「リテラシー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Slackの導入から全社展開までを担当　運営チームのツール標準化に向けた作戦
東映アニメーションは運営チームの指揮の下、Slackの導入から全社展開に取り組んでいる。72チームにも及ぶシャドーITを統合するところから始まったプロジェクトの課題と今後の展望を運営チーム担当者が語った。（2020/11/26）

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵：
LINEで“濃い”関係づくり、売り上げ1.3倍に　コメ兵が見据える中古品ビジネスの将来像
中古ブランド品売買のコメ兵は、オンラインとリアルの接客を組み合わせたサービスを強化している。コロナ禍では「LINE接客」を活用し、店員1人当たりの平均売り上げが1.3倍に伸びた。デジタル活用の目的は“非接触”だけではない。顧客との“濃い”関係づくりだ。（2020/11/25）

あと10年？　銀行業務を代替するDeFiに金融機関はどう取り組むべきか
DeFi、分散型金融は2020年のホットトピックだ。一般には認知度が低いDeFiだが、海外ではサービスが大きく伸長し、日進月歩の進化を遂げている。「金融機関はビジネスモデルを大きく変えることが必要になる。トークンベースになってくる、仲介業者がいらなくなってくる」（2020/11/24）

持ち家と賃貸、結局どっちがいいの？　それぞれのメリット・デメリットをFPが解説します
お得さだけではない、選ぶのに大切な基準を知ることが大切です。（2020/11/20）

教職員1万2000人超に使わせたい：
PR：情報共有基盤は“人気SaaS”の取り込みでここまで変わる　京大の挑戦
老朽化したオンプレミスのグループウェアをクラウドファーストでリプレイスした京都大学。教職員の要望に応えて作り込みまくった旧基盤を捨て、SaaSありき、カスタマイズはあえてしない方針を貫いたIT企画室の狙いを聞いた。（2020/11/16）

半沢直樹は東京中央銀行にAIを導入できるか？　技術導入の責任論を考える
スマホなどを使う描写もありつつ、昭和的な仕事スタイルだった半沢直樹。もし半沢直樹が銀行にAIを導入していたらどうなった？　銀行の経営はAIに任せられる？　マスクド・アナライズが解説します。（2020/11/13）

製造ITニュース：
製造業向けのAI活用プロジェクト推進サービス、PoCでの検証項目を明確化
スカイディスクは、製造業向けのAI活用プロジェクトの推進を2日間の短期間で支援する「製造業向けAI活用プロジェクト設計サービス」を発表した。PoCでの検証項目を明確にする。（2020/11/13）

マネーフォワードMEから確定申告可能に　スマホだけでe-Tax完結、需要取り込む
マネーフォワード（東京都港区）は11月12日、家計簿ソフト「マネーフォワードME」から確定申告を可能にすると発表した。同社の「マネーフォワード クラウド確定申告」（MFクラウド確定申告）とデータを連携し、個人事業主や副業の確定申告が行える。2021年2月にはe-Tax機能をリリースし、2月からの確定申告に対応する。（2020/11/12）

「ウィズコロナ時代のゲームルール」で勝つ：
PR：結局、自動化とは何か？　デジタル化社会をRPAで勝ち残る「3つの要件」
個人と組織はどうすればデジタル化を味方に付けられるのか。RPA総研が開催した「オンラインイベントリレー　2020 Autumn」のキーノート「結局、自動化とは何か？　デジタル化とは何か？」のポイントを紹介する。（2020/11/11）

不動産売買もデジタル化で非接触・非対面　課題は業者のリテラシー
新型コロナの影響で不動産テックの導入が進んでいる。クラウドサービスの導入で時間と場所に縛られず、ペーパーレス化も進められるが、現状は「不動産テックの将来性は理解しているものの、積極的に実践している会社は3割にすぎない」という。（2020/11/10）

MVNOに聞く：
プラン刷新でiPhone SEも実質0円から　新生「J:COM MOBILE」の戦略を石川社長に聞く
ジュピターテレコムのMVNOサービス「J:COM MOBILE」が料金プランを刷新した。J:COM MOBILEでは高年齢層のユーザーが集中していたが、若年層にも広げるのが狙いだ。iPhoneの取り扱いからオンライン強化、政府の値下げ要請の影響まで、石川雄三社長に幅広く聞いた。（2020/11/2）

「ITは自動化や生産性向上だけではない」
「景気失速するかしないかの瀬戸際」で崔 真淑が薦める“IT活用の在り方”とは
変化の激しい激動の時代に、中小企業が成長を続けていくためには何が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏は、「IT活用による生産性の向上、ガバナンスを効かせた経営の透明性の確保、インセンティブ設計の3つが必要になる」と語る。（2020/11/2）

