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» 2013年06月17日 12時22分 公開

導入事例:経産省、機密文書の閲覧者指定システムを刷新

2005年から運用してきたシステムを、ユーザービリティの向上や全職員への対象拡大を目的にリニューアルした。

[ITmedia]

 経済産業省は2月に、日立ソリューションズの「活文 NAVIstaff」を導入して、機密文書などの印刷や閲覧者を制限する閲覧者指定システムを刷新した。日立ソリューションズが6月17日に発表した。

 経産省は、職員が取り扱う文書を機密性に応じてレベル分けし、閲覧や印刷などのルールを策定して管理している。情報漏えいを防止する目的で、2005年度に機密性の高い文書の印刷や閲覧者を制限するシステムを導入して運用してきたが、セキュリティの設定操作が難しく、ユーザーを一部職員に限定していたという。システムの全職員への拡大とユ−ザーの使い勝手の向上を図るためにシステムの刷新を検討していた。

 活文 NAVIstaffは、文書の閲覧対象者の指定や印刷、編集の可否などのポリシーを簡単に設定できるのが特徴という。経産省では標準機能を生かしてカスタマイズを抑えつつ、全省に展開しているシンクライアント環境におけるユーザー認証とのシームレスな連携を図った。旧システムの設定データも移行して、これまで作成した文書を継続して閲覧できるようにした。

 新システムでは全職員が利用可能となり、機密性の高い文書の保護対象範囲を拡大した。PDF内に編集中のOffice文書を格納してセキュリティを付与し、編集中でも文書を保護できるようにしている。また、人事異動などでも、課室単位で簡単にポリシーを設定できるようにした。ユーザー認証のサーバと連携して、文書に時刻や氏名を透かしで印字できるようにし、職員の情報管理の重要性に関する意識を高めることができたとしている。

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