博報堂らは、ブロックチェーン技術を活用したデジタルコンテンツ著作権保護サービス「C-Guardian」を開発。ブロックチェーン上にコンテンツの情報を記録するとともに、機械学習を用いて著作権を侵害しているWebサイトを探し、侵害証拠を保全する。コンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す。
金澤雅子，ITmedia
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2020年3月31日の記事
ガートナー ジャパンはテレワーク導入を迫られている企業が検討すべき論点について発表した。テレワークの導入について5W1Hで議論し、いつでもテレワークを導入できるように布石を打っておくことが肝要だとしている。
ITmedia
「パンデミック（世界的大流行）の影響で生じた被害の救済金を受け取れる」と称して、添付された用紙への記入を求める。
鈴木聖子，ITmedia
危機に乗じた犯罪が増え続けています。社会の混乱を“商機”と捉える悪質な犯罪者に屈しないために、われわれ組織人が今一度考えるべきサイバーリスクを見直しましょう。
宮田健，ITmedia
今、テレワークの需要が日本企業の間で急速に拡大しています。今までVPNなどを使ったテレワークを実施してきた企業もあるでしょう。しかし「だから大丈夫」と急いで全社テレワークに突入しまうと、深刻な問題につながります。始めた後で「PCが動かないのに、会社にも行けない」といったピンチを招きがちな“3つの誤解”を、今から解いていきましょう。
松尾太輔，ITmedia
2020年3月30日の記事
ANAグループの教育機能を一箇所に集約した総合トレーニングセンターでローカル5Gを導入し、これまで収集できなかったデータを活用した訓練のパーソナライズ化を目指す。
柴佑佳，ITmedia
クラウドサービス市場をリードするAWSのビジネスの最新状況が、AWSジャパンが開催したパートナー向けのイベントで明らかになった。その中から同社のビジネスの“深化”を探ってみたい。
松岡功，ITmedia
濃厚接触者管理、問い合わせ対応などをクラウドで管理するパッケージをセールスフォース・ドットコムが無償で提供する。船橋市の要請を受け、無償でのパッケージ提供を決断した。
原田美穂，ITmedia
JERAは、同社の全てのミッションクリティカルシステムをMicrosoft Azureに移行する。セキュリティを確保した上で、事業環境の急速な変化に迅速で柔軟に対応するとともに、コスト削減を図る。2020年2月にはERPシステムの移行が完了した。
ITmedia
ガートナー ジャパンは企業のアプリケーションに関する2020年の展望を発表した。これからは社内向けアプリケーションであっても顧客に提供するビジネス価値を考慮する必要があるが、多くの企業でその認識が希薄で、スキルやリソース不足への対処も不十分だと指摘する。
ITmedia
システムやサービス開発の初期設計段階からセキュリティを考慮する「セキュリティ・バイ・デザイン」（SbD）が脚光を浴びている。しかし「頑張っているのにインシデントが起きてしまう」なら、それは従来型のSbDに限界が訪れているためだ。自他のサービスやユーザーのユースケースを考慮し、個人保護や人権に配慮したエシカルな設計開発は「絵に描いた餅」なのだろうか？
高橋睦美，ITmedia
2020年3月27日の記事
NTTアドバンステクノロジと東京エレクトロン デバイスは、ハイパーコンバージドインフラストラクチャの導入によって、RPAの管理を効率化した。
ITmedia
Automation Anywhereは、RPAを活用して新型コロナウイルス関連情報の収集と公開を自動化したマカオの事例を公開した。
ITmedia
サッポログループは、グループ会社3社で運用中の商品需給計画システム「SCPlanningシステム」に新機能を追加する。新機能の「データドリブンによる意思決定支援機能」などにより、需給計画の高度化と、ロジスティクスフロー全体にわたる効率化を目指す。
金澤雅子，ITmedia
ホームルーターを乗っ取ってDNS設定を変更し、ユーザーを不正なWebサイトにリダイレクトして「新型コロナウイルスの情報提供アプリ」と称するマルウェアをダウンロードさせようとする。
鈴木聖子，ITmedia
Appleがリリースしたばかりの「iOS 13.4」に、VPNで全てのトラフィックを暗号化できない脆弱性が存在する。
