人事評価制度と経営計画の有無は、社員の定着意向にも影響を与えているようだ。「これからも今の会社で働き続けたい」と思う割合は、両方とも運用している企業で63.0%だった一方で、両方ともない企業では41.0%に低下した。
働き続けたいと思わない理由で最も多かったのは「給与や待遇に不満があるから」(49.0%)だった。以降「会社や自分の将来性に不安を感じるから」(41.8%)、「職場環境(人間関係、労働時間など)が悪いから」(37.6%)と続いた。
両方ともない企業では「給与や待遇に不満があるから」が61.0%に上った。給与への不満が離職の引き金になっている実態が見てとれた。
日本人事経営研究室は「人事評価制度と経営計画の連動が社員の働きがいを創出し、業績向上といった賃上げの原資を生み出す。中小企業が人材を確保し、生き残れるかどうかは、こうした仕組みの有無が分岐点になる」とコメントした。
調査は、全国の中小企業で働く一般社員400人を対象にインターネットで実施した。期間は4月22〜23日。
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