NEC森田社長が語る「脱・人月商売」の行方 組織の壁を破るAI人材育成法（5/6 ページ）

[河嶌太郎, 今野大一，ITmedia]

海洋インフラの覇権　船・ケーブル・通信を一体で握る強み

――海底ケーブル事業では、工事の遅延や追加費用が発生しやすい側面もあると思います。日本のシェアを増やしていくために何が必要だと思いますか？

　ここはまさに、この2年で力を入れて変えてきたところです。もともと政府系の通信事業者のコンソーシアムで顧客が構成されていたこともあり、ある意味で不平等な契約条件が多く見られました。海底ケーブルを敷設できる企業は世界で3社しかなく、地理的なメリットもあり、太平洋のプロジェクトではNECに地の利も知見もありますので、きちんとフェアな契約になるよう相当に努力してきました。

　船とケーブルと通信を全て理解し、コントロールしていくことが、ビジネスを進めていく上で非常に重要です。国のサポートも得てリスクマネジメントをしながら、船・ケーブル・通信の3要素を確保し、グローバルで競争していきたいと思います。

　安全保障の観点では、日本だけでなく、米国やアジア諸国、豪州、欧州などさまざまな国が関わる中で、ケーブルの切断など地政学的な問題も起きています。自由競争だけでは対応できない部分、つまり公平な国際競争が成り立たない部分については、政府側でフェアな競争ができる環境を整えてもらうことが必要です。国にとっても経済安全保障上の大きなメリットがありますし、日本が国際的な役割を果たす上でも貢献できると考えています。