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» 2019年12月06日 18時02分 公開

SDGsとキャッシュレス推進に向けて:東京都が実証実験として独自のポイント「東京ユアコイン」発行 その全貌とは?

東京都が「東京ユアコイン」の発行を発表した。SDGsに向けた取り組みに対して、1ポイントが1円相当として発行する。対象は「生活エリア」と「オフィスエリア」で、それぞれ東急エージェンシーと三菱総研が受託して事業を行う。いったいどういう仕組みなのか?

[鬼頭勇大,ITmedia]

 東京都は12月6日、実証実験として1ポイント1円相当の独自ポイント「東京ユアコイン」を発行すると発表した。経済発展と社会課題の解決を両立する「Society5.0」の実現を、キャッシュレスを通して目指す。

 東京ユアコインは、東京への社会的、経済的な貢献を行い、国連の掲げる「SDGs(エスディージーズ、持続可能な開発目標)」推進に寄与した都民などに対して発行する。具体的には、「生活エリア」と「オフィスエリア」の2つが対象。エリア内で通勤時間帯の電車混雑を軽減するための取り組み「時差Biz」やプラスチックごみ削減に協力した際に東京ユアコインを付与する。SDGs活動にポイントを付与することが活動に対してどのような変化を与えるかや、キャッシュレス化に及ぼす影響を検証していくという。

「生活エリア」と「オフィスエリア」が対象。オフィスエリアは大手町、丸の内、有楽町地区で行う

 「生活エリア」の事業は、広告代理店の東急エージェンシー(東京都港区)が受託。東急グループが事業協力する。都区内にある東急線の駅からオフピーク通勤した人や、東急ストアでの買い物にマイバッグを持参した人に対して東京ユアコインを付与することを予定している。付与はPASMOやTOKYU POINTカードを通し、東急グループの展開する「TOKYU POINT」で行う。

 「オフィスエリア」事業は三菱総合研究所(東京都千代田)が受託。千代田区大手町、丸の内、有楽町地区で実施する。現時点では生活エリアと同様に、時差Bizやプラスチックごみ削減に関する取り組みに対して東京ユアコインを付与する予定。付与は、実施場所に設置するQRコードを読み取ることで行うという。なお、時差Bizについては対象地区の企業と連携。12月16日まで、参加を希望する企業を募る。

 両エリアとも、それぞれ2500万ポイントを付与する予定で、上限に達し次第終了する。付与は2020年1〜2月の期間で行い、3月に効果検証を行う。結果を踏まえ、20年度以降のさらなる展開も予定しているという。

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