鈴木聖子，ITmedia
DXにまい進する企業と、途中で停滞してしまう企業があります。その違いはどこから生まれるのでしょうか？ ベニザケとヒメマスの生態と、DXに取り組む企業行動は酷似しています。今回は、その類似性に由来する閑話です。
清水 博，デル株式会社
総務省主導のIoT機器向けセキュリティチェック「NOTICE」開始から1年、民間のセキュリティは、一体国からどう見えているのか――。セキュリティ専門家の徳丸浩氏と総務省サイバーセキュリティ統括官室の赤阪晋介氏による対談。後編では、NOTICEの結果から見えた日本企業の“危うい現実”と、取り組みの今後について詳しく聞いた。
高橋睦美，ITmedia
企業はデジタルトランスフォーメーションによってビジネスが変わりつつある。その戦略は、乃木坂46やAKB48などのアイドルの戦略に似ていると安藤類央氏は話す。共通点とはどのようなものなのだろうか。
重森 大，ITmedia
2020年3月26日の記事
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大で企業のBCP（事業継続計画）対策が問われる局面にある今、危機に対応する強力なリスク管理体制を構築するための10のチェックポイントとは？
金澤雅子，ITmedia
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の停滞、中断が続く中、企業に求められるBCM（事業継続管理）と、CIOがとるべきアクションとは？ ガートナーによると、5段階のアプローチによるレジリエンス（回復力）の強化が鍵になるという。
金澤雅子，ITmedia
FireEyeによると、中国のサイバースパイ集団「APT41」がCitrixやCisco、Zohoの製品の脆弱性を突いて、世界各地で大規模攻撃を仕掛けている。
鈴木聖子，ITmedia
今回は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を語る上でたびたび登場する「ディスラプター」（破壊的イノベーター）の由来についての閑話です。というのも、GAFAやTech系の秀才たちは「子どものころにSFの名著『スターキング』を読んでいた方が多いのでは」と思えるからです。
清水 博，デル株式会社
あらゆるものがインターネットを介してつながり、これまでにない量の情報を多くの人が日々活用する――。そんな「Society 5.0」が現実的になりつつある中、多くの組織にとって課題になるのがセキュリティだ。そんな中、総務省は2019年にIoT機器の脆弱性をチェックする「NOTICE」を開始した。開始当時は一部で物議を呼んだ同施策だが、そもそもどのような効果を期待して始められたのか？ NOTICEが始まった背景や現状について、セキュリティ専門家の徳丸浩氏が総務省のサイバーセキュリティ統括官室に切り込んだ。
高橋睦美，ITmedia
2020年3月25日の記事
SAPジャパンは帝国データバンクやBASFジャパンと協力し、「SAP Credit Management」サービスと帝国データバンクの企業情報データベースとのAPI連携を可能にした。SAP Cloud for Credit Integrationのアプリ内に、企業情報をXML形式で格納できるようになる。
ITmedia
アイ・ティ・アール（ITR）によると、2018年度の国内DaaS市場は前年度比14.6％増の184億3000万円。働き方改革やテレワークの推進機運で市場は活性化しており、2022年度には2018年度の2倍に達する見込みだという。
金澤雅子，ITmedia
「iOS 13.4」「iPadOS 13.4」で30件の脆弱性を修正。macOSは「Catalina 10.15.4」と、MojaveおよびHigh Sierra向けのセキュリティアップデートが公開された。
鈴木聖子，ITmedia
DXで扱うテーマは企業によりさまざまです。革新的なものもあれば、普通のIT施策と思えるのもあります。「デジタル化投資」と「IT化投資」は何が違うのでしょうか？ 「なぜシステムが老朽化してしまうのか」という問題を題材に考えていきます。
清水 博，デル株式会社
マルウェア「Tekya」が仕込まれていたアプリは56本。そのうち24本は子供向けアプリ、残りは電卓や翻訳などの実用アプリだった。
鈴木聖子，ITmedia
