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「役員報酬1億円以上」の企業調査、報酬額10億円以上は住友不動産など8人

» 2020年09月29日 09時56分公開

[ITmedia]

　東京商工リサーチは、2020年3月期決算の上場企業のうち、1億円以上の役員報酬を支払っていることを開示している企業を調査し、9月25日午後5時時点での結果を発表した。20年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2397社。そのうち、累計255社、530人が役員報酬額1億円以上で開示された。

役員報酬額2位、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COO（写真提供：ロイター）

　役員報酬最高額は、7月時点での調査結果と同様、住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円だった。基本報酬6500万円のほか、過年度で支給が留保されていた退職時報酬21億9400万円が支払われた。

　2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の20億7300万円だった。4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長で16億600万円、5位はトヨタ自動車のディディエ・ルロワ元副社長が12億3900万円と続いた。

役員報酬額2位、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長（写真提供：ロイター）

2020年3月期　役員報酬額ランキング（以下、東京商工リサーチのリリースより）

　役員報酬額1億円以上で開示された255社のうち、報酬額10億円以上は前年と同数の8人だった。そのうち、1億円以上2億円未満が385人と最多で、前年に比べて39人減少した。

　企業別の開示人数が最も多かったのは、日立製作所の18人で、前年より1人増加した。ついで、三菱UFJフィナンシャル・グループで10人、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社だった。

歴代役員報酬額ランキング

「役員報酬1億円以上」の企業調査、人数最多は日立製作所の18人
東京商工リサーチは、2020年3月期決算の上場企業のうち、1億円以上の役員報酬を支払っていることを開示している企業を調査し、9月1日午後5時時点での結果を発表した。
役員報酬1億円以上開示企業調査、最高額は住友不動産の22億5900万円
東京商工リサーチは、2020年3月期決算上場企業の役員報酬1億円以上を開示した企業を調査し、その結果を発表した。
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