――新幹線改札での実証なども含め、今後の顔認証の普及拡大について、どのようにお考えでしょうか。
安全・安心に対する顔認証の有用性は、認知が進んできたと感じています。ポイントは、本人のコントロール下で利用されている状態を、どう担保していくかです。NECは、自己主権型の顔認証システムをテクノロジーとして持っています。大阪・関西万博の「null2」(ヌルヌル)でも実際に取り組みました。今後はプラットフォーマーに活用してもらうための仕組みづくりや、国による義務化・標準化といったサポートが必要になってきます。
自己主権型の顔認証について、テクノロジー自体はすでにありますので、あとは政府の協力や理解を進めていくことが課題です。世界的に見てもNECが先行して取り組んでいる領域であり、社会的にも個人としても安心できる形で、この技術の利便性を広げていきたいと思います。
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