「IaaSを使うだけで企業データを守り切れるわけではない」――どのようにすれば守ることができるのか。IaaS利用時に注目すべき2つのトピックとは。
宮田健，ITmedia
2020年3月24日の記事
マカフィーは、在宅勤務の安全を確保する5つのポイントを発表した。リモートから会社のシステムにアクセスする際、セキュリティリスクを低減し、個人データと企業データの両方を保護する方策とは？
金澤雅子，ITmedia
NECソリューションイノベータは、AIを活用した人員配置の最適化と業務効率化の実証実験を始める。人事給与システムなどで扱うビッグデータを分析し、自治体の職員配置を最適化する。NECの「意図学習技術」によって、暗黙知となっているルールを含めた職員配置の最適解を探索するという。
ITmedia
問題のWebサイトは新型ウイルス対策の医療関係サイトを思わせるURLを利用。送料4.95ドルと引き換えにワクチンを提供すると称して、消費者がクレジットカード情報を入力するよう仕向けていた。
鈴木聖子，ITmedia
脆弱性修正のためのセキュリティ更新プログラムはまだ公開されていない。Microsoftはユーザーに対し、攻撃回避を呼びかけている。
鈴木聖子，ITmedia
市場環境や顧客ニーズは目まぐるしく変化していくので、将来のビジネスへ向けて正しい意思決定をするにはデータが重要になります。データが社内でどのように扱われているか、インサイトを探りました。
清水 博，デル株式会社
住宅や商業用の空調機で知られるダイキン工業は、実はフッ素化合物の製造を手掛ける世界的な化学メーカーでもある。しかし、同事業には“その存在を知ってもらえていない”という課題があった。企業が調達先をネット検索で探す時代に「地味だけどすごい」事業のままでは世界の競合に負けてしまう。同社が顧客の認知度を上げるために採っている作戦とは。
阿久津良和，ITmedia
激動の時代、変化するのは「働き方」だけではありません。働き方が変われば守るものも、守り方も変わってきます。そんな中、よく聞くようになった「SASE」とは？
宮田健，ITmedia
2020年3月23日の記事
DXの進展で企業におけるサイバーセキュリティ対策は大きく変わっていく――。セキュリティソフトベンダー大手のマカフィーが先頃開いた記者会見でこう強調した。果たして、どう変わるのか。同社の話をもとに考察してみたい。
松岡功，ITmedia
デル テクノロジーズは、データ保護に関する調査結果を発表した。企業が管理している平均データ量は1年間で約40％増え、13.53PBに達した。ダウンタイムによって発生する平均損失額は81万18ドル。データロスによる平均損失額は101万3075ドルだった。
ITmedia
2020年3月19日の記事
Boxは、新規で申し込む従業員100人以下の中小企業を対象に、同社の一部ライセンスを期間限定で無償提供する。
ITmedia
Trend Microは法人向け製品に発見された脆弱性のうち2件について、実際の攻撃に利用されていることを確認した。
鈴木聖子，ITmedia
ソニーとソニー損害保険、ソニーネットワークコミュニケーションズは、AIを活用した運転特性連動型自動車保険を共同開発した。スマートフォンの専用アプリで計測した運転特性データから事故リスクを推定し、リスクが低いドライバーに保険料を最大30％返金する。
ITmedia
デスクトップ向けの更新版では13件の脆弱性が修正された。勤務スケジュールの調整を理由に、ChromeとChrome OSの今後のリリースは見合わせる。
鈴木聖子，ITmedia
IDC Japanによると、国内のパブリッククラウドサービス市場は、従来型ITからの移行やDX基盤としての用途が伸び、高い成長を継続する。2024年まで成長率18.7％で推移し、2024年には2019年比2.4倍の2.6兆円超えに達する見込みだ。
金澤雅子，ITmedia
これからのITインフラを語る際、「クラウドファースト」や「クラウド・バイ・デフォルト」などのキーワードに注目が集まっています。DXを支えるITインフラについては明確な方針はありませんでした。「その都度最適な構成を検討している」といった動きや、「試行錯誤を繰り返し決定している」といった動きが主流でした。
清水 博，デル株式会社
新型コロナウイルス追跡アプリを装うランサムウェア「CovidLock」は、ユーザーが自分の端末にアクセスできない状態にした上で、全てを消去し暴露すると脅して身代金を要求する。