「どこからがAI？」「越えてはいけないルールは？」　AI規制の最前線、日欧のキーパーソンが解説
AIは便利な一方、無秩序に利用すると人権侵害などを発生させる恐れもある。AIを使いながらも健全に社会を発展させていくには、一定のルール作りが必要だ。日本と欧州でAIの規制作りを進めるキーパーソンが、規制の考え方などを解説した。（2020/10/28）

【特集】人材採用、育成のDX：
これは、2020年以降も続く挑戦だ――新卒採用と研修を完全にオンライン化した企業の気付き
2020年に大きな変化を余儀なくされた業務の一つが、新卒採用および新卒研修だ。全社テレワークを決めたことで、採用と研修を「全面オンライン化」した企業の担当者が、その方法やメリット、デメリット、今後の課題について率直に語った。今後の働き方の変化を見据える同社のより深い挑戦とは。（2020/10/28）

小寺信良が見た革新製品の舞台裏（16）：
Vlog業界を驚愕させた「LUMIX G100」の立役者、ノキアの「OZO Audio」とは
2020年に入って、各カメラメーカーが動画のブログ「Vlog」にフォーカスした製品をリリースするようになっている。中でも、パナソニックの「LUMIX G100」は高度なマイク機能を備えておりVlog業界で一躍注目を集めている。その立役者ともいえる技術が、ノキアの「OZO Audio」だ。（2020/10/27）

DV被害相談に「大袈裟」「ウソ」――cakes人気連載“炎上”の背景と再発防止策をnote社に聞いた
DVやモラハラ被害者への二次被害ではないかと指摘されていました。（2020/10/27）

半径300メートルのIT：
全てのiPhoneユーザーにカスペルスキーが告ぐ　構成プロファイルの落とし穴
　特にMVNOでiPhoneを利用するユーザーに向けて、構成プロファイルの安易なインストールが危険な理由を説明します。（2020/10/27）

紙、電話、FAX撲滅なるか？　アットホームに聞く不動産業界ペーパーレス化の現在地点
「正確な情報は地元の不動産屋に足を運ばなければ得られない」――。日本では長く当たり前とされてきたこの常識を変えるには何が必要か。紙、電話、FAXを前提としてきた地場の仲介業者の業務支援を基盤に業界全体のDXを仕掛ける企業の1社に話を聞いた。（2020/10/19）

携帯料金値下げ、一般ユーザーの要望は？　武田総務大臣との意見交換会で見えたこと
10月8日、武田総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることが会の目的。武田総務大臣は「料金プランの中身が分かりにくいという話が印象的だった」と話す。（2020/10/9）

PR：グループウェアが指し示す、真のDX推進とコロナ対策を両立させる新たな気付き
テレワーク体制を構築しながら現場でのIT活用を推し進める、ということを考えたときに活用すべきツールこそグループウェアだ。スケジュール管理や会議室の予約などに使われているグループウェアだが、実はさまざまな可能性を秘めていることは知られていない。本記事では、DX時代やウィズコロナ・アフターコロナに適したグループウェアの知られざる活用法や、「企業の底力」を引き上げるヒントをお届けする。（2020/10/8）

イノベーションのレシピ：
飲酒検査を半年でクラウド化せよ、モノづくり企業タニタが挑戦したこと
2019年、タニタが最新商品として検査システム「ALBLOクラウドサービス」を開発した。iPadに接続したアルコール検知器とクラウドを連携させることで、検査者のなりすましを防ぐ顔認証機能や、検査結果のデータベースへの送信機能を実現する。「モノづくり企業」であるタニタは、いかにしてクラウド開発を行ったのか。タニタ担当者らに話を聞いた。（2020/10/5）

1000人の無料モニター募集も：
Hameeが小学生向け“プレスマホ”を発表　月額1000円で1GB、Google Playにも対応
Hamee（ハミィ）は9月30日、キッズ向けのスマートフォン「HAMIC POCKET（ハミックポケット）」を発表した。2021年の提供を予定しており、発売前に1000人の無料モニターを募集するキャンペーンも実施。端末価格は1万5000円（税別）、通信サービスはIIJが提供する。（2020/9/30）

急場しのぎのテレワークからの脱却
恒久的にテレワークを続けるために、IT部門は何をすればよいのか
全社的なテレワークを実施する企業では、IT部門への問い合わせの増加や従業員間のコミュニケーションの困難さが問題になることがある。これらの問題を解決し、長期的にテレワークを続けるには、どのようにITインフラを見直せばよいのか。（2020/9/30）

