鍋野 敬一郎

基幹系システムとしてクラウドを利用する取り組みはまだ始まったばかり。だが、コスト削減やITシステムの標準化、情報共有などが強く求められている今、基幹系へのクラウド活用は大手のみならず、中堅企業にとっても必須の検討課題となるはずだ。今回は、事例を通じてそのメリットを引き出すポイントを分析する。

現在、被災した多くの企業が復興に乗り出している。だが、その被害の深刻さや先行きの不透明さから、ともすると長期的な展望を見失ってしまいがちだ。だが、こんなときでも希望はあるし、こんなときだからこそ建設的に考えたい――今回は、ERP、BPM、CPMに深い知見と経験を持つ鍋野敬一郎氏が、その独自の視点から復興に取り組む全ての企業にエールを送る。

厳しく効率を求められるがゆえに、個々人がつい作り放しにしてしまうExcelシート。そこに込められたノウハウは自ずとブラックボックス化し、業務上のトラブルを招くばかりか、“全社的なデータの入れ物”である高価なERPさえも台無しにしてしまう

業務遂行に不可欠で最も身近なソフトウェア、Excel。それだけに未管理のまま放っておくと、勝手にマクロなどが仕込まれたExcelシートが量産され、Excelシートのブラックボックス化、業務の属人化を招いてしまう。

新興国へのアウトソーシングの活発化により、中堅・中小企業にも海外拠点展開の波が押し寄せている。当然、業務システムも現地用のシステムが必要となるが、これをどう構築・運用すべきなのか？ 海外でのシステム構築・運用経験がなくとも、大企業のやり方をまねすることなく、自社のならではの手段を考えよう。

IT予算にようやく回復の兆しが見えてきたが、せっかくの予算を有効活用するうえでも、ツール選びの基本をもう一度胸に刻み込んでおきたい。機能の豊富さに目を奪われがちなものだが、本当に必要なのか、使いこなせるのか、使いこなすためにはどうすればよいのか、もう一度自問したい。

ライセンス価格の引き下げなどにより、ERPは多くの企業にとってますます身近な存在となりつつある。しかし、依然として厳しい経済状況にあるいま、導入コストはできるだけ安く抑えたい。そのためには、自社にとってどの業務が重要なのか、あらためて見直してみるといい。

ERPによる「経営の見える化」「現場の見える化」などはベンダなどが盛んに提案している。しかし、導入企業自身に活用に対する強いモチベーションがあれば、「見える化」にとどまらずERP活用の可能性は大きく広がる。

「このERPは大企業のベストプラクティスを集約した製品です。導入すれば大企業なみに経営を高度化できますよ」――そんな言葉に惑わされないでほしい。人と同様、企業の個性も各社それぞれ。他社のベストプラクティスが自社でも効果を発揮するとは限らない。

近年、ERPは中堅・中小企業にとってもだいぶ身近な存在となった。しかし、導入したがうまく活用できていない例も数多く見受けられる。では、どうすれば望ましい効果が得られるのか？ 年商50億〜500億円規模の企業に向けて、ERP導入・活用のコツを伝授する。

スマートデバイスを上手に利用することで、ビジネスに差をつける時代が到来している。今回は、リアルな事例から、スマートデバイスの真価を引き出し、収益向上につなげるためのポイントを抽出する。

データをビジネスに生かす上で着目すべきは、分析処理するデータのボリュームだけではない。処理のスピードを上げることも、データを有効活用する重要なポイントとなる。

「経営への貢献」がIT部門に強く求められている今、既存の業務システムを変革するためには、どのような発想が必要なのだろうか。新しいアーキテクチャを適用し、イノベーションを起こすための数々のヒントを紹介する。

日本版SOX法に対応するための作業時間が1年間を切った。そんな中、内部統制を実現するため、多くのIT部門が文書化などを進めている。そして、先行して文書化作業を終えた企業は、IT統制を実現するための整備・運用面で、新しい課題に直面しているという。その問題とは何だろうか。

