味の素、1万4000人が利用するメールのDRシステムを構築：導入事例

味の素グループは、クラウドサービスを利用してメールのディザスタリカバリシステムを構築した。

[ITmedia]

　味の素が、関東地方での災害発生時に必要最低限の業務を継続できるよう、メールのディザスタリカバリ（DR）システムを構築し、その運用を開始した。これを担当した富士通が7月16日に発表した。

　味の素グループは、東日本大震災をきっかけに従来の事業継続計画（BCP）を全社的に見直し、より広義での企業継続計画（ECP）に取り組んでいる。そこでの対策の優先順位を「人命」「社会」「事業」とした基本方針にしたがって、（1）従業員・家族安全ステージ、（2）支援・復旧ステージ、（3）事業再開――の3ステージに分けた、計画の策定と実行を進める。今回は被災時でも重要なコミュニケーションツールであるメールを早期に復旧させて業務継続ができるよう、メールのDRシステムを構築した。

　構築したシステムは、通常利用している日本マイクロソフトのExchange Serverのメール機能と、富士通のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」を組み合わせた。ユーザーは、被災で電話が通じなかった場合に、自宅などのインターネット回線から同システムのWebサイトにアクセスすることでメールを活用したコミュニケーションができるという。また、マイクロソフトの「Services Provider License Agreement（SPLA）」を活用することで、既存のメールアドレスのまま、通常のメールサーバから同期している全社共有のアドレス帳情報を、災害時のみの課金で使用することもでき、低コストでの運用を実現している。

　クラウドサービスは、従来に味の素が活用している東日本のデータセンターから、地理的に離れた富士通の西日本にあるデータセンターを活用することで、東西で冗長化している。サービスの運用を富士通の関西LCMセンターが受託し、災害時の確実なメールシステムへの切替えを可能とした。

　同システムは、味の素の海外のグループ会社も含めた1万4000人が対象となっている。

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