「どんな企業でも大丈夫」な単一の最適解はない：
PR：自社に最適なテレワーク環境とは何かが分からない、さあどうする？
新型コロナ禍を受けた緊急対策から、中長期的な視点でテレワークの環境整備を検討する企業は多いだろう。だが、何か1つの製品を導入すれば済むものではない。企業によって最適なソリューションも異なる。ではどうすればよいのだろうか。（2020/9/30）

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword（6）量子コンピュータ（6）：
ひねくれボッチのエンジニアも感動で震えた「量子コンピュータ至高の技術」
いよいよ最終回を迎えた「量子コンピュータ」シリーズ。フィナーレを飾るテーマは「量子テレポーテーション」「量子暗号」、そして、ひねくれボッチのエンジニアの私さえも感動で震えた「2次元クラスター状態の量子もつれ」です。量子コンピュータを調べるほどに「この技術の未来は暗いのではないか」と憂うようになっていた私にとって、2次元クラスター状態の量子もつれは、一筋の光明をもたらすものでもありました。（2020/9/29）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
小学生も株式投資？　ベテラン投資家の脳裏によぎる“ライブドアのトラウマ”
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。（2020/9/25）

「コロナ太り」も話題：
ライザップに聞く、テレワークしている従業員の健康にコミットする方法
テレワークが普及する一方で、従業員の「健康」をどう管理するかも課題となっている。テレワークと健康に関する調査を実施するとともに、オンラインで受講できるセミナーを提供しているライザップに話を聞いた。（2020/9/25）

富裕層もZoomで口説く　コロナ禍の営業は“不可逆”
コロナ禍にあって営業のやり方が激変している。対面が難しくなり電話やオンラインがメインに。それは、資産額が1億円を超える、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちに対しても同様だ。（2020/9/18）

ネット炎上を疑似体験するカードゲーム「大炎笑」発売　「反省して」「調子にのるな」コメントの応酬勝負で炎上の恐ろしさを学ぶ
今回の一般販売開始以前から、多くの学校でリテラシー教育に用いられています。（2020/9/15）

2020年後半から21年のIT機器を予測する　5G対政治、Arm対x86、PS5対Xbox Series Xとその影響
西田宗千佳さんが年末の新製品ラッシュとその先を俯瞰する。（2020/9/10）

キャリアニュース：
副業者の半数が届け出なし、半数以上がセキュリティ研修を「受けていない」
フクスケが、「副業、複業に関する実態調査」第二弾の結果を発表した。会社に副業の届け出をしている副業者は50％で、情報漏えい被害などのセキュリティ研修については55.3％が「受けていない」と回答した。（2020/9/10）

ほぼ月刊Google Cloud（2）：
YKK AP、リクルートホールディングスの「日常業務を変える、変わる」話がおもしろい
働き方改革におけるITツールは、あくまでもツールでしかありません。YKK APとリクルートホールディングスの「G Suite」導入事例からは、「どのように日常的な業務を変えられるか」が重要であることが分かります。（2020/9/8）

「授業で違法アップロード動画を見せられた」学生がSNSで指摘　法的な問題は？　弁護士に聞いた
憤る生徒も。（2020/9/4）

身の丈に合った「一人働き方改革」のすすめ：
ヘルプデスク業務を改革する――「攻め」の問い合わせ対応で業務改善を
企業の情報システム部門や管理部門にとって問い合わせ対応は、緊急性が高く、依頼のタイミングも判断できないことから高負荷な業務といえます。受け身の態勢から脱却し「攻めの問い合わせ対応」で業務を効率化しましょう。（2020/9/18）

ものづくり白書2020を読み解く（3）：
“不確実”だからこそ必要な「設計力」と「デジタル人材」の強化
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第3回では“不確実”な世界だからこそ製造業に求められる「設計力強化の必要」と「人材強化の必要」について解説する。（2020/9/1）

製品動向：
住宅工務店のDX推進、業務一括管理システム「RでGO」リニューアル版
ハイアス・アンド・カンパニーは、建設業務をワンストップで行える管理システム「RでGO」のリニューアル版を提供し、建設ICTの活用で住宅工務店のDX推進を支援する。（2020/8/28）

コロナ禍での転職希望者、4割が「オンライン面接の有無が志望度に影響」
コロナ禍での転職活動では、オンライン面接の有無が企業への志望度を左右する──人材紹介会社エンワールド・ジャパンの調査でこんな傾向が明らかに。（2020/8/24）

今日のリサーチ：
サポートサイト評価1位は「スカパー！」――トライベック・ブランド戦略研究所調査
トライベック・ブランド戦略研究所は、「顧客サポート調査2020」の結果を発表しました。（2020/8/24）