鈴木聖子，ITmedia
2020年3月18日の記事
Splunkは、企業のデータ利用とビジネスの成功との相関関係に関する調査の結果を発表した。スキルギャップと資金不足が原因で、多くの企業日本が適切なデータ分析ツールとスキルが欠如している。
ITmedia
今回のアップデートでは計13件の脆弱性が修正された。悪用されれば任意のコードを実行される可能性もあるという。
鈴木聖子，ITmedia
東京海上日動火災保険は、事故対応などをサポートする自動車保険の特約サービスに、ドライブレコーダーの映像などを基にAIが自動車事故の責任割合を自動判定する「事故状況再現システム」を導入する。事故の迅速な解決と保険金の支払いにつなげられるという。
金澤雅子，ITmedia
IT部門はシステムやデータの扱いには慣れており、災害時の復旧手順も心得ている。だが復旧時は「人」が重要なファクターになる可能性がある。これを見落とすと痛い目に遭う可能性がある。
Stephen Pritchard，Computer Weekly
今回の調査では、リモートワークの実施状況も調査しています。当初は2020年夏に東京で開催される予定の大規模イベント対策としてのリモートワークの進捗（しんちょく）を調べる目的でした。しかし、この調査はくしくも感染症の流行などの有事の対応能力を示すデータになりました。リモートワークが普及している企業はDXも進んでいることが分かりました。それには、ハードウェア環境以外にも理由があります。
清水 博，デル株式会社
多くの企業が次々とテレワークの導入、あるいは今まで一部のみで実施していたテレワークの範囲拡大に踏み切っている。しかし、テレワークを時々実施するのと、ある程度の期間継続して実施するのとでは、難しさは段違いだ。長年テレワークを実施してきたレノボは、この課題にどう向き合っているのか？
阿久津良和，ITmedia
IaaSを使うときの「責任を共有するモデル」に関しては分かったものの、クラウドベンダーはどうやってセキュリティ対策をしているのだろうか。
宮田健，ITmedia
2020年3月17日の記事
NTTデータは、官庁や自治体などの公共機関向けにマルチクラウド対応のクラウド基盤「Digital Community Platform」の提供を開始した。ニーズに合わせてクラウドサービスを選択でき、既存システムのクラウド化や新規導入などの検討段階から、運用、活用までトータルで支援する。
金澤雅子，ITmedia
日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールは「企業IT利活用動向調査2020」の結果を発表した。テレワークや在宅勤務などについて社内制度とシステムを整備している企業はそれぞれ3割に満たず、クラウドサービスの利用は一部のシステムに限定している企業が大半だった。
ITmedia
常に新しいテクノロジーを追いかけているIT業界にも「昔の事をたずね求めて、そこから新しい知識・見解を導くこと」、すなわち温故知新が当てはまりそうです。デジタルトランスフォーメーション（DX）のキーワードは、古くて新しいものかもしれません。
清水 博，デル株式会社
「改革していきましょう」と提唱してもなかなか浸透しなかったのが嘘のように、働き方のパラダイムシフトが進んでいます。これまでの常識が通用しない時代でも、普遍的なリスクを忘れないようにしましょう。
宮田健，ITmedia
2020年3月16日の記事
DXにどう取り組めばよいのか――。多くの企業が抱えるこの課題に対し、富士通が2020年4月1日に事業を始めるDX新会社の取り組みから、同じくDXを推進する視点で参考になりそうなポイントを探ってみたい。
松岡功，ITmedia
ガートナー ジャパンは、テレワークを導入する企業が注意すべきポイントを発表した。「単にシステムを導入して使うだけでは不十分で、ビジネス文化や習慣、マネジメント層の意識改革も求められ、一朝一夕で成功するものではない」と注意を促している。
ITmedia
1000人以上の従業員を抱える日本企業への調査から、デジタルトランスフォーメーション（DX）では投資対効果の評価に苦慮する企業が多いことが判明しました。併せてDXで財務的な貢献、競争優位を実現している企業はどの段階にいるのかも明らかになりました。
清水 博，デル株式会社
