京セラドキュメントソリューションズ、グローバル統合データベースを構築

ERPやCRM、機械情報などの構造化データとカスタマーボイスなどの非構造化データを一元的に管理できる基盤を実現している。

[ITmedia]

海外販売が多い京セラドキュメントソリューションズ（同社サイトより）

　プリンタや複合機などを製造・販売する京セラドキュメントソリューションズがグローバルでの統合データベースを構築した。このデータベースは、グローバルでスピーディな経営を行うための分析基盤に位置付けられ、同社は顧客接点の強化や意思決定の迅速化を目指す。

　同社は、京セラのプリンタ事業部門による複写機メーカーの三田工業の子会社化により発足。世界140カ国以上で販売し、海外売上比率は90％を超える。設立当初から業務改革プロジェクトを実施し、2004年にSAP ERPを日本、アジア、欧州の生産／販売拠点導入して業務プロセスを統合した後、第2フェーズとして、2007年にSAP Business Warehouseを導入、各拠点の実績情報を“可視化”している。

　今回構築したデータベースは、SAP HANAとSAP IQを採用。この取り組みは業務改革プロジェクトの第3フェーズに当たり、拠点ごとに異なっていたデータ形式を統一することで、グローバル経営における競争環境の変化に対応する。同社はこの統合データベースが現状分析にとどまらず、将来予測まで踏み込んだビジネスアナリティクスを実現できるプラットフォームになると位置付け、2013年5月に稼働を開始させた。

　データベースは、利用頻度の高いデータをSAP HANAに、過去に遡った大量のデータをSAP IQに蓄積することでコストの最適化を図った。また、各国のSAP ERPの実績情報、CRMシステムの案件情報、プリンタや複合機から送られてくる機械情報などの構造化データと、コールセンターに寄せられる顧客の声、フィールドサービス担当者の保守レポートなどの非構造化データが一元管理されている。さらにSAP BusinessObjectsやデータマイニングツールを用いた現状分析、予測分析、顧客セグメント分析などが実施されている。

　今回の導入により、分析データソースの準備作業が、従来の8週間から2週間に大幅に短縮された。また、分析用データの前処理に要する期間は4カ月から2カ月に、Rawデータから分析テーブルを作成するまでの時間は、24時間から7時間に短縮された。SAP BusinessObjectsによるレポートも、従来は1日かかっていた海外拠点の実績が、ほぼリアルタイムでグローバル標準形式によって確認できるようになった。

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