約半年遅れの2007年1月31日、金融庁は日本版SOX法のガイドライン「実施基準」修正版を公開し、正式版の内容がほぼ確定した。ガイドラインが公表されたことにより、対象企業はこのガイドラインに沿って対応準備を始めなければならない。今回はこの「実施基準案」を受け止め、「具体的なITの作業に落とし込んでいくべきか？」について考える。

前回はIT全般統制対応の準備作業として、既存システムの棚卸しについて説明した。今回は、IT業務処理統制の準備作業について説明する。

内部統制のガイドラインといえる実施基準の草案公開が遅れに遅れている。これにより、内部統制の対応方針や具体的な達成目標の設定ができず、多くのベンダや担当者が困っている。これに加えて、米国のケースでは平均1年半必要だったという報告があり、時間がないのは確かだ。いまやるべきことと、できることをまとめた。

6月7日に金融商品取引法が成立した。これで、内部統制対応までの締め切りは確定した。一方、当初成立直後に発表予定だった実施基準の公開が遅れている。しかし、締め切りは迫るばかりだ。そこで、今回は“やるべきことと、いまできること”を整理して紹介する。

2008年4月（2009年3月期）の適用に向けて、各企業が内部統制強化を支援するサービスやツールを相次いでリリースしている。また、米国SOX法の対応事例などの情報も豊富に入手できる。しかし、現時点の「日本版SOX法」は審議中であるため、米国COSOモデルやCOBIT、米国SOX法での事例がそのまま役立つとは限らない。双方の違いをきちんと把握しておく必要がある。

3月10日、日本版SOX法を含む「金融商品取引法案」が閣議決定され、国会に提出された。成立した場合、企業に適用されるのは2008年4月（2009年3月期）になる。迫り来る法規制に対応するため、経営陣は内部統制強化のためにさまざまな要求をITシステム部門にしてくるだろう。ITシステム部門はどのように対応していけばよいのだろうか。

IT投資が回復基調にある一方で、企業競争力を確保する新しいカギとなるであろうクラウドコンピューティングも進展しつつある。こうした中、われわれ情報システム部門は、IT投資を有効に生かし切るうえでは、どのようなスタンスが求められるのだろうか。今回はERPの有効活用以前の“最も基礎的な問題”を振り返っておく

IT予算が厳しく制限されているいまこそ、ITシステムの構築・運用上の無駄を徹底的に見直そう。ベンダやコンサルタントの意見に振り回されることなく、本当に必要なものを明確化できる自社ならではの判断基準を持とう。

企業にとって投資を絞り込みたい状況が続いているが、中長期的な視点でみれば、まさしくいまがERP導入・再構築の絶好のタイミング。ERP刷新をテコにすれば、システム構成のスリム化など、コスト削減のあらゆる可能性も見えてくる。

この不況も見方を変えれば、「現行システムをじっくりと見直す好機」ともいえる。目先のコスト削減に走ることなく、新技術の導入も視野に入れた、戦略的なコスト削減にじっくりと取り組んでみてはどうだろう。

いま、世界同時不況に多くの企業が苦しんでいる。こんなときこそ従来の戦略を見直し、それを支えるシステムを低コストで迅速に整備する必要があるが、その実現のキモとなるのが“作らない”“いいとこ取り”という発想だ。

ERPの利活用というと、SCM、CRMとの連携など、機能拡張を第一に考えてしまいがちだ。しかしERPの能力を徹底的に引き出すためには、まずは足もとから固めることが大切だ。

「見える化」というと、反射的にSCMやBIの導入を考えがちだが、ちょっと待ってほしい。ERPをベースにして足りない機能だけ補えば、「見える化」をはじめ、実にいろいろなことができる。いまあるシステムを賢く、安く、徹底的に使いこなしたい

コストをかけて導入したせっかくのERP。標準機能にアドオン開発を重ねて、ついつい全業務を任せたくなりがちだが、その“思い入れ”こそが判断ミスを招く。ビジネスの環境変化が激しいいま、もっと合理的にERPを使いたい。

ERPの普及率が高まるなか、業務環境変化に合わせて機能拡張を行うERP再生ビジネスも着実に増えている。いま、住宅業界では住み心地を向上させる「リノベーション」という言葉がはやっているが、ここではERPの使い勝手を改善する色々な方法を考えてみたい。