企業の間でテレワークの需要が急速に高まっている。そんな中、2020年にテレワーク開始から14年目を迎えたレノボは、従業員に向けたテレワーク向けデバイスや制度、インフラなどについて知見を積み重ねてきた。同社が語る、従業員のモチベーションや作業の効率性、セキュリティなどを踏まえた現実的な準備の方法とは。
阿久津良和，ITmedia
多くの企業がセキュリティインシデントを「企業の存続に関わる組織的な課題」として捉えている。これは、ひと昔前と比べれば大きな進歩といえるかもしれない。しかし「組織全体での対応」において実務に当たる現場の人間から見れば、まだまだ改善すべき点は多く……
伊藤聡司，ITmedia
2020年3月13日の記事
一部のセキュリティ企業が言及していたSMBv3の脆弱性について、Microsoftが定例外の更新プログラムを公開して対処した。
鈴木聖子，ITmedia
東京証券取引所は、新たに運用を開始したデータ利活用基盤に、日立製作所のデータ統合・分析プラットフォーム「Pentaho」と、Clouderaの「Cloudera Enterprise Data Hub」を採用した。
ITmedia
NECらは、リカレント人材を対象とした「IT/IoTセキュリティ人材育成プログラム」を開発した。IT／IoTの利用とリスクを理解し、各産業分野の特徴を理解した設計、構築、運用のセキュリティ対策が行える人材を育成する。社会人向け教育プログラムとして推進する他、高専での利用も予定されている。
金澤雅子，ITmedia
日清食品ホールディングスのCIOが語る、古い体質だったIT部門を脱却し、セキュリティ強化の観点からシステムや人材、組織を変えていった。その方法とは。
指田昌夫，ITmedia
2020年3月12日の記事
マイクロソフトは、ボットネット「Necurs」の撲滅に向けた法的・技術的手段に乗り出した。Necursが作成を試みる独自ドメインの登録阻止に加え、Necursボットネット関連のマルウェアを排除できるよう取り組む。
ITmedia
脆弱性は、Windows 10バージョン1903で導入されたSMBv3圧縮処理の新機能に存在する。SMBの脆弱性は、ランサムウェア「WannaCry」に悪用されたことがある。
鈴木聖子，ITmedia
ガートナーは、新型コロナウイルスの影響による事業の停滞・中断に備えて、CIOが注力すべき3つのアクションを発表した。
金澤雅子，ITmedia
発見者によると、Avast AntiTrackの脆弱性を悪用すれば、リモートの攻撃者が悪質なプロキシを使って被害者のHTTPSトラフィックを傍受し、認証情報を取得することも可能だった。
鈴木聖子，ITmedia
「IT革命」というコトバを同時代として知っている方は、ほろ苦い記憶があるではないでしょうか？ しかし、もう一度振り返ることで、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みに変化が出るかもしれません。連載名「IT革命2.0」のタイトルに込めた思いをお伝えします。
清水 博，デル株式会社
ITmediaエンタープライズ セキュリティセミナーでセブン銀行のCSIRT創設者の2人が、立ち上げるまでのエピソードを語った。
高橋睦美，ITmedia
2020年3月11日の記事
Mozilla Foundationは「Firefox 74」と「Firefox ESR 68.6」を公開し、多数の脆弱性を修正した。脆弱性の中には、Appleの「AirPods」に関するものもあった。
鈴木聖子，ITmedia
Wordに存在する脆弱性は、細工を施したファイルをプレビューウィンドウで表示しただけで悪質なコードを実行される恐れがあり、マルウェアに利用されるのは確実とみられる。
鈴木聖子，ITmedia
GIGAスクール構想で配備される学校向けPCを対象に、不正な持ち出しやデータ漏えいを防ぐセキュリティ対策ソリューション「OneBe Guard for GIGAスクール」を販売する。
ITmedia
内閣官房と総務省、経済産業省は「#民間支援情報ナビ」プロジェクトとして、さまざまな企業から提供される新型コロナウイルス感染症対策支援サービスをまとめた特設サイトを公開した。支援情報は各企業からの提供があり次第、順次更新していく。
金澤雅子，ITmedia
デジタルトランスフォーメーション（DX）に早期に着手した企業に、時間の経過と共に困難が降りかかる状況が明らかになりました。PoCの認識も企業間で異なっており、もしかしたらDXをスタートする前から明暗が分かれ始めていたのかもしれません。
