2022年に賃上げを予定している企業は、どのくらいの割合なのだろうか。全国の中小企業に聞いたところ、「賃上げを実施予定」と答えたのは45.8%と半数以下にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かった。
「賃上げを実施予定」と答えた企業のうち、69.4%は「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」と回答。賃上げをすることによって、従業員のモチベーションを上げたり、人材を確保したり、いわゆる“防衛的”な意味で踏み切るところが多いことも明らかになった。
賃上げを実施するのは、どの業種が多いのだろうか。「情報通信・情報サービス業」(54.4%)が最も多く、次いで「製造業」(52.5%)、「建設業」(51.4%)と続いた。一方、「運輸業」(27.0%)、「宿泊・飲食業」(24.2%)は2割台にとどまり、業種によって大きな差が出た。
賃上げ率の見通しを聞いたところ、「1%以上2%未満」(30.0%)が最も多く、次いで「2%以上3%未満」(28.8%)。「賃上げ率の見通しが3%未満と回答した企業の割合が63.7%となり、3%以上と回答した企業の割合(14.5%)を大きく上回った」(東京商工会議所)
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