国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。
鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia
検索
2020年12月31日の記事
JR東日本が新幹線への貨物専用車両の導入を検討していることが30日、分かった。複数の同社関係者が明らかにした。
産経新聞
20年のデータが出そろっていない段階ではあるものの、18年以降にキャッシュレス決済比率を押し上げたのはクレジットカードの利用増にある。PayPayが100億円規模の大規模キャンペーンを立ち上げ、いわゆるキャンペーン合戦によるシェアの奪い合いが激増したが「一番利用が多いPayPayでさえ全キャッシュレス決済の1割にも満たない」という声を聞いている。
鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia
2020年の自動車業界の最大トピックは、トヨタを抜き世界首位となったテスラの時価総額だろう。販売台数ではトヨタの10分の1もないが、中国マーケットを取り込んで業界に変革を起こし、中国新興EVメーカーは勢力を拡大、さらにメガIT企業の参入も呼び込んだ。そこで21年に台風の目となりそうな、中国自動車業界の注目トレンドを紹介したい。
浦上早苗，ITmedia
2020年12月30日の記事
新型コロナウイルス禍で打撃を受けている外食チェーンで、年末年始の時短営業や休業を拡大させる動きが出ている。
産経新聞
鉄道、コンビニ、病院、宅配――。日本のインフラは整備されていて、利用者にとってはとても便利だ。しかし、である。現場に目を向けると、ブラック化している職場も少なくない。その背景に、何があるのかというと……。
窪田順生，ITmedia
2020年12月29日の記事
2020年は、商品を買い占めて高値でネット転売をする「転売ヤー」が最も目立った年でもある。PS5、ニンテンドースイッチ、鬼滅グッズなど転売の実情を振り返る。メーカーが販売店に強く出られない事情とは？
河嶌太郎，ITmedia
人は危機になったときに、本来の力が試される。 これは今年もっとも感じたことのひとつだった。 今年で言えば、「コロナで露呈」となるのだろう。
猪口真，INSIGHT NOW!
新型コロナの感染拡大によって、多くの企業が売り上げを落とした。そんな中でも、「あれ？ このアイテムが売れているの？」と感じる商品がある。電子ピアノだ。カシオ計算機の電子ピアノは苦戦していたのに、なぜヒットしたのか。その秘密に迫ったところ……。
小林香織，ITmedia
クルマの電動化が加速している。既存メーカーのハイブリッドやEVへの転向はもちろん、テスラを始めとするEVベンチャーも多数立ち上がっている。ここでは、イーロン・マスクが採ったテスラの成長戦略を思い起こしつつ、数あるEVベンチャーの現状と今後の可能性を見ていく。
高根英幸，ITmedia
2020年6月に改正案が可決された個人情報保護法。個人データを利用する事業者にはどのような規制が適用されるのか。
ニッセイ基礎研究所
2020年12月28日の記事
公道カート会社に対し、任天堂が「マリカー」の略称などの使用差し止めを求めた訴訟で、最高裁が被告側の上告を棄却。使用差し止めと5000万円の賠償を命じた控訴審判決が確定した。
ITmedia
川崎重工業が、国内拠点のサーバが不正アクセスを受け、一部の情報が海外拠点から外部に流出した可能性があると発表。本来発生しないはずのタイの拠点から日本国内のサーバへの接続が見つかった。
ITmedia
イズミが珪藻土バスマット4商品を自主回収する。法令の基準を超えるアスベストが含まれている可能性があるという。
ITmedia
湖池屋が一部商品を回収する。中身の違う商品が販売されたため。小麦アレルギーのある人は食べないよう呼び掛けている。
ITmedia
ニトリ・カインズ問題を受け、日本珪藻土日用雑貨製造協会が、アスベスト不使用のメーカーを公開した。
ITmedia
2021年4月の新入社員の入社式について、6割の企業が「リアル」での開催を予定している──そんな結果を、学情が発表。
ITmedia
『鬼滅の刃』が日本での映画興行収入歴代1位に。ただ、映画業界の危機的状況は続くと筆者は分析。コロナ禍が露見させた業界の課題とは。
数土直志，ITmedia
アサヒグループが、焼酎「大五郎」大容量ボトルの販売を休止。政府から消毒用アルコールに転用するよう要請があったため、という。
ITmedia
マルコメは即席みそ汁の一部を自主回収すると発表した。ゴム製造品の破片が混入している可能性があるため。
ITmedia
セールスフォース・ドットコムが、同社の製品を導入した企業から情報漏えいの報告を受けたと発表。企業名は明かしていないが、楽天やPayPayなどがセールスフォースの製品を利用していたと報じられている。
ITmedia
関西のスーパー各社で、年末年始の休業日を増やしたり、営業時間を短縮したりする動きが広がっている。
産経新聞
東京商工リサーチが発表した雇用調整助成金に関する調査によると、新型コロナによる特例措置が取られた4〜11月の期間で、雇用調整助成金の計上または申請をした上場企業は599社。特に小売業や運送業で申請率が高かった。
ITmedia
年内最終号は恒例の今年最も読まれた記事。ひとまずトップ5を並べてみよう。2位を除けば全部トヨタ絡みである。前代未聞のコロナ禍に見舞われた2020年は、自動車販売が壊滅的打撃を受けても全くおかしくない一年だったが、そうしたタイミングで、トヨタが10年以上をかけて進めてきたTNGA改革が花開き、自動車販売全体の落ち込みを救った年だったともいえる。
池田直渡，ITmedia
菅政権が成立した直後から、行政手続における押印を原則廃止する見直しが、河野行政改革担当大臣を中心に迅速に進められた。これまでの「脱ハンコ」をめぐる政府の対応の経緯についてまとめたい。
ニッセイ基礎研究所
JR東日本と西武ホールディングスは、12月23日に包括的な連携を行うと発表した。コンセプトは「新たなライフスタイルの創造×地方創生」。どういった中身なのか。
岸田法眼，ITmedia
コロナ禍が猛威をふるった2020年。さまざまな業界・企業が経営悪化に見舞われた。経営コンサルタントの大関暁夫は、経営悪化した企業は“既往症”が影響しているとみる。マネジメントを軸に、1年を振り返ってみよう。
大関暁夫，ITmedia
コロナ禍でアパレル業界が窮地に陥っている。しかし、根本的な変革が求められていたと筆者は主張する。業界の“悪弊”を抜け出すために必要な戦略とは。
岩崎剛幸，ITmedia
貸会議室大手のTKPはリアルな場に人を集めて成長してきた。コロナ禍で状況は一変した。どのようなビジネスチャンスを見いだしているのか。
ITmedia
2020年12月27日の記事
ニトリホールディングス（HD）の似鳥昭雄会長らは12月26日午後、東京都内で会見を開き珪藻土商品に法令の基準を超えるアスベストが含まれていた問題について陳謝。同社は、コースターとバスマット23製品・355万個超を回収するとしている。
ITmedia
前編では貸借対照表の簡単な読み方と、「どちらが任天堂でしょう？」という会計クイズを出しました。今回は、会計初学者をターゲットにした損益計算書の基礎について解説した上で、同じ用に「会計クイズ」を出します。段階利益を押さえれば、損益計算書も難しいものではありません。
大手町のランダムウォーカー，ITmedia
2020年12月26日の記事
東京に拠点を置く中小企業で働く人は、どのくらいの給与をもらっているのか。東京都調べ。
ITmedia
起業家精神を実践中心のカリキュラムで学び、実際に起業も経験する日本初の「アントレプレナーシップ学部」が、2021年4月、武蔵野大学の武蔵野キャンパスに開設される。
田中圭太郎，ITmedia
楽天は25日、楽天市場や電子決済サービス「楽天Edy」、楽天カードで148万件超の企業や個人情報が流出した可能性があると発表した。
産経新聞
2020年に流行ったと思うものは？ LINEが運営するLINEリサーチは、全国約58万人を対象に調査を実施した。
ITmedia
「彼氏や彼女がいない人が増えている。若者の間で草食化が進んでいる」――。このような声が広がるなか、AIやビッグデータを活用して、政府は婚活支援事業に取り組むという。すでにAIマッチングを導入している自治体では、どのような”結果”が出ているのだろうか。取材したところ……。
小林香織，ITmedia
日経BPと日本経済新聞社が2020年版の「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表。全国151自治体の子育て支援制度を調査し、保育施設の充実度や子育て世帯への補助などを評価。総合1位には千葉県松戸市が選ばれた。
ITmedia
分かりにくいと思われがちな財務諸表。この記事では、会計初学者をターゲットにした貸借対照表の基礎についての解説をした上で、「会計クイズ」を出します。押さえるところを押さえれば、貸借対照表は決して難しいものではありません。
大手町のランダムウォーカー，ITmedia
法令の基準を超えるアスベストが含まれていたとして、バスマットなど珪藻土商品の回収を発表したニトリホールディングス（HD）は12月25日、全ての珪藻土商品の検査が終了したと発表。すでに発表した商品と合わせて、回収対象は23製品、355万個超となる。
ITmedia
クリスマスを過ぎれば街は一気にお正月モードへ変わる。例年、初詣に行く人も今年はなかなか行きにくい。特に昨今の報道に鑑みると、3密がほぼ確定的な場所へ出かけて行って、コロナに罹患するようなことがあっては何のための初詣か分からない。そんな中で、オンラインライブによる初詣という新たなビジネスを立ち上げた会社がある。
池田直渡，ITmedia
コロナ禍で家族のコミュニケーションに変化はあったのか。リサーチ会社のマイボイスコムが調査を実施。1万111件の回答を集めた。
ITmedia
2020年12月25日の記事
日本人も新型コロナ用のワクチンを、来年の半ばあたりから接種できそうな様子になってきた。先行する国々で大きな副作用などが報告されなければ、2年もすれば地球規模でワクチンが行き渡る。そうなれば、コロナ後の世界がやってくることになる。
ZAKZAK
会社で働いている人は、どんなときにストレスを感じるのだろうか。全国の男女に聞いたところ……。
ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文は12月21日、ISTの100％子会社として、人工衛星事業を行う新会社「Our stars」を2021年初頭に設立することを明らかにした。事業の中身とは？
田中圭太郎，ITmedia
QRコード決済を利用する人の割合が、不正送金問題が相次いで発覚した今年9月以降も増加を続けていることが25日、フィンテック企業のインフキュリオンが行った調査で分かった。
産経新聞
異例づくめのコロナ禍での働き方。特に在宅勤務に戸惑う新入社員も少なくない。彼らの悩みとは。
ITmedia
ハラスメント対策の研修を専門に行うダイヤモンド・コンサルティングオフィス（東京都港区）が「世代間におけるハラスメントに対する感じ方、認識の実態調査」を実施。世代間での認識の差が明らかになった。
ITmedia
楽天証券は2021年1月下旬より、世界各国の株価指数や商品（コモディティ）にレバレッジをかけて取引できる「CFD取引」サービスを開始する。取引ツールにはMT4を採用。スマホ専用アプリも用意し、ほぼ24時間取引が可能。
斎藤健二，ITmedia
ロイヤルホールディングスは12月25日、10月に発表していた早期希望退職者の募集に315人の応募があったと発表した。
ITmedia
「ドル円は2021年いっぱい下がり続けて90円、95円くらいになる。超円高が起こる」。21年のドル円為替について、このような予想を披露するのは、マネックス証券のチーフ・FXコンサルタントの吉田恒氏だ。
斎藤健二，ITmedia
トヨタ自動車は、超小型EV「C+pod（シーポッド）」の法人向け限定販売を開始した。小回りがきくEVの新型モデルを投入し、幅広い地域や用途での活用を提案。小型EVを活用したサービスの検討も進め、EV普及の足掛かりとする。
ITmedia
新潟県妙高市、ダイハツ工業、NTTドコモ、青山社中は、軽トラックに搭載できるワーケーション用オフィスの実証実験を、2021年1月12日から妙高市で開始する。一般利用者に向けて、軽トラックの貸し出しサービスも行う。
ITmedia
京王電鉄は12月25日、東京多摩エリアでの次世代移動サービス（MaaS）の実証実験を、2021年1月13日から開始すると発表した。サービス名は「TAMa-GO」（タマ・ゴー）。検証期間は2月28日まで。多摩エリアに住む住民を対象に、サービスの利便性や需要などを検証するという。
ITmedia