清水 博，デル株式会社
グローバル事業の成長を目指し、各事業拠点のデータを一元的に管理、活用するNEC。担当者が「事実に基づく予測」と「現実的な施策」にこだわる背景には、かつてデータが属人化し、本社で若手社員がデータ集計に追われて疲弊していた過去があった。
阿久津良和，ITmedia
クラウドを活用する企業が増えているが、セキュリティについてしっかり理解しているだろうか。いま一度、クラウドを使う上での責任やセキュリティについて考えてみる。
宮田健，ITmedia
2020年3月10日の記事
大日本印刷（DNP）は、小学校で実施される「評価テスト」の採点結果をスタディーログとして自動集計し、AIで分析して個別最適化した学習を支援する機能を開発した。学習支援プラットフォーム「リアテンダント」の新機能として、2020年度夏以降にサービス提供を開始する。
金澤雅子，ITmedia
製造業向けにAIを活用したクラウドソリューションを提供、プラントや産業機械などに設置したセンサーからデータを収集して蓄積し、監視や分析まで可能とする。
ITmedia
デジタルトランスフォーメーション（DX）は第4次産業革命と言われ注目度が高いキーワードです。IT部門や企画部門だけではなく、さまざまな部門から大きな関心が寄せられています。その空気感が伝わる調査結果を集めることができました。
清水 博，デル株式会社
なんとなく「怪しいな」と思っていたSNSでの詐欺や、なんとなく「聞いたことがあるな」と思っていた過去のセキュリティインシデントには、内情の報告があるものです。犯罪に対抗する最大の武器は「知識」。キャッチアップをしてみましょう。
宮田健，ITmedia
NECは、AIチャットbot「NEC自動応答」を全国の地方公共団体に、同年4月末まで無償で提供する。新型コロナウイルスに関して住民から問い合わせを受ける地方公共団体が、円滑に対応できるようにする。
ITmedia
義務教育機関におけるICT教育の計画として「GIGAスクール構想」がスタートした。2023年までに小中学校の児童生徒が1人1台端末を持ち、高速大容量の通信を利用できる環境構築を目指す。これはPCでベンダーにとって大きなバブルとなるのか。
大河原克行，ITmedia
2020年3月9日の記事
定型業務を自動化するRPAが日本企業で幅広く使われるようになってきた。その現状と今後の方向性について、最新の調査やキーパーソンの発言から探ってみたい。
松岡功，ITmedia
ヤフーは、「Yahoo!ニュース」で違反コメントへの対策をさらに強化した。同社のスーパーコンピュータであるkukaiで、新たな判定モデルを実行したという。
ITmedia
デジタルトランスフォーメーション（DX）の言葉が世に出てから6年ほどたちます。共通な認識を持つことが難しいこの言葉ですが、実際に従業員1000人以上の企業について実態を調査したところ、予想以上に変化の兆しが見えてきました。
清水 博，デル株式会社
2020年3月6日の記事
IBMとプロメアは2020年3月から、AIによる船舶自動航行システム「AI Captain」の試験航行を実施する。同年内にIBMのAIやクラウド、エッジ技術を活用し、完全自動航行で400年前の米国入植への航路をたどる予定。
ITmedia
「期限通りの失効は見送った方が、インターネットの健全性にとって最善」と判断したという。
鈴木聖子，ITmedia
ANAと日立は、悪天候などで航空機の遅延や欠航が生じた際に、運航ダイヤの修正を自動立案するシステムの実証実験を進めている。日立のAI技術などを活用することで、熟練者と同等の速度、精度でダイヤを修正し、人には難しい複数同時立案も容易にできる見込みだという。
金澤雅子，ITmedia
“データドリブン”な農業の本格展開は本当に可能なのか。それを実証すべく、NTT東日本や農研機構らを中心とした実験が国内の4県で始まる。クラウドやネットワーク技術、IoTセンシングなどを農地にどう展開し、どんな結果につなげようというのか。
阿久津良和，ITmedia
日本マイクロソフトの2020年度における重点的な取り組みの一つに「クラウド＆AI人材の育成」がある。少しずつ成果が上がりつつあるという。
大河原克行，ITmedia
2020年3月5日の記事
ITコンサルティング・調査会社のITRによると、国内CASB市場の2018年度の売上金額は前年度比76.9％で急増し、11億5000万円だった。企業のクラウド利用が進む中、CASBは次世代セキュリティ対策の中心サービスとして、今後も市場拡大が予測されるという。
