――日本を良くする施策について話を聞きましたが、村上さんが注力している金融教育も1つの施策になりますよね。
金融教育は一部に過ぎません。教育全体が重要なんです。教育を通して、さまざまな機会を子どもたちに与えたい。例えば、いま検討されている「高校の無償化」は絶対にいいですよ。
――2022年から高校の家庭科の授業で金融教育をするというニュースが話題になりました。
そうなんだ。でも、先生に全部を任せるのは無理でしょう。そういうのは外部の人に任せる形になるのではないかな。それこそ、証券会社に勤めていた60~70歳の人が教えればいいんですよ。仕事ではなく、社会貢献の一環として。ある程度の年齢になった大人に教育しても考えは変わりにくいですから、やはり子どものころから金融教育をする方がいいと思っています。
森永康平(もりなが こうへい)
株式会社マネネCEO / 経済アナリスト。証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとして日本の中小型株式や新興国経済のリサーチ業務に従事。
現在は複数のベンチャー企業のCFOや監査役も兼任している。
著書に『親子ゼニ問答』(角川新書)。日本証券アナリスト協会検定会員。Twitterは@KoheiMorinaga。
「老後2000万円不足」が話題となる中、金融教育の必要性を訴える声が高まっている。
2019年10月には消費税増税となり、ますますお金の知恵が必要となっている。しかし、日本人はいまだにお金との正しい付き合い方を知らない。
経済アナリストの森永親子が、森永家での4世代にわたる実証・実験を交えながら、生きるためのお金の知恵を伝授する。新しい金融教育の教科書の登場だ。
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