー依存の高コスト構造から脱却し、システム再構築によるオープン化を進めることで、累計数百億円規模の攻めのIT投資余力を生み出そうとしている。

コンビニエンスストア業界で第2位のローソンは、従来の店舗システムを大幅に見直し、次世代ITシステムへの刷新と新業務改革に取り組んでいる。それを急進しているのが、2年前に同社のCIOに就任した横溝陽一氏だ。

顧客の不便・不安・不満の解消をビジネスの原点に置くファンケルは、徹底して鮮度にこだわるあまり物流業務が部分最適化していた。そこでERPによる生産業務の見直しとともに、国内の物流8拠点を1カ所に統合。物流費を年間10％削減に成功した。

従来の情報セキュリティ対策は外部からの攻撃への対処が中心だったが、近年は身内の不正や過失による情報の漏えいの増加が深刻さを増している。そこで新たな対策として盛り上がりを見せ始めているのがDLPという手法だ。

さまざまな業界で導入され、交換市場が拡大するポイント・マイレージ。その年間最小発行額は約8000億円と推計される中、国際財務報告基準に沿った会計処理の変更で、企業ポイント連携も大きく再編されていくという。

メールアカウント数の急増とメール流量の増大で、POPサーバの障害やアーカイブのキャパシティ超過に苦慮していた三井ホームは、老朽化したメールシステムを全面刷新した。

情報セキュリティの最先端で日夜闘う人々にとって今年以降のホットな話題とは何か。毎年日本で開催されているセキュリティテクニカルセミナー「PacSec」の主催者であるドラゴス・ルーユー氏に話を聞いた。

いつ起こるかを予測する段階となった新型インフルエンザの世界的蔓延。パンデミックBCPと従来の災害BCPとは何が異なるのか、またその策定ポイントや課題には何が存在するのだろうか。

巧妙に偽装しひっそりと忍び寄る脅威に対し、いかに疑いの目をもって発見し被害を未然に防げばいいのか。後編ではセキュリティの専門家が考える具体的な対処策について紹介する。

2008年から標的型攻撃が急増し、一般企業においても深刻な脅威となりつつある中で、その手法や目的などが十分に分析されておらず、今はまだ有効な対策が講じられていない状況だ。今回は情報セキュリティの専門家による脅威の分析と施策の一端を紹介する。

これまで米国ではISMSに沿ったセキュリティポリシーを中心にネットワークセキュリティ対策を進めてきたが、今後は脆弱性の管理と設定ミスの排除を実装で自動化する機運が高まっているという。

前編に引き続き、データセクション代表取締役の橋本大也氏が自身の経験から考察した、ソーシャルネットワークを企業の知識経営に役立たせるための10の理論について紹介していきたい。

企業経営にソーシャルネットワークをどう生かすべきか。個々人の創意工夫が問われる中、ベンチャー企業を経営しながらブログを5年間毎日更新し続け、1000冊以上の書評を手がけてきた橋本大也氏が、企業の知識経営に役立つ10の理論を推奨した。

開発プラットフォームをオープン化することで、次々に登場するソーシャルアプリケーションと連携し、ユーザーニーズに応えようとする大手ソーシャルメディアは、さらなる進化に向けてアイデンティティとデータの可搬性にも取り組む。

英会話やダイエットと並び、「挫折産業」の1つとされるナレッジマネジメント。企業の永遠の課題ともいえる情報・知識共有の実現に、社内SNSやイントラブログは本当に役立つのだろうか。失敗事例と成功事例から、使い方、考え方のコツを探ってみる。

サーバ仮想化の目的については、現状、「ソフトウェアの開発・テスト」、「サーバ統合」などが挙げられている。しかし仮想化技術の進化によって、導入メリットは大幅に広がり導入目的も大きく変化するのではないかと考えられている。自社のIT基盤上にそのまま導入した場合のデメリットなども考慮して、前向きな導入検討の時代に入ってきたようだ。

IDCジャパンの調査によると、サーバ仮想化技術を導入したサーバの出荷台数は今後急速に伸び、2006年には国内サーバ市場の7.4％程度だったものが、2011年には39.4％になると予測する。サーバ仮想化がこれほど成長する要因とは何か。目的とメリットを含めて探っていく。

サブプライム問題や急速な円高により、輸出企業は厳しい状況にさらされる中、従来は自治体アウトソーシングや官製市場などといわれたサポートサービス市場が新たなビジネスとして捉えられ、内需型の底堅い産業として発展していく可能性があるという。

データセンターやサーバシステムの専門家は、省電力機器の開発や普及、さらにはデータセンター環境の最適化を通じて、グリーンITを国、事業者、ユーザー企業が総合的に協調して推進することが重要だ。今後は仮想化技術によって電源を完全に停止する技術が非常に効果を発揮するという。

社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、グリーンIT、環境負荷低減に向けた企業や団体の取り組みについて、アンケートやヒアリングによるユーザー調査を行った。「AMD Green IT 2008」での調査報告をリポートする。仮想化技術については関心は高いがまだまだ実施状況は低調のようだ。

グリーンITへの期待感が高まる中、都内に大規模データセンターを4基運営する東京電力は、電力会社の強みを活かし、高圧変電所と夜間電力による蓄熱層を備えた設備とすることで、電力消費とCO2排出の抑制を実現している。