金澤雅子，ITmedia
日本IBMとSAPジャパン、野村総合研究所は、トラスコ中山の基幹システムをリニューアルした。単純にシステムを入れ替えるだけでなく、顧客の利便性向上や事業成長に向けたサービス強化も目指し「SAP S/4HANA」を採用した。
ITmedia
脆弱性を悪用されれば攻撃者にシステムを制御される可能性があるとして、CISAもアップデートの適用を呼び掛けている。
鈴木聖子，ITmedia
Windows 10をきっかけに企業向けPCに広がりつつある「Device as a Service」（DaaS）。PC購入や運用のコストや手間をなくすといわれる一方、ベンダーにとってもユーザーにとっても危険な“誤解”が含まれていることをご存じでしょうか。そんな落とし穴を乗り越えている数少ないベンダー、IntelとMicrosoftを米国で訪問しました。
松尾太輔，ITmedia
2020年3月4日の記事
IDC Japanは企業のAI活用の成熟度に関する調査結果を発表し、その中で「先駆的なAI導入企業は全体の1割に満たない」と述べた。事業計画とAIの導入戦略を一体化してビジネス価値を高めている企業は、AI活用の成熟度が高かった。
ITmedia
影響を受けるのは、Let's Encrypが発行した証明書約1億1600万件のうち、2.6％に当たる300万件あまり。無効になる2020年3月4日までに更新しなければ、セキュリティ警告が表示される状態になる。
鈴木聖子，ITmedia
ガートナーによると、2020年以降、デジタルビジネスを推進する上で不可欠なIT人材の獲得には、「プロファイルベース」の人材戦略が鍵になる。さらに国内企業にとっては、急増が見込まれる「隠れた人材」の獲得が課題になるという。
金澤雅子，ITmedia
Intelよりも低コストを実現したEPYC。魅力的なアーキテクチャで存在感を示すPOWER。AMDとIBMの動向とともに、CPUを取り巻く市場の変化を解説する。
Daniel Robinson，ITmedia
Android開発者向けフォーラムでは2019年4月から悪用コードが共有されていた。MediaTekは直後にパッチを公開していたが、GoogleがAndroidの月例パッチで対処したのは2020年3月だった。
鈴木聖子，ITmedia
政府がクラウドサービスの利用を第一とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」が公表され、クラウド活用が進む中、セキュリティを理解しているだろうか。
宮田健，ITmedia
2020年3月3日の記事
KDDIは「グローバルIoTパッケージ」の提供を開始する。クラウドサービスと通信回線、通信機器をまとめたパッケージサービスで、IoT機器からのデータ収集や蓄積、見える化、活用を可能にする。
ITmedia
ディープラーニング技術を活用してWeb会議の品質低下につながる環境雑音を軽減するアプリを、3月2日から4月30日までの60日間無償で提供する。
柴佑佳，ITmedia
ディアフレームワークの脆弱性のうち1件は、リモートの攻撃者が細工を施したファイルを使って特権で任意のコードを実行できてしまう恐れがある。
鈴木聖子，ITmedia
国際イベントからほんの数ヶ月前倒しで、真の意味での働き方改革が進み始めました。テレワーク対応の可否が、企業の死活問題になり始めています。
宮田健，ITmedia
2020年3月2日の記事
DX時代のキーワードの1つである「エクスペリエンス（顧客体験）」。これを「マネジメント」するソリューションがにわかに注目されている。両方の言葉を略して「XM」と呼ぶこの分野、果たして何をするのか。
松岡功，ITmedia
GLYNT.AIとKuzen、PMGの3社が、Blue Prismのテクノロジーアライアンスプログラムに参加した。Blue PrismのRPAの構築や拡張をより容易にできるという。Blue PrismのDigital Exchangeを介して、機能拡張ソフトウェアを提供する。
ITmedia
デルおよびEMCジャパンは、中堅企業を対象としたIT投資動向調査の結果を発表した。同調査結果を受けて、5つの施策から成る「中堅企業支援施策」を新たに実施する。
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