SBIホールディングス（HD）傘下のライブスター証券は、制度信用の買方金利を一律1.8％に引き下げるキャンペーンを実施する。2021年1月4日約定分から3月31日まで。これまでは2.3%だった。
斎藤健二，ITmedia
TBSテレビは「逃げるは恥だが役に立つ」のInstgramアカウントにARコンテンツ「#AR恋ダンス」を公開した。その狙いは？
ITmedia
「SUUMO 閲覧数が急上昇した街ランキング2020」。結果は？
ITmedia
在宅勤務手当を支給している企業はどのくらい存在しているのか。外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業で、テレワークを導入しているところに聞いたところ……。
ITmedia
ジェイアール東海パッセンジャーズは12月26日、「N700S アルミアイスクリームスプーン」を発売する。車内販売で人気のアイスクリームを少しずつ溶かしながら食べられる。アイスクリームと一緒に購入するニーズやお土産需要を取り込む。
ITmedia
2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、理事会を開き、展示内容や会場設計などの基本計画を全会一致で承認、公表した。計画では、会場を「未来社会のショーケース」に見立てて……
産経新聞
ニトリが扱う珪藻土のバスマットなどに法令の基準を超えるアスベストが検出されたことを受けて、沖縄県内で展開するディスカウントストアの「ビッグワン」は、Webサイト上で自社が扱う珪藻土のバスマットにアスベストが検出されなかったと報告した。
沖縄タイムス＋プラス
起業家精神を実践中心のカリキュラムで学び、大学3年次には実際に起業を経験する日本初の「アントレプレナーシップ学部」が、2021年4月、武蔵野大学の武蔵野キャンパス（東京・西東京市）に開設される。学部長に就任するのは、Yahoo!アカデミア学長として次世代リーダーを育成するほか、ベストセラー作家としても知られる伊藤羊一氏。「アントレプレナーシップ学部」が目指す教育とはどのようなものなのか。伊藤氏と、教員に就任するリバネス代表取締役副社長CTOの井上浄氏、ほぼ日元取締役CFOで現在はエール取締役を務める篠田真貴子に話を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
サンコーは12月23日、同社が販売する「おひとりさま用着るこたつ」を回収すると発表した。一部商品で電熱線の固定に不備があり、発火する可能性があるという。
ITmedia
イオンリテールが年内から福袋の販売を始める。来店客を分散するのが狙い。新生活様式に対応したマスクの福袋も扱う。
ITmedia
東京都交通局は都営浅草線の全ての駅でホームドアの設置を進めると発表した。2021年秋に東銀座駅での設置を開始し、2023年度までに整備完了を目指す。
ITmedia
公共交通より安全に移動できるクルマが見直され、自動車業界の業績がコロナ禍の悪化から回復を見せている。しかしエンジン車販売規制に伴うEVシフトも見据えれば、楽観視はできないず、アライアンスなどによる連合グループは、提携解消の可能性もある。今回は世界の主要メーカーのアライアンス状況と、課題を考える。
高根英幸，ITmedia
これまで国民・政府が求めてきた「携帯料金の値下げ」に、大手キャリアが舵を切り始めた。ドコモに続き、ソフトバンクも月額2980円で20Gバイトという価格設定を打ち出してきた。実は、ドコモがahamoのような価格破壊的な料金プランを発表する直前に、予備運動らしき行動を取っていたことをご存知だろうか。
古田拓也，ITmedia
電通の新入社員が過労自殺した日から5年。コロナ禍で在宅勤務が広がり、残業が減った企業がある一方、エッセンシャルワーカーは異常な働き方を強いられている。「人」をコストとして見る発想がある限り、長時間労働はなくならない。“不便”を受け入れることも必要だ。
河合薫，ITmedia
データ分析企業のARISE analyticsでは、データサイエンティストとして必要なスキルを育むため、約3カ月の新人研修プログラムを導入している。そのなかで、ビジネスライティング、つまり仕事で使う“書く力”を鍛える研修を導入しているのが特徴だ。
リクルートワークス研究所
パーソルプロセス＆テクノロジーのセールスマーケティング事業部では、営業人材の育成について2つの課題を抱えていた。1つは新人育成の早期化だ。営業経験はおろか社会人経験も一切ない新人を一人前の人材に育て上げ、クライアントの案件を任せられるようになるまでにはかなりの時間と手間を要しており、新人育成の早期化・効率化が急務だった。もう1つは営業スキルの平準化だ。2つの課題をどのように解決したのか、話を聞いた。
吉村哲樹，ITmedia
冬のボーナス、支給された人はどのくらいいるのだろうか。20〜60代の正社員に聞いたところ……。
ITmedia
コロナ禍で飲食店が苦戦している。一方、「焼肉きんぐ」の既存店売上高は前年対比123.3％と好調。強さの秘密を分析した結果は？
三ツ井創太郎，ITmedia
2020年12月24日の記事
エイベックスは、東京都港区の「エイベックスビル」を売却する。希望退職制度では、103人が退職に応じた。21年3月期の連結業績予想は、営業損益が赤字。資産の売却益によって純利益は黒字を確保する見通しだ。
ITmedia
送金や海外決済、外貨両替などの機能を持つ金融アプリ「レボリュート（Revolut）」は12月24日、国内銀行口座からの入金に対応したと発表した。これまでは、入金はデビットカードまたはクレジットカードに限られていたが、チャージの選択肢が広がった。
斎藤健二，ITmedia
コロナ禍の年末年始、各企業は例年と違う取り組みを行うだろうか。通販大手のアスクルが「コロナ禍における職場の年末年始の実態や例年からの変化」に関する調査を実施した。
ITmedia
マネーフォワードは12月24日、個人事業主の開業届に必要な書類をWeb上で作成できる「マネーフォワード開業届」の提供を始めた。開業届や所得税の青色申告承認申請書などを、無料で作成できる。
斎藤健二，ITmedia
無印良品が定番肌着を値下げする。10月にも日常着72アイテムを値下げしている。コロナ禍で売れ筋が変化したことへの対応を進めている。
ITmedia
ココカラファインは、新たなコンセプトの都市型大型旗艦店「ココカラファイン東京新宿3丁目店」を12月18日にオープンした。
今野大一 田中圭太郎，ITmedia
楽天と日本郵便は12月24日、物流領域における戦略提携を行うと発表した。楽天のIT技術と、日本郵便の郵便局および配送網ネットワークを組み合わせて物流DXを進め、新たな物流プラットフォームを作っていく。物流だけでなく、金融およびモバイル分野でも提携の検討を進める。
ITmedia
LINEは12月24日、マッチングアプリサービス「HOP」の全国版の提供を開始したと発表した。メッセージングアプリ「LINE」のつながりを活用し、“友達の友達”と知り合う機会を提供。LINEの特性を生かした機能によって差別化したサービスを展開する。
ITmedia
ビザ・ワールドワイド・ジャパン、南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRACの4社は、2021年春から南海電鉄の一部の駅で、Visaのタッチ決済とQRコードによる入出場の実証実験を行うと発表した。改札にVisaのタッチ決済機能を備えたクレジットカードなどをかざすことで、通過と運賃精算を行える。駅の改札で、Visaのタッチ決済による入出場を可能にするのは国内初。
斎藤健二，ITmedia
ホンダは12月25日、軽自動車「N-BOX」をマイナーモデルチェンジして発売する。内外装のデザインを刷新したほか、新たなコーディネートを提案するグレードを追加。最量販車種の魅力を高め、さらに幅広い層を取り込む。
ITmedia
矢野経済研究所は12月24日、国内QRコード決済市場の調査結果を発表した。2019年度は、市場が本格的に立ち上がり、加盟店手数料無料化や大型キャンペーン、政府のキャッシュレス還元などの結果、取り扱いベースで1兆8369億円と推計した。
斎藤健二，ITmedia
サッポロビールは2月13日に早期希望退職者の募集を行った。12月23日、応募結果が明らかになった。
ITmedia
基準を超えるアスベストが含まれていたとして、バスマットなど約240万点を回収すると発表したニトリホールディングスは、回収商品の見分け方を公表した。
ITmedia
東京商工リサーチは12月23日、2020年1月〜12月22日までの飲食業倒産（負債1000万円以上）は、累計810件に達していることを明らかにした。
ITmedia
JR東日本が、通勤向けの特急に力を入れている。すでに常磐線の「ときわ」、高崎線方面「スワローあかぎ」、中央・青梅線方面の「はちおうじ」「おうめ」が運行されているが、来春のダイヤ改正では、特急「湘南」が東海道本線方面にデビューする。これら通勤向け特急が運行される背景を考えてみたい。
小林拓矢，ITmedia
DMM.comは、関連会社などを含めた約3000人の従業員を対象とした納会と忘年会をオンラインで開催した。どのようにイベントを運営し、何を意識したのか。当日の様子を取材した。
上間貴大，ITmedia
労働力不足などの問題から、政府が推進している「70歳雇用」だが、「戸惑い・困惑を感じる」という声も少なくない。段階的に定年を引き上げながら、賃金水準を緩やかに調整するなどの対応が求められそうだ。
ニッセイ基礎研究所
米国のIT企業、ソーラーウィンズへの大規模サイバー攻撃が話題になっている。同社の製品を導入した大手企業や政府機関が被害に遭い、情報を盗まれた。サプライチェーン攻撃は、いつ自分たちも被害を受けるか分からないという認識でいることが必要だ。
山田敏弘，ITmedia
高成長を続けて注目されるワークマンやカインズ。これらの企業は「ベイシアグループ」に属する。1958年、群馬県に誕生した「いせや」はなぜここまで成長したのか。
長浜淳之介，ITmedia
ウォルマートが保有する西友株式の85％を手放す。売却する株式のうち20％は、新会社を通じて楽天が取得するという。長らく伸び悩む西友だが、あえて今、楽天がタッグを組む理由とは？
中井彰人，ITmedia
「つまらない」と感じる人が意外と多いのが、企業研修やセミナーだ。コロナ禍を受けてオンラインで受ける機会が増えたが、面白いと思えるものは多くない。なぜ、つまらないのか。法政大学で講師を務め、オンライン授業も実施している筆者が解説する。
高橋実，ITmedia
2020年12月23日の記事
新型コロナの感染拡大を受けて、訪日外国人の数は激減したわけだが、今後、日本を訪れたいと思っている人はどのくらいいるのだろうか。日本に関心がある外国人に聞いた。
ITmedia
企業情報サイトのユーザー評価ランキング上位20位は？
ITmedia
就職・転職情報企業の学情が2021年3月卒業の学生に行った調査によると、入社式は「リアル」を希望する学生が71％にのぼった。
ITmedia
文部科学省が23日に公表した対面授業の実施割合に関する調査では、大学がオンラインによる遠隔授業の継続を余儀なくされている状況が明らかになった。遠隔授業を効果的に行うには授業の工夫が不可欠だが、教員の資質が問われるような粗雑な授業も目立つ。新型コロナウイルスを契機として、対面と遠隔の融合が模索される中、大学はさまざまな課題を抱えている。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による人の移動の変化を機に、カーシェア業界が対応を模索している。テレワーク普及などもあって都市部を中心とした法人利用や観光客利用が振るわない一方、自宅を活動拠点とする会社員を含めた個人会員は増加。公共交通機関を敬遠したカーシェア通勤など新たな利用シーンも登場しており、各社が取り組みを加速させている。
産経新聞
三菱UFJ銀行が、半沢淳一取締役常務執行役員を頭取に昇格させる人事を固めた。副頭取や専務13人を抜いての登用人事とあって、TBS系ドラマ「半沢直樹」のような逆転劇かと思いきや、金融関係者は「当初から本命の順当な人事」と評する。
ZAKZAK
「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング2020＜全国版＞」の結果は？
ITmedia
日産自動車は、新型「ノート」の四輪駆動（4WD）モデルを発表した。11月に発表した二輪駆動（2WD）車に続いて、走行性能を高めたモデルを投入。2020年度内に発売する。
ITmedia
カシオ計算機が早期希望退職者を募集する。同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象。
ITmedia
JR九州は12月22日、自動列車運転装置の実証実験を12月24日に開始すると発表した。将来的な労働人口減少へ備えるための取り組み。
ITmedia
