業務に求められるITリテラシーについて、一般社会人(有効回答1000人)と非ITの一般企業(同376社)との間にも大きなギャップがあることが明らかになった。
理解することが望ましい企業情報システムに関する知識では、一般企業の80.6%が「内部統制・システム監査の重要性に対する理解」、77.1%が「経営におけるITの重要性の理解」を挙げた。一般社会人は、それぞれ49.4%、49.2%だった。
IT活用のための基本的な知識では、一般社会人の62.6%が「表計算ソフトの活用」を挙げた。一般企業は31.4%だった。また、ITの仕組みや原理に関する知識では、一般社会人の62.6%が「インターネットの仕組みに関する基礎知識」、18.9%が「ネットワークの仕組みに関する基礎知識」を挙げた。一般企業はそれぞれ4.0%、2.1%だった。
企業経営に関する知識について、一般企業が求めるのは「コンプライアンスやコーポレートガバナンスの重要性」(88.8%)、「企業活動(企業の仕組みや財務諸表など)」(87.5%)、「個人情報保護法」(85.4%)だった。一般社会人の回答はコンプライアンスやコーポレートガバナンスの重要性で53.3%、企業活動(企業の仕組みや財務諸表など)で46.6%、個人情報保護法で43.3%だった。
企業側は個人にITや経営に関する高度なスキルや知識を求めている一方、個人側は将来への不安から実務的なスキルの取得を希望する傾向にあるようだ。
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