年末調整とは？ その書き方を理解しよう：「大増税」時代に備えて（5/5 ページ）

読者の中にはなんとなく増税することを理解はしているが、そもそも税金の仕組みを分かっていない人が多いのではなかろうか。そんな読者もまずは年末調整から意識してみるといいだろう。

[奥川浩彦, 監修：森税理士事務所（横浜市港南区）税理士／CFP 森裕昭，Business Media 誠]

税金コラム：住民税の徴収システムは無駄!?

　筆者は税金のプロではないが、こうして税金に関する記事を執筆するようになって住民税は不要だと思っている。正確に言うと、住民税の徴収システムが無駄ではないかという疑問を感じている。

　住民税は所得税の計算が基礎となっている。我々個人事業主の場合、1年間の稼ぎ（収入）と使ったお金（経費）、各種所得控除（保険、年金など）などを計算し、翌年の2月、3月で確定申告を行い所得税、消費税などを納める。確定申告の結果は税務署から各地の自治体に送られ6月から住民税を納付する。

　サラリーマンの場合は毎月の給与から所得税が天引きされる。1年間の所得、控除などの結果により翌年の6月から住民税は天引きが始まる。そのため約1年半の時差が発生している。例えば子ども手当により廃止となった扶養控除による増税は、所得税は昨年2011年の1月から、住民税は今年2012年の6月から増税された税金が天引きされている。

　住民税の算出が所得税の申告結果に依存しているなら、まとめて国税として徴収して国から地方へ分配をすれば済むはずだ。そうすれば市町村役場に住民税を徴収する担当は不要となり経費（＝無駄な税金）の削減となる。時差も発生しなくなる。納付する側の手間も金融機関の手間も削減できる。

　現状の徴収システムを民間企業に当てはめると、本社と地方営業所の両方に経理担当を置いているような感じだ。給与計算・支払も本社と営業所で別々に行い、取引先も本社と営業所に別々に入金をするよなイメージだろうか。

　住民税の調整控除の仕組みなどは、まるで増設を繰り返した田舎の温泉旅館のようだ。新館の展望大浴場に行くには新館のロビーを通過してエレベーターで上がらないとたどり着けないような、つぎはぎだらけの税システムとなっている。

　徴収システムの見直しに併せて一度リセットし、基礎控除や保険料控除の差異などもなくし、スッキリした税の仕組みを構築した方がいいと思っている。

――次回へ続く