送金や海外決済、外貨両替などの機能を持つ金融アプリ「レボリュート（Revolut）」は12月23日、金および銀の取引機能を提供開始したと発表した。10円から取引可能で、リアルタイムの市場データを用いて売買できる。
斎藤健二，ITmedia
イオンエンターテイメントは全座席間に飛沫対策のパーテーションを設置した映画館をリニューアルオープンする。安心して映画を鑑賞してもらうのが狙い。
ITmedia
KDDIは、本社オフィスの座席数を、在籍社員数に対して4割削減する。2021年1月以降、全フロアをフリーアドレス化する。テレワークと出社を組み合わせた働き方に最適なワークプレイスを構築する。
ITmedia
インターネット上で動画に触れる機会が増えてきた。どの程度の時間なら動画広告を見るのだろうか。調査で判明。
ITmedia
経団連は12月22日、大手企業の冬のボーナス妥結額をまとめ、その結果を発表した。主要21業種大手257社に聞いたところ……。
ITmedia
JR東日本は2021年2月、新幹線の車内にWeb会議も可能なリモートワーク空間を設ける実証実験を実施する。リモートワーク環境や課題を検証し、移動中でも快適に仕事ができる「新幹線オフィス」構築の検討を進める。
ITmedia
スマートフォンやPCで管理されている財産であるデジタル資産。インターネット普及率の上昇に伴い、85％が何らかのデジタル資産を保有しているが、問題になるのが相続によって「デジタル遺産」に変化するときだ。
斎藤健二，ITmedia
4月から原則、在宅勤務に切り替えたLIXILグループ。コロナ禍以前は「全員が同時にテレワーク」は想定しておらず、対応に追われたという。全員が同時にVPN接続するとパンクしてしまう、という課題をどう打破したのか。
ITmedia
イトーヨーカ堂やイオンモールは福袋を正月前に販売する。店頭での密を避けるため、さまざまな施策を打ち出す。
ITmedia
住信SBIネット銀行は、同社口座を保有するユーザーを対象に「お年玉に関する意識調査」を実施した。コロナ禍の影響もあり、同居していない姪や甥に対するお年玉は、9.4%が「例年とは違う方法で渡す」と回答した。
ITmedia
上場企業の粉飾決算で損失を受けた株主約200人が、株の売り出しで中心的な役割を担う主幹事のみずほ証券に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は22日、みずほ証券の調査が不十分だったとして賠償責任を認め、同社の免責を認定した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。5裁判官全員一致の結論。
産経新聞
ソフトバンクが打ち出したNTTドコモへの対抗策は同じデータ量を全く同じ価格で後出しする内容だった。値下げはしても、これまで料金の高止まりの原因となっていた横並び体質は変わらないことに消費者からは落胆の声が上がる。市場が硬直化すれば、寡占する大手がますます力を強め、中長期的にみて持続的な低廉化が滞る懸念すらある。
産経新聞
同一労働同一賃金について、人事担当者に求められる実務上の対応ポイントを見ていくことにしましょう。基本給や賞与、退職金などでは、やはり「同一労働」であるかどうかの判断が重要となります。人件費上昇を極力抑えるミニマム対応の視点で、考えてみます。
山口俊一，ITmedia
働き方の変化に対してテクノロジーの投資をする上で、総務がどのような役割を持ち、社内で仕掛けるのが効果的であるか。日系・外資系大企業の計7社で、総務の経験がある“総務プロ”が解説します。
金英範，ITmedia
ニトリホールディングスは、販売していたコースターやバスマットに法令の基準を超えるアスベストが含まれていたとして、該当商品9種類を回収すると発表した。
ITmedia
沖縄県内の地価は、2020年7月1日時点で前年比4.7％上昇。伸び率は3年連続で全国一、7年連続で上昇を続けている。その中でも安定資産として人気が落ちない物件がある。それが……
長濱良起，ITmedia
特に中小企業でテレワーク継続が難しいケースが多い中、約400人いる社員の9割がテレワークを続けているのがBFTだ。試行錯誤の中で続けてきたが、業務のオンライン化によって「社内コミュニケーション」と「外部との連携」に大きな“効果”が現れている。
加納由希絵，ITmedia
2021年4月から「70歳までの就業機会の確保等」に関する高年齢者雇用安定法が施行される。高齢者が活躍できる場は少ない印象があるが、どこで活躍できるのか？
ニッセイ基礎研究所
経団連が発表した教育界への提言が、波紋を呼んだ。経済界が教育界へ提言をする一方で、経済界も変わる必要が求められているといえる。その一丁目一番地は、“コミュ力”信仰かもしれない。
川上敬太郎，ITmedia
2020年12月22日の記事
オリエンタルランドは、チケットの変動価格制を導入すると発表した。土日や大型連休などの料金を引き上げ、時期によって異なる入園者数の平準化を図る。
ITmedia
ローソンは、短期人材採用サービス「matchbox（マッチボックス）」の導入実験を開始した。
ITmedia
日本生産性本部は12月22日、日本版顧客満足度指数（JCSI）の調査結果を発表した。宅配便、生命保険、損害保険、クレジットカード、キャッシュレス決済の5業種において、企業・ブランドの顧客満足度を調査したもの。
ITmedia
オフィシャルな会食を制限されているビジネスパーソンは多いはず。具体的にどんな制限がされているのか？ 調査で判明。
ITmedia
トヨタ自動車が、自動運転EV「e-Palette」の実用化に向けて、運行管理システムを公開。自動で配車や車両管理、スタッフの業務管理などを行うサービスを展開する。2020年代前半に複数の地域で商用化を目指す。
ITmedia
菅政権による自動車の電動化規制に注目が集まっている。カーボンニュートラルによる電動化規制は世界中に広がっており、自動車業界を大きく揺るがすことになるだろう。そして、これまでの動きから見えてくるのが主役交代だ。今後は、完成車メーカーからサプライヤーへ、主役がシフトすると考えられる。
高根英幸，ITmedia
ユニクロは人気キャラクターをプリントしたアイロンシール付きエアリズムマスクを発売する。第1弾はサンリオとコラボ。今後は、ディズニーのキャラクターも登場する予定だという。
ITmedia
大阪府内の取引先企業1113社を対象に「2020年冬季ボーナス支給」について聞き取り調査を実施。正社員1人あたりの冬季ボーナス平均支給予定額、業種ごとの結果は？
ITmedia
ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するおかねのデザイン（東京都港区）は12月22日、預かり資産残高が1000億円を突破したと発表した。THEOおよび外部パートナー経由で販売するTHEO＋が770億円、機関投資家向けサービスの「ARCA GLOBAL ASSET」とiDeCoサービス「MYDC」が230億円。
斎藤健二，ITmedia
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のインターネット専業銀行「みんなの銀行」は12月22日、銀行業の営業免許を取得したと発表した。
斎藤健二，ITmedia
LINE PayがVisaブランドのバーチャルプリペイドカード（LINEプリペ）の発行を開始した。LINEアプリ内から即時発行でき、iD加盟店での決済に利用できる。これにより、コード決済、クレジットカード、モバイルのiD決済という、主要な決済手段がそろったことになる。「これで、決済のプラットフォームとしては完成を迎える」（LINE Pay）
斎藤健二，ITmedia
派遣スタッフに評価されている派遣会社はどこなのか。現在、派遣会社に登録しているまたは登録したことがある人に聞いたところ……。
ITmedia
2021年は35歳以上のミドル世代が転職のチャンス？ 人材サービス大手のエン・ジャパンが、転職コンサルタントを対象に「ミドルの求人動向」について調査を実施。42％が「ミドル世代の求人が増える」と回答した。その理由は？
ITmedia
ドン・キホーテ新宿歌舞伎町店がリニューアル。ソーシャルディスタンスを保ちやすくした。コロナ禍の影響でレイアウトを変更。
ITmedia
キーコーヒーが約100人の希望退職者を募集する。コロナ禍の影響で業務用コーヒーの消費量が減少。家庭用コーヒーの消費量は増えたが、全体としては減収に苦しんでいる。
ITmedia
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は21日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和3年度にも広告事業に参入する計画を明らかにした。クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開する。低金利環境が長期化し、金利で稼ぐことが厳しくなる中、新たな収益源としてデータビジネスを強化する。
産経新聞
ソフトバンクが来年3月にもデータ容量20ギガバイトで月額2980円（税別）の新プランの導入を検討していることが21日、分かった。傘下の仮想移動体通信事業者（MVNO）のLINEモバイル（東京・新宿）を吸収合併して、サービスを開始。実店舗を持たず、店舗オンライン手続きに特化して、コストを抑える。
産経新聞
顧客の資産をアルゴリズムに従って自動で運用するロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが12月22日、東証マザーズに上場した。調達した資金を使い、何を目指すのか。同社の柴山和久CEOに聞いた。
斎藤健二，ITmedia
ナイキが「差別」をテーマにした動画を公開して、不買運動が起きた。DHCが「差別的表現」をして、不買が呼びかけられている。こうした行動は、どこまで効果があるのか。売り上げなどを見ると……。
窪田順生，ITmedia
ワークマンが高機能のビジネススーツを開発している。建設現場とオフィスを行き来するビジネスパーソンなどの需要を想定し、生地には撥水加工を施す予定。2021年2月頃の発売を予定している。
上間貴大，ITmedia
テレワークでは若手と中高年に働き方の顕著な差が。若手の方が生産性が上がりやすい。一方でストレスは増す傾向、なぜ？
加谷珪一，ITmedia
リモートワーク時のVPN接続口を狙った攻撃、二重恐喝ランサムウェアによる攻撃など……コロナ禍でサイバー攻撃の様相も変化。リモートワーク環境での対応について解説する。
村上純一（PwCコンサルティング合同会社），ITmedia
ぐるなびが11月、新しい本社オフィスの運用を始めた。本社オフィスの面積を40％減らし、オープンスペースにブース状の小部屋を用意するなど、レイアウトを大きく変えた。
房野麻子，ITmedia
2020年12月21日の記事
ホンダは、軽自動車の新型「N-ONE」の受注台数が発売1カ月で8000台を超えたと発表。販売計画台数は月2000台。好調なスタートとなった。
ITmedia
三陽商会は「セカンドキャリア支援制度」を実施すると発表。40歳以上の正社員を対象に、早期退職者を募集する。
ITmedia
ロイヤリティ マーケティングは12月21日から、Pontaカードアプリに、KDDIのスマホ決済サービス「au PAY」機能を搭載すると発表した。Pontaカードアプリから、au Payアプリを起動することなく、au PAYの初回登録や決済が行える。
斎藤健二，ITmedia
ソニー銀行は12月17日時点で外貨預金残高が5000億円に達したと発表した。国内個人の外貨預金残高は約6.8兆円であり、同行のシェアは7％となっている。
斎藤健二，ITmedia
渋谷エクセルホテル東急は、電車の旅を疑似体験できる「東急電鉄コンセプトルーム宿泊プラン」を発売。コロナ禍で鉄道イベントや遠方への旅が控えられる中、渋谷を拠点とする東急電鉄とタイアップし鉄道ファンや家族連れの需要を見込む。
ITmedia
コクヨが性別欄のない履歴書を12月23日に発売する。多様な個性を尊重する声が高まっていることを受けての対応。
ITmedia
PC専門店を展開するピーシーデポコーポレーション（横浜市）は12月17日、2021年夏をめどに車両を使った移動型店舗『Connected Mobile Store』（仮）を導入すると発表した。
ITmedia
菅義偉首相が「数が多すぎる」と発言したことで再編圧力が高まる地方銀行業界。その新たな盟主になり得る存在として、りそなホールディングス（HD）が注目を集めている。完全子会社化する関西みらいフィナンシャルグループ（FG）を「再編のプラットフォーム（基盤）にする」と意欲を示したからだ。各地域で「お殿様」として君臨する地銀は単独での生き残りを模索するが、りそなはネット金融大手SBIHDとともに再編劇の主役になる野心を見せている。（岡本祐大）
産経新聞
「ジョブ型雇用」という言葉をよく聞くようになった。中小企業も真似すべきなのか。本当にうまくいくのだろうか。
猪口真，INSIGHT NOW!
