「一律賃上げは非現実的」 経団連が弱音を吐き、かつての「勝ちパターン」も崩壊した今、働き手はどうするべきか：春闘にも限界（1/4 ページ）

[川上敬太郎，ITmedia]

　春闘が始まりました。今回はコロナ禍もあり、労使交渉の在り方は例年になく難しそうに映ります。日本経済新聞は、「経団連会長、日本の賃金『OECDで相当下位』　春季交渉 」と題する記事で報じています。

　記事では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一律の賃上げ方針を見送ったことなどが伝えられていますが、それだけではなくテレワークの推進や人事評価の在り方など、働きやすさや働きがいに関するテーマも議論の対象となるようです。

　春闘といえばやはり「賃金交渉」というイメージがありますが、労働者が求める条件が多様化してきている中で、交渉内容も複雑化していかざるを得ない面があるようです。そのため、労働者の声をまとめる難易度も高くなります。

　例えば、何が何でも賃金を増やしてほしいAさんと、賃金よりも休日を増やしてほしいBさんがいた場合、最も望ましいのは賃金と休日のいずれも増やしてもらうことです。

　ここで仮に双方の要求を企業側が検討し、時間当たりで換算した賃金は増やすが、休日が増えた分は賃金を差し引くことになった場合を考えると、総支給額は減少してしまう可能性があります。総支給額の減少は絶対に受け入れられないAさんに対し、Bさんはそれでも休日が増えた方がいいと考える場合、AさんとBさん、2人の労働者の間で利害が一致しないことになります。

　つまり、AさんとBさんの利害を一致させようとすると、休日を増やした上で、賃金の総支給額も増えるように経営側に要求しなければなりません。それはかなり難易度の高い交渉となりそうです。

労組の推定組織率は16.7％

　厚生労働省が発表している労使関係総合調査によると、2019（令和元）年の労働組合推定組織率は16.7％です。

厚生労働省「労使関係総合調査」から筆者が作成

　単純計算で、雇用者のおよそ6人に1人しか労働組合に加入しておらず、労働者の8割以上は労働組合の活動を当事者として認識していないことになります。また、労働組合の組織率は大手企業の方が高い傾向にあるため、春闘などの活動に対して、中小企業で働く人は「大手企業で働く労働者だけの取り組み」と冷めた目で見てしまいがちだともいえるでしょう。

　では、春闘のような労使交渉の意味は既に失われているのか？　というと、そうとも言い切れません。