食品事業のトーホー、約1500台のPCのオフィスソフトをOpenOffice.orgに入れ替え：4月から全社で活用へ

食品事業を展開するトーホーグループは、社内のオフィスソフトにOpenOffice.orgを採用し、4月に全社規模で使えるようにする。Microsoft Officeのライセンス更新に伴う追加コストの削減を狙う。

[藤村能光，ITmedia]

　業務用食品卸売や食品スーパーの事業を展開するトーホーグループは、オープンソースのオフィスソフトウェア「OpenOffice.org」の導入を決定した。約1500台のPCにOpenOffice.orgを導入し、4月から全社規模で活用する見通しだ。導入の支援を手掛けるアシストが1月27日に発表した。

　同社は、約1500台のPCと同数の「Microsoft Office」、多数のWindows系サーバをグループ内の標準構成とし、毎年約300台のPCを増設したり、入れ替えたりしてきた。

　増設のたびに発生するMicrosoft Officeの追加コストや、PCのOSの更新に伴うMicrosoft Officeの買い替えコストが課題になっていた。OpenOffice.orgを社内の標準ソフトウェアにすることで、こうしたコストを抑えられるとし、2008年4月に導入を決めた。

　動作の検証や導入は、グループ会社のトーホービジネスサービスが進めている。2008年5月に情報システム部で評価を始め、2009年4月に約1500台のPCでOpenOffice.orgを利用できるようにする。

　導入に当たり、アシストの「OpenOffice.org支援サービス」を採用している。導入のコンサルティングサービス、機能の検証や運用支援のヘルプデスクサービスを活用するほか、OpenOffice.orgに関連する社員研修コースも取り入れる。

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