学情が発表した、2022年卒の「就職人気企業ランキング」によると、トップは3年連続で伊藤忠商事。上位の顔ぶれはコロナ禍の影響を受けており、巣ごもり需要を取り込む食品メーカーなどの人気が高まった一方、航空・旅行業界は順位を下げた。
ITmedia
ニトリHDは、2019年8月から販売する「サラサラコースター テラゾーST」を回収すると発表。法令の基準を超えるアスベストが含まれていることが判明したという。
ITmedia
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査（17年）126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。
斎藤健二，ITmedia
JAXAとヤマトHDは、物流電動垂直離着陸機（物流eVTOL）への装着、地上輸送手段への搭載の両方が可能な大型貨物ユニット「PUPA8801」の空力形状を開発したと発表。空力形状とは、航空機など、高速で空気中を移動する物体に作用する空気抵抗など、空気の力を考慮した形状のこと。
ITmedia
ふるさと納税に7月から復帰した大阪府泉佐野市が新境地を模索している。返礼品が地場産品に限定される中、10月には、泉佐野市内で返礼品開発を行う取り組みを支援する新制度「＃ふるさと納税3.0」をスタート。地場産品の創出へ市内外の企業が続々と名乗りを上げている。返礼品をめぐる訴訟で国と争い、最高裁で逆転勝訴した同市が、再びふるさと納税を活性化させることができるのか注目される。 （牛島要平）
産経新聞
Visaが推進する「タッチ決済」が普及のペースを上げている。対応するカードの国内発行枚数は9月末時点で3230枚を突破した。前年同月から2.3倍となる枚数だ。店舗側の対応端末数も前年同月から3.2倍に増加。
斎藤健二，ITmedia
お年玉を電子マネーで渡すのはありか。新型コロナウイルス感染拡大で帰省を見送る人が多い中、正月の伝統をめぐって議論がかわされている。感染リスク軽減や便利さから肯定派は5割にのぼるが、実行に移すのは1割との調査結果も。識者は「いまは過渡期。文化や風習について考える機会にするべきだ」と言う。（石橋明日佳）
産経新聞
プロフェッショナルがひしめくデンマークで、26歳の若さで設計事務所を立ち上げた、2人の日本人がいる。当時、技術も経験も足りなかった2人は、世界の競合と渡り合うためにどうやって戦ったのか。
小林香織，ITmedia
日本のクルマはとても良くなった。筆者が自動車雑誌の出版社に入ったのは1987年で、まだバブルの真っ最中。それから33年、長い月日をかけて、日本車は世界のクルマとトップを競えるようになった。後編で扱うクルマは、トヨタ・ハリアー、スバル・レヴォーグ、マツダMX-30の3台である。
池田直渡，ITmedia
対面とは少し勝手が違うチャットやWeb会議で、コミュニケーションを円滑に行うにはどのようなコツが必要なのだろうか。
武内俊介，ITmedia
デジタル人材を獲得するために求められるのは、会社の“外”の市場価値に連動した処遇制度だ。3つの現実的なアプローチを紹介しよう。
小枝冬人，ITmedia
ソニー生命で採用・教育研修を担う人材開発部に、コロナ禍を受けた働き方への対応を聞いた。
人事実務
2020年12月20日の記事
大手を含む企業の間で年賀状を廃止する動きが広がっている。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドや敷島製パンは令和3年以降、年賀状でのあいさつをやめる方針だ。
産経新聞
どんなときに会社を辞めたいですか？ 現在、会社で働いている人に聞いたところ……。
ITmedia
スーパーやコンビニエンスストアなど小売業界で、年末年始の休業を拡大する動きが広がっている。
産経新聞
2020年12月19日の記事
「地方企業の問題地図」――。千葉県のいすみ鉄道を経営危機から救い、現在は新潟県のえちごトキめき鉄道の社長を務めている鳥塚亮氏と、現在浜松市に身を移して組織改革・ワークスタイル変革の専門家として活動している沢渡あまね氏に対談してもらった。後編では、鳥塚氏が取り組んだいすみ鉄道の改革の手法と、地域を変えるために必要な考え方を聞く。
田中圭太郎，ITmedia
オリンパスが950人の退職者を募集する。社外で自らの力を発揮したいと考える社員を支援する。
ITmedia
りゅうぎん総合研究所は、沖縄県内の中古マンション価格を発表した。2020年10月の県内の価格（70平方メートル換算）は、08年10月比約2.1倍の3185万円に上昇。上昇幅は全国一だった。
沖縄タイムス＋プラス
三菱重工サーマルシステムズは、ルームエアコンのフィルター技術を活用した使い捨てマスク「ビーバーマスク」を期間限定で発売すると発表した。「ビーバーエアコン」の販売50年を記念し、200万枚の生産を予定。
ITmedia
冬のボーナスは支給予定ですか？ 従業員299人以下の会社に聞いたところ「支給予定」と答えたのは……。
ITmedia
NTTドコモは18日、第5世代（5G）移動通信システムに対応した大容量プランを来年4月1日から1000円値下げすると発表した。ただ、実質的には半年間限定だった値下げキャンペーンを恒久化しただけという見方も……。
産経新聞
「それって主観的な見方だよね。もっと客観的にながめないと」――。ビジネスシーンで、このようなフレーズをよく耳にする。主観よりも客観のほうが優れていることをにじませているわけだが、本当にそうなのか。
村山昇，INSIGHT NOW!
パーソルキャリアの調査によると、年収1000万円以上の層と平均年収層では、「人脈づくり」への意識や行動が大きく異なることが分かった。社外の人脈づくりに積極的な1000万円プレイヤーの割合は平均年収層の2.5倍だった。
ITmedia
博報堂DYメディアパートナーズが「アスリートイメージ評価調査」の結果を発表した。CMキャスティングの際に使用する基礎データとして活用する。1位になったのは？
ITmedia
2020年12月18日の記事
東京メトロなど鉄道各社が、大みそかの夜から元日の朝にかけて計画していた終夜運転を中止すると発表。先に発表したJR東日本に続き、自治体からの中止要請を受けた6社全てが終夜運転を取りやめることになった。
ITmedia
今冬のボーナス、7割弱の企業が「前年割れ」。新型コロナの影響が顕在化。東京商工リサーチ調査。
ITmedia
セブン＆アイ・ホールディングスが「セブンプレミアムライフスタイル 肌にやさしい洗えるマスク」（税別880円）を発売する。首都圏のセブン‐イレブンや全国のイトーヨーカドーなどで扱う。小売りチェーン各社は機能性マスクの品ぞろえを強化している。
ITmedia
R東日本は、大みそかの夜から元日の朝にかけて計画していた終夜運転を取りやめると発表。自治体から中止要請を受けていた。
ITmedia
コロナ禍の中、活動に大きな影響が出ている職種の1つに営業がある。対面での活動が制限される中、Zoomなどを使ったオンラインでの営業活動が必須になってきているからだ。オンライン営業でいかに成果を出すか。そのために、オンラインミーティング専用ブースを設置した日興アセットマネジメント（AM）の、社内の営業コンテストを取材した。
斎藤健二，ITmedia
窪田製薬ホールディングスは12月17日、近視の治療・抑制を目指す技術を用いた「クボタメガネ」の商業化を目指すプロトタイプが完成したと発表した。
ITmedia
EC事業者に向けたマーケティング支援事業を行うピアラは、Spider Labsと共同で、転売ヤーなどによる通販商品の不正な転売を防止するサービスの提供を開始したと発表した。
ITmedia
「地方企業の問題地図」――。千葉県のいすみ鉄道を経営危機から救い、現在は新潟県のえちごトキめき鉄道の社長を務めている鳥塚亮氏と、現在浜松市に身を移して組織改革・ワークスタイル変革の専門家として活動している沢渡あまね氏に対談してもらった。前編では、鳥塚氏と沢渡氏が自らの経験から感じている、地方企業や行政の問題点などについて考える。
田中圭太郎，ITmedia
コロナ禍の年末年始に一時停止となることが決まった「Go To トラベル」。重症者の増加に伴う医療崩壊の懸念が停止の世論を後押ししたが、GoToの責任にして危機が収まるのか、疑問を持つ専門家もいる。本当に「GoTo」だけが悪いのか？
ZAKZAK
NTTドコモが第5世代（5G）移動通信システムの大容量プランを千円程度値下げする方向で最終調整に入ったことが分かった。
産経新聞
化粧品大手のマンダムが40代男性に向け展開する「ルシード」ブランド。かつては若者向けのブランドだったが時代の流れから売り上げが低迷。回復への起爆剤として同社が取り組んだのが40代をターゲットにした戦略だった。
上間貴大，ITmedia
世界から突然YouTubeが消えたとき、人々はどこに居場所を求めるのだろうか。圧倒的なシェアを誇るYouTubeがなくなったとき、ユーザーはインターネットのどこに居場所を求めたのだろうか。今回はGoogle Trendsデータインターネットユーザーの動向を日米で比較した。
古田拓也，ITmedia
ハーゲンダッツ「クリスピーサンド」の販売が好調だ。2020年1〜10月の売り上げは前年同期比40％増。特に、10〜20代の若い女性では基幹商品の売り上げが2倍に伸びている。好調の理由は、クリスピーサンドの原点に立ち返った“味”の戦略転換だ。
加納由希絵，ITmedia
新型コロナウイルスの影響により、研修や説明会、サービス紹介セミナーなどをオンラインで実施する機会が増えた。用途に合わせたウェビナーとWeb会議のシステム選定方法や、それに伴うメリットとデメリットを整理して解説する。
企業実務
空いている月極駐車場を探して契約するのは意外に大変。その手間を省くサービスが伸びている。どのような経緯で生まれたのか。
昆清徳，ITmedia
2020年12月17日の記事
新型コロナの感染拡大によって、多くの企業がダメージを受けているが、働いている人の給与はどうなっているのだろうか。昨年と比べて……。
ITmedia
リクルート住まいカンパニーが「東京駅まで60分以内、新築・中古の一戸建て価格相場が安い駅ランキング 2020年版」を発表した。どんな駅がランクインしたのか。
ITmedia
正社員のテレワーク実施率調査。横ばい傾向だが「格差」が拡大。大企業と中小で差が広がっている。
ITmedia
12月17日、ビットコインの円建て価格が230万円を突破した。2017年末に付けた高値を更新し、過去最高値を更新した。午後5時までの1日で、約16％の上昇を見せており、年初から価格は2.16倍となった。
斎藤健二，ITmedia
ジャパンネット銀行は、開業20周年企画として新支店名となる「鳥の名前」と「ニックネーム」を一般公募した。7747件、469種類におよぶ応募の中から、4つの鳥の名前を選定し、2021年4月5日のPayPay銀行スタートとともに新たな支店として開設する。
ITmedia
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元（約800元）の罰金を課せられた。いずれも過去のM＆Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。
浦上早苗，ITmedia
従業員の離職に頭を悩ませる経営者や管理職は多いだろう。人事総務担当の2000人を対象にした調査で、明らかになった離職理由とは。
ITmedia
「GoToトラベル」をめぐっては、「止めないと医療崩壊する」と声高に叫んでいたニュース番組やワイドショーなどが、いざ停止が決まると「観光業界に大打撃だ」と騒ぎ始めた。
ZAKZAK
Sansanは12月16日、1年間に交換した名刺を奉納する「Sansan名刺納め祭」をオンラインで開催した。オンライン名刺交換を提供するSansanが名刺の奉納を企画する狙いは……
上間貴大，ITmedia
マツダは、2019年に発売した新型SUV「CX-30」を商品改良した。エンジン出力を高めることで走行性能を向上。気持ちよい加速をより感じられるようにすることで、都市部における幅広いニーズを取り込む。
ITmedia
コロナ禍を受けて、ビジネスパーソンの家選びにも変化が訪れている。auじぶん銀行が行った住宅事情に関するアンケート調査では、住宅ニーズの変化がさまざまなところに現れていた。
ITmedia
既存の財務諸表の見方からすると、SaaS企業の評価は厳しいものとなることが多い。赤字先行型で、なかなか利益が出にくいモデルだからだ。そうなる構造的な理由はどこにあるのか。ERPのフロント機能をクラウドで提供する、国内SaaS企業のさきがけの1社でもあるチームスピリットの荻島浩司社長に、SaaSビジネスの捉え方を聞いた。
斎藤健二，ITmedia
採用支援を手掛けるレジェンダ・コーポレーションは、20〜30代の若手社会人を対象とした「働き方」に関する調査を実施。コロナ禍を機に在宅勤務が一般化しつつあるなか、3人に1人が地方・郊外への移住に興味を持っていることが分かった。
ITmedia
「住みここち」の良さだけではなく、「刺激的な街」「出会いとチャンスがある街」はどこか。賃貸住宅建設大手の大東建託の調査によると……。
沖縄タイムス＋プラス
給付金の不正受給やGo Toイートの錬金術など、軽い気持ちで手を染めた人もいるようだが、非難されるべき人たちがいる。穴だらけの施策を世に出した役人に、問題はないのだろうか。
日沖博道，INSIGHT NOW!
