新生活、見直したい固定費は通信費 一方で「すぐに行動しない」が8割以上

[ITmedia]

　通信インフラサービスのALLCONNECT（福井市）は、20歳〜59歳の男女を対象に、新生活のタイミングで見直したい家計の固定費に関する調査を実施した。見直したい固定費では通信費が上位となったものの、8割以上の人が「すぐに行動に移す予定なし」と回答。行動をしない理由を見ると、調べるのが面倒であることと、見直し時の費用が懸念材料になっていることが分かった。

新生活のタイミングで見直したい家計の固定費に関する調査（以下リリースより）

　家計の中で高いと感じる固定費では、スマートフォン・携帯電話通信費（50.6%）、電気代（46.9%）、インターネット回線通信費（43.0%）が上位3位となった。また家計の中で見直したい固定費では、スマートフォン・携帯電話通信費（47.5%）、次いでインターネット回線通信費（39.8%）が多かった。高いと感じる固定費では電気代が上位だった一方、見直したい固定費ではインターネット回線が上回り、「通信費」への関心が高いことが明らかになった。

　また、インターネット回線の見直しについて、すぐに見直したいか、実際に行動を起こしているかという質問では、8割以上が「すぐには行動を移す予定はない」と回答。ネット回線を契約する意向はあるものの、行動をしていない人の理由は、1位が「調べるのが面倒だから」だった。次いで4割以上が解約費用の発生、3割以上が乗り換えに伴う初期費用の発生を懸念していることが判明した。

　回線を契約する際のきっかけについては、契約更新でのタイミングが最多となった。違約金の発生を避けた時期での契約だと推察でき、契約形態により選択の時期が限定化されているとうかがえる。

　調査結果に対し、経済ジャーナリスト荻原博子氏は「料金の値下げやクリーンな契約体制を政府に求める一方で、消費者も目先のオプションに惑わされないことや違約金など見えづらい支出である“隠れ負債”の存在を事前に把握するべきだ」とコメントしている。