東京商工リサーチは、2020年3月期決算の上場企業のうち、1億円以上の役員報酬を支払っていることを開示している企業を調査し、9月1日午後5時時点での結果を発表した。20年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは、合計で2392社。そのうち、累計255社、530人が役員報酬額1億円以上で開示され、前年の281社、571人を下回ることが確実となった。
報酬1億円以上の開示人数が最も多かったのは日立製作所で18人に及び、前年の17人より1人増えた。これは18年3月期と同じ人数で、同社としては過去最多となった。最高額は東原敏昭執行役社長兼CEOの4億9500万円。ついで、アリステア・ドーマー副社長の3億8900万円、中西宏明会長の3億3200万円と続いた。
企業別の開示人数で見ると、最多は日立製作所の18人。以下、三菱UFJフィナンシャル・グループで10人、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社となった。
なお、役員報酬の最高額は、住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、過年度で支給が留保されていた退職時報酬21億9400万円が支払われた。
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