なぜ「フォートナイト」は子ども間のトラブルを引き起こすのか？　プレイヤーの立場から解説してみる
フォートナイトが小中学校でトラブルの原因に。（2020/8/24）

CRMに学ぶ「戦略的データ管理」のヒント【後編】：
効果の高い「リモート営業」「リモート保守」をどう実現する？　新ニーズを支えるCRM“3つの進化”とは
PCやモバイルデバイス、クラウドを使った働き方が進むさなか、新型コロナウイルスの衝撃は、それまで「オプションの1つ」だったリモート対応に、さらなる高度化や利便性といった課題を突き付けた。その解決のヒントになるのが「データ管理、共有」ツールとして始まったCRMだ。その大手であるSalesforce.comに、リモートで営業から顧客先の保守まで網羅するという機能を支える「3つの進化」を聞いた。（2020/8/19）

「誰でも使えるシステムがすぐ必要だった」　オンライン授業迫られた文系大学の奔走　タイムリミットは2週間
新型コロナウイルスの影響を受け、オンライン授業の実施を迫られた小樽商科大学。教員内のITリテラシーに格差があり、シンプルで安価な配信システムを2週間で構築する必要があった。（2020/8/19）

中堅・中小企業のテレワーク、社員のITリテラシー格差が課題に　「Web会議が円滑に進まない」などの声
従業員数が100〜999人の中堅・中小企業では、社員のITリテラシー格差が課題になっていることが、デル・テクノロジーズの調査で分かった。Web会議ツールなどの習熟度に個人差があり、業務の進行を妨げているという。（2020/8/5）

「テレワークを今後も継続」は約半数、デル・テクノロジーズが中堅企業IT投資動向を追跡調査
中堅企業は直近の半年間で、テレワークの実施率が大幅に増加した。ただし「今後テレワークを継続しない」と回答した割合も高く、その理由は社員のITリテラシー格差にあった。（2020/8/5）

「課長とWeb会議をすると準備に10分かかる」：
今後も継続しない理由は「従業員のITリテラシー格差」　デル・テクノロジーズが中堅企業IT投資動向を追跡調査
デル・テクノロジーズは、中堅企業IT投資動向調査2020の追跡調査の結果を発表した。テレワークの実施率は大幅に増加したが、今後テレワークを継続しないと回答した割合も高かった。その理由は、「従業員のITリテラシー格差」にあるという。（2020/8/5）

健康サポートサービス「楽天シニア」が拡充　対象施設を拡大、スマホ教室の定期開催も
楽天モバイルは、8月4日に健康寿命の延伸をサポートするサービス「楽天シニア」の提供内容を拡充。対象施設数の拡充や、スマートフォン教室などをオンラインで定期開催する。（2020/8/4）

「ITは自動化や生産性向上だけではない」
「景気失速するかしないかの瀬戸際」で崔 真淑が薦める“IT活用の在り方”とは
変化の激しい激動の時代に、中小企業が成長を続けていくためには何が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏は、「IT活用による生産性の向上、ガバナンスを効かせた経営の透明性の確保、インセンティブ設計の3つが必要になる」と語る。（2020/8/3）

コロナ禍でFAX・Excelから脱却　感染者データをクラウドで管理　ITで変わる自治体の今
役所では、紙とファクスを使った情報共有などの文化が根強く残っている。だが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、地方自治体にもスピード感ある情報共有が求められるようになった。この状況に対応するため、クラウドを活用する自治体も現れつつある。その活用法はどんなものか。（2020/7/31）

「鎖国状態」の中で、世界とのつながり、どう保つか
いまだ収まらない新型コロナウイルスの感染拡大により、国をまたいだ自由な往来ができない状態が続いている。海外に生活拠点を置く人々の中には……。（2020/7/23）

読者アンケート「コロナ禍における企業のIT戦略」結果速報：
コロナ禍で、ITに対する意識が二分――存続できる企業、できない企業の「明確な差」
＠IT編集部では2020年6月4日〜19日にかけて読者アンケート「コロナ禍における企業のIT戦略に関する調査」を実施した。その結果から垣間見えた実態を基に、企業の今後を占う。（2020/7/21）

登録いまだ210万人、課題抱えるマイナポイント　諸外国の成功例に学べ
政府は18年以降、キャッシュレス社会実現に向けてさまざまな施策を行っている。「キャッシュレス・ポイント還元事業」ではキャッシュレス決済比率は上昇したが、未だ26％だ。次なる施策としてマイナポイント事業が始まるが、マイナポイントを受け取るために必要となるマイキーIDの発行数は約210万人。マイナポイント事業の上限である4000万人には遠く及ばず、期待していたほどのキャッシュレス促進の成果は得られない可能性が高い。（2020/7/19）