霞が関で廃止の方針が固まった「PPAP」。多くの企業で「プライバシーマークの取得やISMS認証に必要だから」といった理由から横行してきた、といわれていますが、なぜPPAPは筋がよくないのか。名付け親に聞きました。
高橋睦美，ITmedia
家電の設計・開発・販売のバルミューダは12月16日、東証マザーズ市場に新規上場を果たした。1939円という公開価格に対し、初値は約1.62倍となる3150円と投資家の期待の高さを見せつける形となった。
倉本春，ITmedia
米国などで中国によるハニートラップが話題になっている。古典的だが、今も駆使されており、知的財産を狙って企業関係者を標的にするケースも多い。国際ビジネスの場やSNS、アプリなど接触される危険は多い。自分もターゲットになる可能性があると認識しておくべきだ。
山田敏弘，ITmedia
2020年12月16日の記事
「Go Toトラベル」の陰で恩恵にあずかれない「切り捨てられた」人たちがいる。豪雨被災地の旅館業者だ。廃業するかどうかまで苦悩する経営者も多い中、足かせになっているのは……。現地を取材したジャーナリストが、政府の進める被災者支援策「なりわい再建補助金」の欠陥を指摘する。
田中圭太郎，ITmedia
JR西日本は、「ICOCA」の通勤定期券を利用した時差通勤でポイントを付与するサービスを2021年春に始める。駅や車内の混雑緩和を促す。
ITmedia
トヨタ自動車は、「ヤリス」「ヤリスクロス」の計2車種4万5373台のリコールを国土交通省に届け出た。ハイブリッドシステムとシートベルトの部品に不具合が見つかった。
ITmedia
パソナグループはコロナの影響で働く場所を見つけられなかった若者の支援策を打ち出した。最長で2年間、契約社員として淡路島で働く。どういった内容なのか。
ITmedia
靴の販売店・メーカーの支援サービスを行うフリックフィットは、羽田空港第1ターミナルに1坪の靴販売店舗を開設すると発表した。
ITmedia
東京証券取引所はLINEを12月29日に上場廃止すると発表した。15日から整理銘柄に指定される。15日に開いた臨時株主総会で、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）との統合を可決したため。
ITmedia
帝国データバンクは2020年の金融機関別メインバンクシェアを発表した。3メガバンクのシェアが引き続き減少し過去最低を更新した一方で、地銀のシェアは11年連続で拡大している。また、ネット銀行のシェアは2009年から10倍超に拡大し、0.13%となった。
斎藤健二，ITmedia
カインズは、「珪藻土」を使ったバスマットなど17商品を回収すると発表。法令の基準を超えるアスベストが含まれている可能性があることが分かった。
ITmedia
木下グループは、「新型コロナPCR検査センター」を、新たに新宿区歌舞伎町に開業すると発表した。開業日は12月21日で、16日から公式Webサイトにて予約を受け付ける。
ITmedia
いよいよ新型コロナに対応したワクチンの接種が海外で始まった。期待通りの効果があるとすれば、いずれコロナ禍は世界的な規模で収まるはずだ。しかし、それにはまだ1年以上かかりそうな気配である。
ZAKZAK
同一労働同一賃金については、人事担当者が対応すればよいと思われがちですが、経営者や管理者にとっても必要な役割があります。主に経営者には方針決定、管理者には会社方針に沿った実務運用という役割が求められます。
山口俊一，ITmedia
電通が希望する社員を個人事業主化し、業務委託することで、一定の報酬を一定期間約束する制度を始める。一部では「体のいいリストラでは？」という声も上がった新制度だが、その真相は。
山崎潤一郎，ITmedia
「Go To イート」には批判も多い。しかし、実態とは違うイメージで語られていないだろうか。キャンペーンの功罪を検証する。
長浜淳之介，ITmedia
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。2020年最終回となる今回は、総務の視点から今年1年のニュースや変化を振り返る。
豊田健一，ITmedia
2020年12月15日の記事
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の全国一律停止が決まり、関係業界からは「どう穴埋めするか頭を抱えている」（宿泊事業者）など嘆き節が聞かれた。日本航空は減便を検討する方針を示しており、交通事業者各社も調整に追われそうだ。一方、全国一律の停止が1カ月続けば経済損失は5千億円に達するとの試算も出るなど影響は甚大とみられ、関連事業者への新たな支援策の必要性が増している。
産経新聞
楽天証券は12月15日、証券口座数が500万に達したと発表した。コロナ禍の中、オンライン証券の利用者は増加しており、後押しとなった。
斎藤健二，ITmedia
埼玉県の住みここちランキングの結果は？
ITmedia
コロナ禍で外出自粛ムード漂う年末。消費者の大みそかの過ごし方とは。リサーチ会社調査。
ITmedia
JR東日本とKDDIは、ポストコロナ時代を見据えた分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」を共同で実施する。日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発。移動中の仕事の場として「新幹線ワークプレイス」の実証実験も行う。
ITmedia
飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供などを行うTableCheckが、時短要請期間の来客人数などを検証した。その結果、時短営業期間はその前後の期間と比べて、午後6時〜午後10時の店内密度が約1.5倍に高まっていることが分かった。
ITmedia
キャッシュレス還元策からコロナ禍を経て、多くの人がキャッシュレス支払いに移行しつつある。一方で、現金払いを続ける人も数多い。その理由はいったいなんなのか。カードレビュードットコムが、現金払い派の人にアンケートを実施した。
ITmedia
新型コロナ感染防止対策で、沖縄県が那覇市、浦添市、沖縄市の飲食店などに時短営業を要請した。対象の飲食店経営者からは「今も苦しいのに追い打ちだ」と悲痛な声が上がった。
沖縄タイムス＋プラス
外食産業が苦戦する中、「焼肉」が健闘している。カルビやハラミなどを好む人が多いだろうが、近い将来、肉を食べることができない日がやって来るかもしれないのだ。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
不特定多数の人が共同で自転車を利用する「シェアサイクル」の導入に向けた動きが埼玉県内で広がっている。もともとは環境負荷の低減や健康増進を目的に国などが普及を図ってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「密」になりがちな公共交通機関を避けて移動したいというニーズが高まっているためだ。
産経新聞
競泳水着素材メーカーの山本化学工業（大阪市生野区）は14日、新型コロナウイルス感染防止のためのマスク「バイオエスペランサ めぐり美シールドマスクEXタイプ」を開発したと発表した。特殊ゴムを使った自社開発のフィルターの間に、ナノファイバー製フィルターを入れて9層構造にしたもので「外出時などの感染リスク軽減に役立つ」（担当者）とアピールする。
産経新聞
キリンビバレッジが9月に発売した「キリン 生茶 ほうじ煎茶」が売れている。発売から3週間で販売数量が2000万本を突破。同社が2017年からの3年間で発売した新商品の中で最速の記録だという。その理由は……
上間貴大，ITmedia
2019年1月、note株式会社に「会社初の人事専任担当者」として入社した、北上あいさん。入社当時、採用活動は各事業を担当する役員が自ら採用計画を立てて実施していたという。そんな状況から、人材採用プロセス、評価制度などをどう整備していったのか。
吉村哲樹，ITmedia
2020年12月14日の記事
ファミリーマートとメルカリは、都内や神奈川県内のファミリーマートに、「メルカリ」の使い方を教える教室やメルカリポストを試験導入した。両社間の相互送客と利便性向上につなげる狙い
ITmedia
「2020年、今年売れたものランキング」に大異変。結果は？
ITmedia
神奈川県の住みここちランキングの結果は？
ITmedia
コロナ禍の影響で多くの人の消費行動が変化した。1年前と比べて売り上げが苦戦した商品カテゴリーをランキング化。
ITmedia
日本漢字能力検定協会が1年の世相を表す「今年の漢字」を発表し、「密」が選ばれた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密となる行動を避けたほか、人との関係が密接になったことなどを理由に、多くの票が集まった。
ITmedia
アニメーション映画「劇場版『鬼滅（きめつ）の刃（やいば）』無限列車編」の13日までの国内の興行収入が302.9億円となり、300億円を突破し、観客動員数は2253万人に達した。配給元の東宝などが14日、発表した。
産経新聞
東京商工リサーチによると、年末年始の忘年会や新年会を「開催しない予定」と回答した企業が94.2％に達した。11月中旬の調査より6ポイント増。感染者数急増によって、さらに忘・新年会を取りやめる企業が増えたとみられる。
ITmedia
日本銀行が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（DI）が2四半期連続で改善したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、景況感の水準は先行きも含めてマイナス圏が続く。感染の再拡大もあり企業は先行きに慎重な見方を崩しておらず、景況感の回復ペースも鈍い。
産経新聞
東京のオフィスビルの空室率が11月に4％を超えた。三鬼商事が発表したオフィスマーケットデータによると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は4.33％。コロナ禍の影響が色濃く出た形だ。
斎藤健二，ITmedia
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光支援事業「Go To トラベル」について、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を対象から一時除外する方針で調整に入った。札幌、大阪両市向けの旅行についても、15日に期限を迎える除外措置の期間を延長する方向。各都道府県知事の意見を踏まえ、14日夕に新型コロナ対策本部を開いて対応を決める。
産経新聞
ソニー生命保険が「47都道府県別 生活意識調査2020」を発表。暮らしやすさ自慢、子どもの育てやすさ自慢などをランキング化。コロナ禍の影響も調査した。
ITmedia
鉄道会社グループというと、多様な関連ビジネスを行うことで経営実績を上げる事例がよく見られる。しかし経営の厳しい地方私鉄や第三セクターは、独自のビジネスを採用し、状況を改善しているところも多い。今回は、これら独自ビジネスを行う鉄道会社を紹介する。
小林拓矢，ITmedia
さて、筆者は2020年は日本車のビンテージイヤーであると主張しているが、まずはその前編。2020年を代表するクルマとして、トヨタ・ヤリスの3兄弟である、ヤリス、ヤリスクロス、GRヤリスを取り上げる。
池田直渡，ITmedia
2020年12月12日の記事
マイナビが「大学生が選ぶトレンドアワード2020」を発表。今年最も尊敬した起業家・経営者ランキングでは、前澤友作氏が2年連続で1位だった。前澤氏の活動や姿勢に共感する学生の票が集まった。
ITmedia
カネボウ化粧品は、化粧品ブランド「KATE」（ケイト）のマスク「小顔シルエットマスク」を12月15日に数量限定で発売する。
ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文が今年も舞台ビジネスの新たな可能性に挑戦している。12月9日から15日まで東京キネマ倶楽部で、 24日と25日に兵庫県のクラブ月世界Hallでミュージカル『クリスマスキャロル』を公演中だ。堀江はコロナ禍での舞台ビジネスの運営や在り方をどう展望しているのか。新たなマネタイズの方法について何を考えているのか。堀江に聞いた。
今野大一，ITmedia
アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」の会員に「年末年始に期間限定で働きたいですか？」と質問。1年前の調査と比較して、働きたいと回答した人の割合が増加した。
ITmedia
2020年12月11日の記事
エイチ・アイ・エス（HIS）の2020年10月期連結決算は、純損益が250億円の赤字だった。新型コロナウイルスの影響が大きく、旅行やテーマパークなどの事業で低迷。21年10月期の業績予想は未定としており、先を見通せない状況が続きそうだ。
ITmedia
新型コロナ感染拡大の第3波が押し寄せる中、新潟市内のホテルから“悲鳴”にも似た声が聞こえてくる。年末年始の書き入れ時を迎え、企業や団体の忘年会や新年会でにぎわうはずが……。
産経新聞
ANAグループが、電子商取引（EC）や10日に開始したQR決済などグループの非航空サービスの利用で、マイル会員のステータスを上げることができる仕組みを設定することが分かった。
産経新聞
トヨタ自動車は、燃料電池（FC）大型商用トラックの新型プロトタイプを米国で初公開した。新型「MIRAI」に搭載している第2世代のFCシステムを採用し、性能を向上。FCトラックなどの実用化に向けて取り組みを加速させる。
