NEC森田社長が語る「脱・人月商売」の行方 組織の壁を破るAI人材育成法（4/6 ページ）

[河嶌太郎, 今野大一，ITmedia]

防衛で稼ぐ　利益率10％後半が「日本の安全」に必要なワケ

――NECは防衛・安全保障関連事業を担うエアロスペース&ナショナルセキュリティ領域で、2030年度に営業利益率10％台後半を目指すとしました。その戦略についてお聞かせください。

　世界的に見ると、防衛産業でより高い利益率を出している海外企業があります。防衛というと、日本では特殊な領域に見られがちです。ただ「安全保障」として見たときに、定義や考え方が変わってきていると思います。軍事にも民生にも使える技術を指す「デュアルユース」という言葉が最近使われています。ただ、このデュアルユースという言葉自体が実態を表していません。

　むしろ技術という視点では、デュアルユースを考えることは当たり前だと思っています。われわれが携わっている宇宙や海底ケーブル、通信インフラなどのインフラが止まってしまうと、実質的にその安全が脅かされることを過去に経験しています。このようなものを「防衛」という言葉で一括りに議論してよいのかとも思っています。

　この領域は宇宙、海底ケーブル、あるいはサイバーセキュリティなど、もはや「防衛か民生か」といった従来の二元論で語る話ではないと考えています。

　当然ながら、競争環境はグローバルであり、テクノロジー領域で高い利益率を出している企業は、将来にわたって研究開発や技術開発への投資を続けることができます。そういった意味では、中計で掲げた10％台後半の利益率を上げ続けることは、日本が安全な国であること、日々のインフラの安全を保持する上でも必要なことだと思います。