東京電力は、発電でCO2を排出する事業者であると同時に、大規模なデータセンターを運営する事業者としてもCO2を排出する両方の立場にある。低炭素時代の発電とは何か。さらには、最近のデータセンターにおける電力消費の急増に対する模索が続く。

データセンターのグリーン化に積極的な施策を進める米国政府では、電力削減の改善活動に必要なツールも準備しつつある。そして、いよいよENERGY STARのサーバ版のスペックが年末に明らかになるという。

IT業界は過去5〜6年で電力消費が倍増し、重厚長大産業と同様にエネルギー集約型の産業に変わりつつある中、省エネ性能を測定するベンチマークや世界共通のメトリックスを設け、エネルギー効率の良いデータセンターを定義づける動きが米国で始まっている。

迷惑メール被害に有効な対策を見つけられずにいた情報処理学会は、ミラポイントが実用化したスパム対策技術を採用し予想以上の改善を実現させた。

このところ、EGMが話題になっている。EGMとはEmployee Generated Mediaの略で、SNSやブログといったツール主体ではなく社員中心で作り上げていくメディアである。廃止の危機を乗り越え、社員参加型の情報共有基盤へと生まれ変わらせたモデレータの信念とは。

Web2.0の浸透は、企業中心から消費者中心へと市場を大きくシフトさせた。企業主導の広告や販売戦略は影響力を弱め、顧客の発言が大きな力を持ち始める中、顧客側が望む企業との接点を「経験価値」の観点から管理するCEM（Customer Experience Management：顧客経験管理）が、今後のビジネスにおける成功のカギを握るとみられている。

社員自身による社員のための企業内メディア「EGM」（Employee Generated Media）を企業内部でのオープンイノベーションにつなげようとする動きが始まっている。非営利コンソーシアムのenNetforumでは、社内SNSや社内ブログを活用する先進企業の担当者が、運用上の課題を解決するための議論を行ってきた。

人件費高騰や米国景気後退などによる影響で、大手グローバルITベンダーのインド進出が本格化する中、インド企業はこれまでの欧米偏重を見直す動きが顕著になってきた。低迷していた日本市場へのテコ入れもその1つ。しかし、日本企業ではオフショアがアウトソーシングの域を出ず、インド企業をうまく使いこなせていないという。

グローバルなデリバリーモデルにより、高度な技術を安価に提供するオフショアリングサービスで躍進を続けてきたインドIT産業。今後ますます大手ITベンダーの進出が本格化するインドに迫った。

ビジネス側とIT側双方の理解不足やコミュニケーションエラーが、企業でのSOA導入を遅らせる原因だという。お互いの歩み寄りが今後は必要となる。

従来の原価管理システムの限界を補い、資源消費削減とコスト削減の両面で原価管理を行う「マテリアルフローコスト会計」の関心が高まっている。ただ、管理手法として継続的に導入するためにはいくつかの壁がある。

従来の原価管理システムの限界を補い、資源消費削減とコスト削減の両面で原価管理を行う「マテリアルフローコスト会計」というユニークな手法に関心が高まっている。

インターネットでは、日々多くの人々が新たな情報を提供している。そのおかげで、インターネットは使いやすいものになった。しかし、人はなぜWeb上で無償の奉仕をするのか。

政府や自治体、企業などで事業継続への関心が高まるっている。BCM（事業継続管理）やBCP（事業継続計画）を本格的に導入する動きが活発化している。

業績の最大化、継続的な成長――これらを手にするため業務プロセスの視点から改善活動を行うBPM。SOAとの親和性でも注目を浴びる。日本BPM協会は、2007年12月に「SOA普及推進研究部会」を立ち上げ、SOA普及活動を通じBPMを推進するという。

情報セキュリティ監査制度確立のために設立された日本セキュリティ監査協会。そこでは、立ち遅れていた保証型監査制度普及のため、利用者視点での3つのフレームワークが作成された。

グリーンITはCSR（企業の社会的責任）の域を超え、企業が社会と地球環境へのコミットメントとしての重要な活動となりつつある。特にサーバやデータセンターの電力消費と熱問題が指摘される中、先進的なグリーンデータセンターを建設する動きも始まっている。

国際標準の成熟度モデルや内部監査のノウハウを取り入れ、経産省の肝いりでスタートした情報セキュリティ監査制度。その目的は、情報セキュリティ対策の有効性を実証し、ステークホルダーの信頼を裏付けることだ。

エコロジーの取り組みを数値化することは難しい。しかし近年、グリーンITの指標として「ファクターX」が注目されている。

MIJSコンソーシアムは、第2回カンファレンスで「MIJS標準規格」の第一弾を発表。同時に来年度に向けたSaaS利用形態での選択肢も増やす考えを示した。

データセンターからのCO2排出を減らす取り組みが国内外で提案されている。今回は特に日本国内の動きを見てみよう。

今年2回目の開催となるMIJSのカンファレンスでは、Ruby開発者のまつもとゆきひろ氏と日本のJavaエバンジェリストである丸山不二夫氏による対談形式の講演が行われた。

企業に環境保護への取り組みが求められる現在、ITにとっても環境問題は他人事とは言えないものとなっている。本企画では「グリーンIT」をキーワードに、国内外の現状を俯瞰（ふかん）する。