ITmedia
通信販売サイトで人気の家庭用テレビゲーム機を注文して代金を支払ったのに、商品が届かないという相談が多数寄せられている消費者庁は偽サイトの被害に注意するよう呼び掛けている。
ITmedia
しばしば批判される自己啓発ビジネス。ただ筆者は自己啓発自体には切実な必要性があると指摘。「啓発し続けなければ転落する」困難とは。
真鍋厚，ITmedia
検査試薬の販売開発をする「ダナフォーム」（横浜市）の子会社は12月10日、PCR検査を1980円（税込、以下同）で受けられる施設「SmartAmp Station“駅前検査”」（東京都中央区）をオープンした。11日午前10現在、サイトはつながりにくい状況が続いている
ITmedia
新アトラクション『ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島』が2021年にオープン。パソナグループが兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に展開する。
ITmedia
野菜の廃棄はコロナ禍以前にも頻繁に行われてきたものだ。直近では、2020年の2月頭ごろにも白菜をトラクターで潰す農家の様子が話題となっている。19年が暖冬であり、20年頭の白菜も今回と同様に出来が良く豊作となっていた。なぜ、このような豊作下で廃棄が発生するのだろうか。
古田拓也，ITmedia
三井不動産は法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」の新サービスとして、個室特化型の施設を展開する。コロナ禍によって、個室の利用が3倍に増えたからだ。新サービスの狙いと、トレンドの変化に対応し続けるワークスタイリングの戦略を聞いた。
加納由希絵，ITmedia
コロナ禍で若者の生きづらさが顕在化している。失業率は若者ほど上昇、収入も減少、就職内定率も悪化している。そもそも日本はずっと賃金が増えていない。おカネがないと、困難に対処するリソースも得られない。若者の雇用や生活支援にもっと向き合うことが必要だ。
河合薫，ITmedia
日々インサイドセールスの業務に努める傍ら「ヴィジュアル系インサイドセールス」として情報発信を行う堤貴弘さんが、インサイドセールスについて愛をこめてお届けする新連載。第1回は、インサイドセールスとは何か、インサイドセールスが求められるのはどのような企業か、そしてインサイドセールス部を立ち上げるために必要なことは何かをお話しします。
堤貴宏，ITmedia
2020年12月10日の記事
Go To Eatに参加登録している飲食店は全体の約3分の1――。筆者が農林水産省に問い合わせて分かった数字だ。これで飲食業全体を救う事業と言えるのだろうか。改めて「Go To Eat」を検証する。
田中圭太郎，ITmedia
JR各社が年末年始期間の新幹線の指定席予約状況を発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いていることから、帰省などに伴う指定席予約が大幅に減少している。
ITmedia
靴メーカーのアシックス商事は12月10日、入店から購入まで店員と一切接触しないビジネスシューズ販売店「テクシーリュクス 非接触型シューフィッティングショップ」を、期間限定で東京都中央区にオープンした。
上間貴大，ITmedia
NTTドコモは12月10日から、AIが電話対応業務を代行する「AI電話サービス」を法人向けに提供する。予約や問い合わせ、会社の代表電話対応などをAIが代行する。選択肢からプッシュボタンを押してメニューを選ぶ従来の電話応答ではなく、AIと音声で会話しながら対応が進む。予約の場合など、AIから確認の電話をかけることも可能だ。
ITmedia
コロナ禍で売上を落とす企業が多い中にあって、売上増の快進撃を続けている家電、生活用品を製造販売するアイリスオーヤマ。それを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。中途採用を担当している佐藤祥平・人事部採用人材開発部リーダーに活躍する志願者の見分け方などを聞いた。
中西享，ITmedia
ユニクロは2021年春、東京・浅草に大型店舗をオープンする。観光地である浅草の中心部に2フロアの店舗を構え、観光客や地域住民のニーズを取り込む。
ITmedia
コロナ禍の拡大は続いているが、株式市場は好調を維持している。この背景には何があるのか。「貨幣からの逃避を垣間見た、それが今年のマーケットだった」。そう話すのは、フィデリティ投信のマクロストラテジスト重見吉徳氏だ。
斎藤健二，ITmedia
出版大手・文芸春秋と、メディアプラットフォーム「note」を運営するnoteは10日、資本業務提携を結んだと発表した。noteが実施する第三者割当増資を文芸春秋が引き受ける。出資額は非公表。文芸春秋が資本業務提携するのは初めて。共同で新人作家の発掘や育成を目指す。
産経新聞
在宅勤務の普及でオフィス家具が売れた。コクヨが売れ筋のランキングを発表した。トップ5のうち4つを占めた商品とは？
ITmedia
マツダは小型オープンスポーツカー「ロードスター」「ロードスターRF」を一部改良した。内外装に新色を追加したほか、期間限定の新グレードを設定。カラーコーディネートなど、スポーツカーならではの楽しさを訴求する。
ITmedia
住宅ローンを手掛けるアルヒが「本当に住みやすい街大賞2021」を発表。同社のデータを基に住宅や不動産の専門家らが選定した。
ITmedia
コスモテック（東京都立川市）は油性ペンなどで手書きのメモが書けるiPhone 12用のスマホケースを発売した。シリコン素材に独自のコーティングを施すことで、油性ボールペンでメモを取ることができ、消しゴムや指で消せる。水に濡れても消えない。
ITmedia
千葉県の住みここちランキングは？
ITmedia
山陰合同銀行が「当行支店へ強盗が入ったというツイッター情報について」という文章を発表。Twitterの投稿を受け、顧客から問い合わせが複数寄せられたという。
ITmedia
就職情報会社のダイヤモンド・ヒューマンリソース（東京都文京区）が12月8日、2022年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生の就職先人気企業ランキングを公表した。
ITmedia
NTTドコモが格安ブランドではなく、本体ブランドの中に新料金プラン「ahamo（アハモ）」を導入した大幅な携帯電話料金引き下げを表明し、業界内に激震が走っている。格安ブランドでの新プラン導入を発表していたKDDI（au）とソフトバンクは、開始前から修正対応を迫られる。
産経新聞
いまなお子供たちに人気の仮面ライダー。さっそうと疾走するバイクは心躍る場面だ。日本の「ものづくり」が誕生し、世界でトップクラスの生産技術力によって市場を席巻したが、やがてそのシェアを落とし最後は撤退する。1980年代から見てきた姿だ。カメラ、家電、太陽光パネルなど枚挙にいとまがない。（京都先端科学大・旭川大客員教授・増山壽一）
SankeiBiz
新型コロナウイルス感染拡大の中、例年とは違う動きを見せる「福袋商戦」。福袋を40年以上買い続けてきた筆者のMOMOTA氏はこう分析する。
MOMOTA（米倉勝巳），ITmedia
2021年の経済はどう動くのか。三井住友DSアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「IT株の評価額が高すぎると考える人もいるが、そこには新しい需要が生まれ始めていて、ITセクターが牽引して新しい付加価値を生む。ハイテク株を舐めてはいけない」と話す。
斎藤健二，ITmedia
人気アプリ「TikTok」の米事業売却が合意に至らず、中途半端な状態だ。安全保障リスクを理由に、トランプ政権が使用禁止や米企業による買収に向けて動いていた。このままだと新政権が判断することになる。日本でも禁止にはならないだろうが、リスクの可能性は知っておくべきだ。
山田敏弘，ITmedia
コロナ禍をきっかけに在宅勤務が広がる一方で、多くの企業が課題に感じるのがコミュニケーション不足だ。エン・ジャパンでも特に営業担当の若手社員を中心に、慣れない在宅勤務で不安を感じるケースが多かったという。それを解決したのが“バーチャルオフィス”だ。活用することで情報交換が活発になり営業成績もアップしたというバーチャルオフィスの導入秘話を聞いた。
らいら，ITmedia
タニタがTwitter採用を実施した。採用した新人はさっそく、ヒット商品を生み出したという。「とても良い人」を採用できた、成功の要因は何だったのか。
山崎潤一郎，ITmedia
働き方改革関連法の目玉である「同一労働同一賃金の導入」。「同一労働」はどのように判断されるのか？ 3つの観点を紹介する。
山口俊一，ITmedia
2020年12月9日の記事
「メルカリ」内で今年検索されたワードのうち、19年の同検索数との差が大きいものを抽出して集計した「メルカリトレンドワード2020」は？
ITmedia
東芝は「理論上、盗聴が不可能な量子暗号通信」といわれる将来的に有望な暗号技術の開発に成功した。事業化を目指す責任者の村井信哉・新規事業推進室プロジェクトマネージャーと研究開発センターの佐藤英昭・上席研究員にその背景を聞く。
中西享，ITmedia
上場企業の早期・希望退職募集が90社に。リーマンショック後2番目の高水準。東京商工リサーチ調査。
ITmedia
投資信託「ひふみ」シリーズを運営するレオス・キャピタルワークスは12月9日、債券運用や債券を組み合わせたバランス型ファンドなどをラインアップに加えると発表した。株式運用中心から脱却し、幅広く商品を拡充する。
斎藤健二，ITmedia
京急電鉄が年末年始期間の特別ダイヤを発表。12月31日から2021年1月1日にかけて終夜運転を実施するなど、参詣・参拝客の需要を見込んだダイヤで運行する。終夜運転は実施しないことを発表している企業もあり、各社で対応が分かれる。
ITmedia
JTは、ピースブランドから「ピース・オリジン・オブ・バージニア・リーフ」を21年1月13日に数量限定で発売する。価格は20本入り1000円（税込）で、一部のたばこ販売店やオンラインショップで販売する。
ITmedia
首都圏の中古住宅がマンション、戸建てとも絶好調と言っていい水準で売れている。
ZAKZAK
与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター（東京都中央区）が行った調査によると、政府が進める「Go To Eatキャンペーン」について、半数を超える人が「賛成」と答えた。
ITmedia
楽天ペイメントは12月9日から、楽天ポイントをSuicaにチャージできるようになったと発表した。楽天とJR東日本は、キャッシュレスで連携を進めており、その一環となる。
斎藤健二，ITmedia
トヨタ自動車は、燃料電池車（FCV）の「MIRAI（ミライ）」をフルモデルチェンジして発売した。航続距離や環境性能、生産能力などを初代モデルから向上。本格的な水素エネルギー普及の足掛かりとしたい考えだ。
ITmedia
JR東日本グループで商業開発などを進めるJR中央ラインモールは、JR中央線国立駅の窓口で、駅社員が販売する新しい形態の店舗「もののわ」を開始すると発表した。
ITmedia
京阪電気鉄道は12月8日、ラッシュ時とその他の時間帯で座席数を変更できる5000系の5扉運用を、2021年1月29日に終了することを明らかにした。あわせて、5000系の誕生50周年を記念したイベントを12月20日に開催すると発表した。
ITmedia
菅義偉政権の強い意向を背景に、携帯電話最大手のNTTドコモが格安の新料金プランを発表した。KDDI（au）とソフトバンク、新規参入の楽天も対抗策を出してくると予想されるが、ユーザーは乗り換えるべきか、もう少し待つべきか。専門家に聞いた。
ZAKZAK
「社長の住む街」ランキングで1位は赤坂に。田園調布や成城などの高級住宅地を抑えた。背景には経済と社長業の意外な背景が。
加谷珪一，ITmedia
コロナ禍はさまざまな産業に大きな影響を与えた。そんな中、ベンチャー企業の資金的な支えの1つとして期待されるのが、株式投資型クラウドファンディングを通じて、個人がエンジェルとして行うベンチャー企業への投資だ。
斎藤健二，ITmedia
9月に開業した東京ポートシティ竹芝のローソンでは、遠隔操作ロボットが商品を陳列している。2000種類の商品をどうやってつかんでいるのか。
房野麻子，ITmedia
タイのストリートフード（屋台めし）がミシュランの星を獲得した。筆者は2019年、店舗を実際に訪れたことがある。感動のあまり涙を流してしまった「カスタマーエクスペリエンス」とは。
有木 真理，ITmedia
2020年12月8日の記事
バンダイナムコアミューズメントが大型カプセルトイ専門店「ガシャポンのデパート」を関西に初出店する。同店は11店舗目となるが、今後も出店を加速させていくという。
ITmedia
ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を運営するウェルスナビ（東京都渋谷区）は12月8日、2021年初春にNISAに対応したロボアド「おまかせNISA」を提供すると発表した。NISA対応のロボアドは初。
斎藤健二，ITmedia
快進撃を続けるアイリスオーヤマを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。彼らをやる気にさせる人材活用術やノウハウについて、家電開発部の原英克・執行役員部長に聞いた。
