なぜ都市型スーパー「ライフ」が北陸の地場スーパーを買ったのか？ 15兆円市場を揺るがす「脱・レールサイド」の動き：小売・流通アナリストの視点（5/6 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

有力企業も動きを本格化

　業界の盟主である企業では、中堅・中小スーパーとの関係構築に向けた準備が活発化している。

　イオンは前中計で、プライベートブランド（PB）の拡大や地域ごとのスーパー再編を進め、規模を生かすための基盤を整えてきた。現在の中期経営計画では、食品スーパーの再編や効率化を通じて地域での存在感をさらに高めようとしている。

　ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するPPIHは、既存スーパーの業態転換にも活用できる食品強化型の新業態「ロビン・フッド」を開発した。

ロビン・フッド（出典：ロビン・フッドの公式Webサイト）

　トライアルは今が再編期であることを前提に、高値づかみと言われながらも西友を取得し、首都圏争奪戦に打って出た。

　ヤオコーがブルーゾーンホールディングスを設立した背景には、全国の優良な地場スーパーを結集し、その中核を担う存在になる狙いがあるとも言えるだろう。

　そして、バローは生鮮集客、PB、インフラ力を生かし、出店パートナーであるホームセンター「コーナン」に大量にテナント出店しながら、地域の中小スーパーを仲間に加えるだろう。

　このように、スーパー再編の覇権争いに挑もうという大手は、すでに名乗りを上げている。つまり、今後5〜10年で急速に進む再編の受け皿が示せない企業は、大手であろうと置いて行かれてしまう可能性があるのである。