「全員70歳まで雇用は難しい」──改正高齢法から1年、明らかになる企業のホンネ：改正高齢法の実情は（2/4 ページ）

[溝上憲文，ITmedia]

「努力義務」を理由に、検討は進まず

　実際に経団連が20年8〜9月に調査した70歳までの就業確保措置の取り組み状況によると、具体的な対応を決定済と答えた企業はわずかに9.1％。「対応について検討中」が43.3％、「まだ検討していない」が43.3％となっていた（「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」21年1月19日）。

　本格的に検討が進んだのは21年4月の法律の施行以降だ。経団連が21年9〜11月に実施した同じ調査によると、「対応済」が21.5％、「対応を検討中」29.5％、「検討予定」38.6％、「検討していない」10.4％となっている。前年に比べて対応済企業が増加し、検討中・検討予定も増えているが、法律が施行されても「対応済」が少ないのは「努力義務だから」が大きな理由だ。できれば70歳まで雇用したくないという企業の思いが透けて見えるようだ。

「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」

　「対応済」「検討中」の企業の具体的な措置内容（複数回答）では「定年引上げ」「定年廃止」は3％前後と低いが、「継続雇用制度の導入（自社・グループ）」が94.3％と最も多くなっている。

　新たに設けられた選択肢では「他社での継続雇用制度の導入」が11.4％、創業支援措置の「業務委託契約を締結する制度」が18.7％。非雇用の業務委託契約を選択肢とする企業も少なくない。

「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」

　社会貢献事業では「事業主自らが実施する社会貢献事業に従事できる制度」が3.6％、「事業主が委託、出資する団体が実施する社会貢献事業に従事できる制度」は4.7％と、いずれも低率にとどまっている。