中西享，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への悪影響が懸念される中で、日米の株式市場が歴史的な高値に沸いている。経済減速の中での株高を演出しているのは日本銀行や米連邦準備制度理事会（FRB）による未曽有の金融緩和で生じた「過剰流動性」だ。中央銀行が市場に流し込む資金が経済活動ではなく、株式市場に向かう状況は当面続きそうだが、実体経済と株価の間に隔たりが生じているのは明らかで、急落のリスクもはらんでいる。
産経新聞
新型コロナで打撃を受けた飲食業を支援する「Go To イート」のインターネット予約によるポイント付与事業が終了したのに伴い、低価格帯の店の予約件数が急減していることが7日、飲食店の予約データで分かった。
産経新聞
暗号資産取引所のbitFlyerは12月8日、新たな暗号資産としてテゾス（XTZ）の取り扱いを開始した。国内の取引所では初。アルトコイン販売所で売買できる。
ITmedia
ネスレ日本は、麦芽飲料「ネスレ ミロ」3製品の販売を休止すると発表した。9月末に続いて再度の販売休止となる。販売再開は2021年3月以降の見通し。
ITmedia
東北電力が家電や健康器具をレンタルするサービスを提供する。レンタルサービス「アリススタイル」の限定プランを用意。自社の会員制Webサービス会員の満足度向上を狙う。
ITmedia
JR東日本と結婚式の事業などを手掛けるゼットンがコラボ。京葉線の車内で結婚式を行うプランを発表。どんな内容なのか。
ITmedia
三菱自動車は、11月に募集していた希望退職制度で654人が退職する予定だと発表した。募集人数は550人だった。労務費の削減などを目指す構造改革の一環。
ITmedia
成長戦略会議が、中小企業の規模拡大を支援していく方針を固めた。反対の声も出ているが、筆者の意見は……。
窪田順生，ITmedia
カジュアル衣料品店を運営するジーユーが、ベビー服への参入を発表した。2021年2月22日にキッズ商品を取り扱う全国の大型店舗や、オンラインストアなどで販売を始める。少子化が続く中、なぜジーユーはベビー服に参入するのだろうか。
上間貴大，ITmedia
アドビによると、コロナ禍でPDF文書を読むためのアプリの月間アクティブユーザー数が急増。電子文書に触れる機会が増えたようだが、元に戻れない心地よさを提供できなければ、紙へと逆戻りすると筆者は指摘する。
本田雅一，ITmedia
メールでパスワード付きZipファイルを送信し、追ってパスワードを送る「PPAP」を見直す動きが出ている。freeeは12月から、パスワード付きZipファイルを受信しないようにした。
星暁雄，ITmedia
コロナ禍で、テレワークの拡充など働き方やオフィスの在り方を見直す企業は多い。しかし、オフィスそのものを廃止し、全社員をフルリモート勤務に移行する企業は珍しいのではないか。「オフィスを持たない企業」としてwithコロナの時代を生き抜く決断をしたWebメディア企業CINRAに取材した。
山崎潤一郎，ITmedia
企業の従業員が新型コロナウイルスに感染した疑いがある際に発生する各種問題のうち、休業・自宅待機中の賃金の取扱い、発熱・咳等の症状がある（感染の疑いのある）従業員への対応方法、感染予防と企業の責任についてまとめました。
BUSINESS LAWYERS
コロナ禍で、ほぼ全ての社員がリモートワークを余儀なくされた面白法人カヤック。しかし、ちょっとした雑談やブレストを大事にしている同社のワークスタイルとは相いれなかった。そこで、密にならないオフィスを作ろうと奮闘している。
吉村哲樹，ITmedia
「JAL、ANA統合論」の行方は？
磯山友幸，ITmedia
2020年12月7日の記事
「日本カー・オブ・ザ・イヤー」の最終選考会が実施され、スバルの「レヴォーグ」がイヤーカーに選ばれた。
ITmedia
吉本興業と産経新聞社、サンケイスポーツなどが主催する「フジパンPresents淀川寛平マラソン2021オンライン」が、来年2月27日から3月7日に開催されることが決まり、7日、大阪市内でオンラインで発表会見が行われた。
産経新聞
Kyashは12月8日からのサービス開始を予定していた「残高利息」サービスのリリースをいったん中止し、名称と内容を見直すと発表した。「当初想定していなかった混乱が生じる懸念がある」と、理由について述べている。
斎藤健二，ITmedia
中国は、コロナ禍の影響から経済が大幅に落ち込んだものの、感染拡大の初期段階で行動制限等の措置を素早くとったことにより、現状、生産など経済活動は他国に先駆けて正常化しつつある。
神山直樹，日興アセットマネジメント
きらぼし銀行は12月7日、DX戦略の一環として2022年1月に「きらぼしデジタルバンク」を開業すると発表した。対面サービスを軸とするきらぼし銀行に対し、デジタルバンクでは非対面サービスを提供し、「対面と非対面サービスの融合を実現する」。
斎藤健二，ITmedia
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「平均年収ランキング2020」を発表。2019年9月〜20年8月にdodaエージェントサービスに登録した約40万人のデータを元に、正社員として働く20歳〜65歳までのビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金をまとめた調査。20年の全体の平均年収は……
ITmedia
ビックカメラ池袋東口カメラ館が閉館する。今後は池袋本店に商品やサービスを集約する。12月14日から在庫処分セールを行う。
ITmedia
光岡自動車は、11月末に先行予約受付を開始した新型SUV「Buddy（バディ）」の増産を決めた。反響が大きいことから2022年以降の生産台数を見直し、当初計画の年150台から2倍の300台に引き上げる。
ITmedia
東京都交通局が電車やバスの部品を販売する特設サイトをオープンした。毎年開催してきた「都営フェスタ」がリアルで開催できなくなったため。ライブコマースにも初めて挑戦するという。
ITmedia
JR東日本は11月26日、新しい生活様式に則したサービスを提供するロボットの実証実験を高輪ゲートウェイ駅で行うと発表した。テーマは「非接触」や「非対面」など。
上間貴大，ITmedia
2018年6月、働き方改革関連法が成立しました。目玉の一つ、いわゆる同一労働同一賃金について、法改正の内容など基礎を整理します。
山口俊一，ITmedia
ラグジュアリーホテルや高級旅館などを運営する藤田観光が早期希望退職者を募集する。コロナ禍の影響で業績が悪化している。賞与の不支給・給与の減額なども行うとしている。
ITmedia
木下グループの新型コロナ検査センター（東京都新宿区）は、新橋駅前に「新型コロナPCR検査センター 新橋」（東京都港区）を開業。わずか3分程で検査可能で、翌日には検査報告書を通知する。内部の様子はどのようになっているのか。
ITmedia
NTTドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者（MVNO）が危機に追い込まれている。他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。資本力で劣るMVNOが撤退することになれば、携帯大手が再び市場を寡占し、価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外食チェーン大手による店舗閉鎖の動きに歯止めがかからない状況だ。新型コロナ対策で、政府が今月中旬まで「勝負の3週間」と位置づけ、各自治体による再度の営業時間短縮要請などが追い打ちをかける。稼ぎ時の忘年会シーズンを生かすことができない外食各社は、未着手だった低収益店の整理に加え、中期的な構造改革の一環として閉店を継続するなど試練が続く。
産経新聞
そもそもMX-30に与えられた使命は、電動化の牽引役だ。年明けにはいよいよ国内でもEVが出る。これは以前プロトタイプに乗ったが、スーパーハンドリングマシーンと呼べる出来になるはずである。次の時代に向けた実験的取り組みは、全てこのMX-30がテストベッドになる。そのクルマの基礎素養がこれだけ好もしいものであったことで、期待は高まろうというものだ。
池田直渡，ITmedia
コロナ禍で在宅時間が増えたことで、ニコニコのりの「手巻きずし用のり」の売り上げは3割増。さらに新しい需要を取り込もうと開発したのが「軍艦巻き用のり」だ。これまで家庭で作らなかった軍艦巻きを提案する狙いとは？ ヒントは電車のおもちゃにあった。
加納由希絵，ITmedia
2020年12月6日の記事
ブラック企業で働いていて、何をきっかけに辞める決心がついたのだろうか。ブラック企業で働いていた人に聞いたところ……。
ITmedia
今年4月から携帯電話事業に本格参入している楽天が、データ通信量3〜5ギガバイトで現行プランの半値となる千円台も視野に、低容量・低価格の新プラン創設を検討していることが4日、分かった。
産経新聞
NTT東日本と西日本は、AI（人工知能）が通話内容を解析して特殊詐欺を防止するサービスの提供を始めた。利用料は月額440円（税込、以下同）。
ITmedia
2020年12月5日の記事
セブン-イレブンがファミリーマートやローソンに隣接する店舗を沖縄県内で続々と開業させ、出店攻勢を強めている。背景に何があるのかというと……。
沖縄タイムス＋プラス
こんなところにも「鬼滅」効果が？ 出産や育児の情報サイトを運営するベビーカレンダー（東京都渋谷区）は12月4日、11月生まれの子どもを対象にした「11月生まれベビーの名付けトレンド」の調査結果を発表した。
ITmedia
新型コロナウイルス感染者の再拡大を受け、札幌市や東京都、名古屋市、大阪市では、飲食店などに夜間の営業時間短縮を要請した。ようやく客足が戻りつつあった飲食店でも……。
ZAKZAK
帝国データバンクの調査によると、2020年1〜11月の飲食店の倒産件数は736件となり、通年でも過去最多となることが確定した。再び短縮営業などが求められる年末にかけてさらに増加する恐れがある。初の800件に到達する可能性もあるという。
ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、多くの観光地が苦しんでいる。Go To トラベルによって人出が戻りつつある中、週末には多くの観光客でにぎわっているところがある。石川県の加賀温泉郷だ。なぜこの温泉地に人が集まっているのかというと……。
後藤香織，ITmedia
12月3日に「無印良品 東京有明」がオープンした。売り場面積は関東最大。密を避けるための工夫とは。
ITmedia
2020年12月4日の記事
三菱自動車は、SUVの新型「エクリプスクロス」を発売した。デザインを刷新したほか、プラグインハイブリッド車（PHEV）モデルを設定。強みを持つPHEVの車種を新たに投入する。
ITmedia
新型コロナウイルスの影響で、中途退学を余儀なくされた学生が増えている。福井県などで展開するドラッグストアのゲンキーは、そういった学生を正社員として採用する。
ITmedia
社会の変化に合わせ、新たな働き方として注目されているのが、「都市型ワーケーション」だ。さらに平日の業務時間内に出張先た旅先で仕事をする「平日型ワーケーション」も注目を集めている。作家／ワークスタイル専門家の沢渡あまね氏などに効用を聞いた。
河嶌太郎，ITmedia
老人福祉・介護系企業の倒産が既に112件。2000年以降過去最多を更新。東京商工リサーチ調査。
ITmedia
セブン＆アイ・ホールディングスが有名サロンとコラボ商品を開発した。高価格帯のシャンプーが売れているため。全国のセブンとヨーカドーで販売する。
ITmedia
オンライン決済サービス「バンドルカード」を運営するカンム（東京都渋谷区）は12月4日、ダウンロード数が300万を突破したと発表した。提供から4年で突破した。
斎藤健二，ITmedia
NTTドコモが3日に発表した、データ通信量20ギガバイトを2980円で提供する新料金プランについて、携帯事業者に値下げを求めてきた武田良太総務相は4日の記者会見で「6割強の値下げで、平成18年からは7割を超える値下げに踏み切った」としたうえで、「公正な市場競争に導く大きなきっかけになる」と評価した。
産経新聞
吾峠呼世晴（ごとうげこよはる）さん作の人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃」のコミックス最終23巻が4日、発売された。これまでに刊行されているコミックスは今年のベストセラーランキングの上位を独占した。4年前に刊行された1巻の売り上げも好調で、記録的ヒットになっている10月公開の映画の力もあって、新たなファンの出現がうかがえる。（渡部圭介）
産経新聞
JR岡山駅近くの商業施設に昨年9月、岡山県としては初めて導入された「ストリートピアノ」が、今年末に廃止されることが決まった。
産経新聞
大人気漫画「鬼滅の刃」の最終巻となるコミックス23巻が12月4日に発売となった。
上間貴大，ITmedia
新型コロナの感染者が広がる中、バルサンを製造・発売するレック株式会社は、ノンアルコールの除菌剤を発売した。シリーズ名は「バルサンプラス クロラスバリア」。どんな特徴があるのかというと……。
小林香織，ITmedia
ドン・キホーテなどを運営するPPIHの前社長が逮捕された。同社はコメントを発表。謝罪の言葉もあった。
ITmedia
富士山登山鉄道構想について、運賃収入年間約300億円、運賃は往復1万円という試算が示された。LRTなどが検討されている。現在の富士スバルラインと比べると5倍の運賃はアリなのか。国内外の山岳観光鉄道を見ると、決して高くない。富士山の価値を認識する良いきっかけになる。
杉山淳一，ITmedia
