Dell決算、企業向けサーバやサービスが好調で純利益144％増

Dellの8〜10月期決算は、売上高が前年同期比19％、純利益は同144％の増収増益だった。売り上げの約8割を占める企業向け事業が好調だった。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Dellが11月18日（現地時間）に発表した第3四半期（8〜10月期）決算は、売上高が前年同期比19％増の153億9400万ドル、純利益は同144％増の8億2200万ドル（1株当たり42セント）だった。コンシューマー向けはふるわなかったが、顧客企業のITインフラ買い換え需要に支えられ、サーバやネットワークシステムの売り上げが好調だった。

　営業利益は77％増の10億2400万ドル、利益率は前年同期の17.3％から19.5％に上がった。

　売上高を部門別に見ると、ラージエンタープライズ部門は前年同期比27％増の43億2600万ドル、公共機関部門は同20％増の44億4200万ドル、中小企業部門は24％増の36億6500万ドルとそれぞれ好調だった。特に中小企業部門は、PowerEdgeサーバやストレージのPowerVaultの売り上げを反映し、過去最高の売上高となった。一方コンシューマー部門は4％増の2億9600万ドルだった。コンシューマー部門の売り上げが同社売り上げ全体に占める割合は19.2％だ。

　マイケル・デル会長兼CEOは「顧客の要求に耳を傾け、顧客が必要とするものを提供した結果、堅調な業績を上げることができた。今後も顧客にとっての単なるプロバイダーではなく、真のパートナーでアリ続ける」と語った。

　第4四半期の見通しについては、企業顧客による買い換え需要の継続と企業向け製品およびサービスの伸びは見込めるものの、コンシューマー需要は停滞するとして、売上高を第3四半期と同レベルもしくはやや上回る程度と予測した。通年の見通しは、売上高は14〜19％と前期と同じだが、非GAAPの営業利益は上方修正し、28〜32％伸びるとした。

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