企業間決済において、依然として銀行振込が主流となっている――。米American Express Internationalが、経理に携わる1030人を対象に実施した「企業間(B2B)決済のキャッシュレス化」に関する調査で分かった。
経済産業省が発表した「令和4年度商取引・サービス環境の適正化等に係る事業」によると、国内のキャッシュレス決済比率は2025年時点で58%、クレジットカードは82.7%を占める一方、企業間取引におけるキャッシュレス化は全体の1%未満にとどまった。
企業間取引で利用している決済方法については「銀行振込」が支払い時78.7%、請求時85.8%と最も高かった。「口座振替」が支払い時45.1%、請求時46.0%、「現金」が支払い時31.1%、請求時42.8%という結果に。一方「クレジットカード」の利用率は、支払い時27.9%、請求時29.4%にとどまった。
ただし、直近1年ではクレジットカード利用企業の約38%が、支払い・請求ともに利用が「増えた/増やした」と回答している。他決済と比べても増加率は10ポイント以上の差があり、企業間のキャッシュレス化は成長余地があることを示している。
直近1年でクレジットカード決済の受け入れを拡大した企業では、導入効果として最も多かったのが「カード対応をきっかけとした新規顧客・注文の獲得」(48.7%)だった。「請求書・領収書のペーパーレス化と郵送コスト削減」(41.9%)、「社内与信審査の省略による契約・販売開始のスピードアップ」(39.3%)が続いている。
また、約38%が「未回収リスクの回避・低減」や「入金サイクルの確定・安定化による資金計画の容易化」を挙げており、決済手段の多様化が業務効率化だけでなく、収益機会の拡大にも寄与していることが分かった。
各決済利用手段の満足度については、支払いでは1位が「クレジットカード」(81.5%)、2位が「決済代行サービス」(77.9%)、3位が「口座振替」(73.7%)となっている。
請求では、1位は「クレジットカード」(80.5%)、2位は「銀行振込」(79.9%)、3位は「決済代行サービス」(79.6%)だった。
企業間取引におけるクレジットカード決済については「支払いで利用したい」と回答した割合は63.4%、「取引先にクレジットカード決済を受け入れてほしい」は63.2%となった。
一方、企業間の支払い業務でクレジットカード決済を導入しない理由として「メリットを感じない」「管理に手間がかかる」がともに25.6%で最多となった。効果理解の不足と運用負荷が普及の障壁となっている。
調査は、経営者、経理担当者、自営業など20代〜70代の男女、1030人を対象にインターネットで実施した。調査期間は3月13〜16日。
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