大ヒット中のアニメ、「鬼滅の刃」とコラボ企画を行った企業の決算が徐々に開示されてきた。今期には「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」の公開に合わせたコラボ企画が相次ぎ、業績を回復ないしは成長させる企業が現れ始めている。
古田拓也，ITmedia
ヘルスメーターで有名なタニタは、自社の健康経営にも熱心。例えば、社員証と一体化した活動量計を全社員に持たせていて、身に付けないで出勤した社員は社屋に入れない。そこまで徹底するのはなぜか。
山崎潤一郎，ITmedia
ビジネス用語として定着した“SaaS”ですが、このビジネスを理解する上で欠かせないのが「SaaS KPI」と呼ばれる指標です。この記事では、SaaSビジネスにおいて、国内トップランナーであるfreeeの決算説明資料を基に、ビジネスパーソンが最低限押さえておきたいSaaS KPIの解説を行っていきます。
早船明夫，ITmedia
経団連が発表した教育界への提言は“喝”ともいえる内容で、至極まっとうなことをまとめている。その一方で、何となく違和感を覚える理由はどこにあるのか。
川上敬太郎，ITmedia
2020年12月3日の記事
ライフネット生命保険は、「オンライン接客に関する調査」を発表。動画でのオンライン接客、最も多い商品・サービスは？
ITmedia
「全国社長の出身大学」調査の結果は？
ITmedia
マツダは、主力SUVの「CX-5」と「CX-8」を商品改良した。両車種とも、出力の向上や制御技術の更新により、走行性能を向上。センターディスプレイのサイズを大きくするなど、利便性も高めた。
ITmedia
タカラトミーは12月3日、人気漫画「鬼滅の刃」と、着せ替え人形「リカちゃん」のコラボレーションドール2種を2021年5月に発売すると発表した。全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売り場、インターネットショップなどで販売する。
ITmedia
NTTドコモは12月3日、月間データ容量20Gバイトで価格を月額2980円（税抜）に抑えた新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。2021年3月から提供する。
ITmedia
家賃債務保証サービスを手掛けるCasaの社長が役員を罵倒したと週刊文春が報じた。反社会的勢力との関係を想起させる発言もあったという。Casaはこの報道を受けてコメントを発表した。
ITmedia
Tは、キャメルブランドからスーパースリムサイズの「キャメル・シガー・スリム」と「キャメル・シガー・ライト・スリム」の2銘柄を2021年1月15日に発売すると発表。
ITmedia
サイボウズは12月3日、次期取締役候補を社内公募で選出すると発表した。年齢や役職、ビジネスの経験を問わず、自薦や他薦により公募する。
ITmedia
Facebookが進めてきた暗号資産のLibraのローンチが秒読みに入ってきたようだ。早ければ2021年1月にも発行される可能性が出てきた。米Financial Timesが報じた。併せて、12月1日に、Libraの名称をDiemに変更した。
斎藤健二，ITmedia
日経HRと日本経済新聞社が実施した副業に関する調査結果によると、約6割が副業に「関心がある」と回答し、新型コロナウイルス感染拡大後に副業をしようと考えた人は約3割だった。新しい働き方が広まり、副業に関心を持つ人が増えているようだ。
ITmedia
集英社は3日、同日付の産経新聞夕刊（大阪本社発行）など全国紙5紙の夕刊に、吾峠呼世晴（ごとうげ・こよはる）さんの漫画「鬼滅（きめつ）の刃」の全面広告を掲載する。4日に最終23巻が発売されることを記念するもの。同作に登場する「鬼殺（きさつ）隊」（鬼から人を守る組織）の長、産屋敷耀哉（うぶやしき・かがや）の“名言”を載せるとともに、作品に込められた思いを表現する。
産経新聞
ジーユーは、21年春夏の商品で最大3割値下げすると発表。新型コロナウイルスの影響で景気や雇用の先行きが不透明な中、節約志向に対応する。
ITmedia
2020年にはさまざまな企業不祥事が発覚した。専門誌『宣伝会議』では1000人に対してアンケートを実施。ランキング化した。
ITmedia
あなたの会社では冬のボーナスが支給されますか？ 会計ソフトのクラウドサービスを手掛けるフリーウェイジャパン（東京都千代田区）が、小企業・零細企業の従業員と代表取締役を対象に、冬のボーナスの実態調査を実施。「支給されない・分からない」と回答した人の割合は？
ITmedia
菅義偉首相は2日夜、都内で自民党議員と懇談し、NTTドコモが主力ブランドで携帯電話料金の値下げをする方針を固めたことについて「大きな第一歩を踏み出してくれたことは非常にありがたい。（大手3社のうち）他の2社も同じように国民向けに第一歩を踏み出していただければ」と語った。同党の牧原秀樹衆院議員らが記者団に明かした。
産経新聞
中国最大のECセール「独身の日」で、アリババのECサイトは今年4982億元（約7兆7200億円）の取引額を記録。楽天の国内年間取引額の2倍に相当する注文・決済・配送需要が2〜3週間に集中する同セールを乗り越えるために、さまざまな技術がアップデートされてきた。ここでは、2020年のセールを支えた最新技術を紹介する。
浦上早苗，ITmedia
新型コロナの感染者が最も多い米国に出張した。現地の入国では、新型コロナに関して緩い対応。一方、日本入国の際は多くの書類を渡され、一時隔離されて検査を受けた。訪問先の国によって対応も異なる。十分な情報収集と細心の注意があれば、ビジネス渡航は可能だ。
山田敏弘，ITmedia
＠cosmeを運営するアイスタイルが、新卒採用活動の一環として「アイスタイル放送局」をスタートした。就活生を対象とするさまざまなイベントをライブ配信する取り組みだ。その効果は？
人事実務
脱ハンコの動きの中で、受け皿として注目されているのが電子契約システムだ。電子署名には“2つの方法”があること、クラウドサインとDocusignの機能などについて解説する。
武内俊介，ITmedia
新型コロナウイルスの感染が拡大している。飲食店に対して時短営業の要請が出されることになった。 また人と人との接触を減らさなければならないことになる。飲み会が減り、「飲みニケーション」が減るのだろうか。
猪口真，INSIGHT NOW!
2020年12月2日の記事
トヨタ自動車は、セダンやワゴンなど5車種の生産を終了すると公式サイトで発表した。12月上旬に「ポルテ」「スペイド」、2021年3月末には「プレミオ」「アリオン」「プリウスα」の生産を終了する。
ITmedia
電機業界で「優等生」と呼ばれる企業がある。過去10年で1度も赤字を出していない三菱電機だ。
産経新聞
お薦めの曲を繰り返し流す「ヘビーローテーション」を日本に定着させ、関西では若者から圧倒的な支持を得るFM802が、外国語放送のFM COCOLO（ココロ）の事業を譲り受けてから8年がたった。ラジオ局による「1局2波」体制は国内初で、802は若者向けの番組編成に特化、ココロは40歳代以上にすみ分けて、リスナーを増やすことに成功している。
産経新聞
小田急電鉄は12月4日、特急「ロマンスカー」のデザインを施した子ども用のオリジナルマスクを発売する。現役の乗務員がデザインを考案。最新車両の「GSE」などをあしらい、ロマンスカーの色や形状を取り入れたマスクに仕上げた。
ITmedia
フードデリバリーサービスで満足度が高いところはどこか。oricon ME（東京都港区）が実施した調査によると「dデリバリー」が総合1位となった。その理由とは？
ITmedia
ホームセンター大手の「カインズ」やショッピングセンターの「ベイシア」などのベイシアグループは、12月2日にグループ4社で全1万8000品目を対象にした値下げセールを行う。期間は21年2月まで。
ITmedia
曙ブレーキ工業が国内生産拠点で早期退職者を募集する。募集人数は180人程度。同社は、事業再生に取り組んでおり本社の間接系社員の人員削減を実行している。
ITmedia
11月に入って、新型コロナに感染していないことを示す「陰性証明書」の発行数が増えている。陰性のお墨付きには3万円かかるが……。
沖縄タイムス＋プラス
新型コロナの感染拡大を受けて、マスクが爆発的に売れた。その一方で、思いがけないモノが売れている。それは……。
大澤裕司，ITmedia
11月、ゲーム大手のカプコンが「ランサムウェア」の被害を受けました。ランサムウェア自体は昔から存在していました。しかしこの数年、ランサムウェアは少しずつやり方を変え、ターゲットを変え、今や多くの企業の脅威となっています。
高橋睦美，ITmedia
コロナ禍で大きな影響を受けた喫茶チェーン。コメダ珈琲店はヒット商品にも恵まれて急回復した。一方で、ドトールは苦戦が続いている。
長浜淳之介，ITmedia
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。「オフライン」へと回帰する企業も多い中、もっとオンラインを使いこなす姿勢こそが総務に求められると豊田氏は指摘する。
豊田健一，ITmedia
2020年12月1日の記事
PayPayとジャパンネット銀行は12月1日、銀行代理業務に関して業務提携すると発表した。ジャパンネット銀行の口座開設は、既に3割程度がPayPay経由となっており、さらに加速する狙いだ。
斎藤健二，ITmedia
オープンワークが「地方都市の待遇満足企業ランキング」を発表。札幌、名古屋、大阪、福岡の各都市圏に本社がある企業の「待遇の満足度」を集計した。トヨタグループなど知名度の高い企業に加えて、自治体や地銀など地域密着度が高いところが上位に入った。
ITmedia
ジーユーが「GU baby（ジーユー ベビー）」としてベビー服を展開する。2021年2月22日に全国のキッズ取り扱いのあるジーユー大型店舗や、オンラインストアで販売する。ファッション性と実用性を兼ね備えた商品を低価格で提供し、新しい需要を開拓する狙い。
ITmedia
沖縄労働局は、県内の10月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇した0.73倍で、12カ月ぶりに前月より改善したと発表した。一方で、8カ月連続で全国最下位を更新。
沖縄タイムス＋プラス
NTTドコモと三井住友DSアセットマネジメントが業務提携。ドコモの携帯ネットワークデータを活用した投資信託を提供する。
斎藤健二，ITmedia
東京商工リサーチが「社長が住む街」をランキング化。トップは2017年に続き東京都港区赤坂。東京一極集中が続くがコロナ禍で今後変化も？。
ITmedia
住信SBIネット銀行は、預金総残高が11月25日に6兆円を突破したと発表した。
斎藤健二，ITmedia
自由国民社とユーキャン新語・流行語大賞事務局は「2020ユーキャン新語・流行語大賞」を発表。東京都の小池都知事らが呼び掛けた「3密」が年間大賞に選ばれた。
ITmedia
東京メトロは2021年春のダイヤ改正で、全路線の終電時刻を10分程度繰り上げる。首都圏のJRや私鉄各社で終電時刻の繰り上げが実施されることから、接続を考慮する。また、夜間作業時間の確保を図る。
ITmedia
旅行予約サービス「楽天トラベル」が開催した「2020年全国の宿自慢の『看板犬ランキング』」の投票結果が明らかに。施設だけでなく犬の魅力も集客に影響する。
ITmedia
フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。
斎藤健二，ITmedia
シャープは、不織布マスクを定期的に購入できる「マスク定期便サービス」の申し込み受付を開始する。申し込み順に、12月下旬から発送する。
ITmedia
三井住友トラストクラブは、クレジットカードの「ダイナースクラブカード」のデザインを刷新し券面表にカード番号のないデザインに切り替えると発表した。12月1日から新デザインのカードを発行開始する。
斎藤健二，ITmedia
ビットコイン価格がほぼ3年ぶりに200万円を超えた。仮想通貨バブルといわれた2017年末以来の価格となる。ドル建てでは、17年末の最高値19783ドルを超え、過去最高値となった。
斎藤健二，ITmedia
「デジタル改革アイデアボックス」をご存じだろうか。菅総理肝いりで進めているデジタル庁の創設に向けて、みなさんからアイデアを募集しているが、そこに「内部告発」が届いたのだ。「デジタル庁は大丈夫なの？」と思われたかもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしていて……。
窪田順生，ITmedia
チューリッヒは、緊急事態宣言時にコールセンターを含む全部門を在宅勤務に移行。95％の在宅勤務率を達成した。その背景には2010年代初頭から進めた取り組みがあった。
上間貴大，ITmedia
緊急事態宣言が発出される前の3月末、たった3日間で原則フルリモートワーク勤務への移行作業を行い、11月現在も継続している企業がある。ゲームやVR・AR技術を開発するモノアイテクノロジー（神戸市）だ。フルリモートワークへの移行は初めからスムーズだったかというと、そうではない。モノアイテクノロジーではコロナ以前は全くテレワークを実施しておらず、3日間でフルリモートワークに移行することも、社長の鶴の一声で決まった。当時、管理部に寄せられた意見は「反対が約半数」だったという。その状況を乗り越えて、全社合意で今後もリモートワークを中心にするよう決まるまで、どのようなことがあったのだろうか。
秋山未里，ITmedia
全国9地域457大学のブランドランキングは？
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