ステーブルコインでもAML対策の議論がある。普及して市場に流通するとマネロンに使われやすくなるのではないかという懸念だ。そして、もう1つが発行に関する消費者保護の問題だ。
ステーブルコインが法定通貨と価値を連動させる仕組みはさまざまあるが、時価総額の大きいUSテザー(USDT)とUSDコイン(USDC)は、発行した額と同額の米ドルを保管することで、それを裏付けとして価値を担保している。
しかしテザーに関しては「本当に裏付け資産があるのか?」とたびたび疑念が呈され、訴訟にも発展した経緯がある。もしこのステーブルコインが破綻したときには、裏付け資産を保有者に返還することで対応するわけだが、実際には裏付け資産がないとなったら利用者は大きな損害を被るからだ。
「日本で難しいのは、例えばUSDCの裏付け資産が海外に保管されている点。USDCがデフォルトしたら日本人に返還できるかというと難しい。裏付け資産が日本に確保されている必要がある」と、廣末氏は規制における論点を話した。
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