金融・決済

サービスの根幹を支えるシステムのモダナイズ、新しいユーザー体験、新しいビジネスモデルの開発など、デジタルの力で金融サービスはどう変化するだろうか。トレンドを追う。

TopStory

日立製作所は、金融機関の取引先企業のデジタルシフトを支援するポータルサービス「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」の提供を2022年7月18日に開始する。伊予銀行は同プラットフォームを同行の法人向けポータルサイトとして採用し、「いよぎんビジネスポータル」として同年8月に稼働を開始する。

(2022年7月13日)

新着記事

問題なく稼働するプログラムに触れてはいけない。変えようとしてはならない。メインフレームシステム運用のセオリーは万国共通だったようだ。しかし、銀行のコア機能もいよいよクラウドを意識せざるを得ない時期が来たようだ。米国の銀行業界のトレンドを調査から追う。

(2022年6月8日)
金融DX:

中国の「デジタル人民元」をはじめ、中央銀行が発行するデジタル通貨に注目が集まっている。カンボジアはデジタル通貨「Bakong」(バコン)を2020年から正式運用しているが、実は技術を提供しているのは日本のスタートアップ企業であるソラミツだ。ソラミツはどんな経緯から参画することになったのか。開発ストーリーに迫る。

(2022年5月13日)
売却も入金もアプリからリアルタイムで:

U.S.BankとLithia Motorsが共同で中古車売買のユーザー体験を変えるアプリを開発した。自宅にある自動車をオンラインで即売却でき、リアルタイム決済を通じて即時入金も実現する。

(2022年5月13日)

日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。

(2022年4月19日)

日立は、金融機関向けにオープン勘定系パッケージ「OpenStage」を提供開始する。レガシーシステムを抜本的に刷新して、高可用性と強靭性を備え、高効率かつ柔軟なシステムを実現し、金融機関のデジタルシフトとサステナブルな成長を支援する。

(2022年4月13日)

ステーブルコインをめぐる議論が熱くなる中、2022年2月、米下院議員がステーブルコイン法案のディスカッションドラフトを公表した。連邦政府が新しいテクノロジーを恐怖心から規制することはあってはならない、と訴える。

(2022年4月5日)
Payments Dive:

米国でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)、いわゆる「デジタルドル」実現に向けた本格的な検討が始まった。この方針を決定付けた一冊のレポートがある。

(2022年3月17日)
金融DX:

中国でデジタル人民元の実証実験が進むなど、各国で「デジタル通貨」実用化に向けた試みが続いている。デジタル通貨はこれまでの通貨と何が違うのか。ITジャーナリストがデジタル通貨の本質に迫る。

(2022年3月11日)

決済・契約と商流全体の完全デジタル化に向け、標準化と仕様の公開に向けた活動が急ピッチで進む。FinTech事業者や金融サービス仲介業者らはこの状況をどう見ているだろうか。

(2022年3月3日)

2021年発足したデジタル庁が縦割りの壁を解消する活動を本格化させている。商取引や契約、決済手続きは企業から見ると一続きのプロセスだが、今までそれぞれの監督省庁が異なったり別の法律に縛られたりといった事情からなかなか一元的に合理化できなかった。今、この問題を抜本から解消しようとする検討が進んでいる。

(2022年2月21日)

三菱UFJ銀行、Salesforceら4社が法人ビジネスプラットフォームの提供に関する連携に向けた検討を開始した。4社それぞれの強みを生かした総合金融サービスの提供を目指す。

(2021年12月29日)
【特集】2021年、DXのビジョンは:

「DX注目企業2020」にも選出されたFFGは、デジタルを活用した先進的な取り組みでこれまでの銀行の在り方に大きな変革をもたらすだろう。同グループのDX推進事業の要ともいえる、みんなの銀行プロジェクトの推進者が目指す、これからの銀行とは。

(2021年1月6日)

FinTech企業にとっていま一番アツいのは中小企業のB2B決済のデジタル化支援だという。多様な企業が出現しているがまだまだ市場は飽和しそうになく、多数の投資家がこの市場の成長株企業を狙って出資合戦を繰り広げる状況にある。投資家らが注目するスタートアップ企業の狙いを読み解く。

(2021年12月16日)
管理にはKubernetesを利用:

インテックは、Docker/Kubernetesを使用して三菱UFJ銀行のAI/データ分析基盤をコンテナ基盤に移行した。これまでは環境構築にかかる費用対効果に見合わなかったDX施策のPoCが実施可能になり、分析のサイクルも早くなったという。

(2021年10月4日)

三菱UFJ銀行は、三菱UFJダイレクトのアカウントで外部のオンラインサービスに登録やログインできる「ID連携APIサービス」の提供を開始する。利用者情報をAPI形式で提供するためサービス事業者や利用者双方にメリットがあるとしている。

(2021年9月30日)
金融機関の勘定系とSaaS、DevOpsツールが連携 FISC安全対策基準もクリア:

次期リリースでオープン系への刷新が予定されているNTTデータの地銀共同利用システムで、SaaSと連携したオペレーションの自動化効率化が進む。セキュリティ要件を維持しながらSaaSをつなぐ点が特徴だ。今後、勘定系のオペレーションなどにも広く適用する計画だという。

(2021年8月11日)
クラウドやサードパーティー利用もリスクに:

金融庁が「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公開した。金融機関の相次ぐシステム障害を受け、リスク管理の参考になる障害傾向や事例をまとめた。その内容からは、一般企業にも通じる最近の障害の傾向が浮かび上がってきた。

(2021年7月2日)
特集:金融DX:

業界再編が進む中、地域密着型の成長を求められ、さまざまな競合との顧客サービス改善競争にさらされているのが地銀の置かれた状況だ。めぶきフィナンシャルグループは次の成長に向けてどのような「競争と協調」を実践しているのだろうか。

(2021年6月4日)

日本IBMは、千葉銀行が提供する法人向けデジタルサービス「ちばぎんビジネスポータル」の開発を支援した。T&Iイノベーションセンターが開発・運用するデジタルサービスプラットフォーム「TSUBASA FinTech共通基盤」を活用した。

(2021年4月5日)

NTTデータの調査によると、世界の金融機関の8割超が顧客向けサービスの個別化へのAI活用を模索しており、実際に多くの金融機関が他業種とエコシステムで提携しつつ、「顧客ごとに個別化されたプロアクティブなサービス」の開発/提供に取り組み中であることが分かった。

(2021年2月25日)
これから「透明化」するもの、残るもの:

コロナ禍以降の金融機関のサービスはどう変化するだろうか。日本の金融システムのプロがユーザー体験デザインの識者と語った「究極のUX」とは。

(2021年2月12日)

日本マイクロソフトが金融業界のDX支援の提案を本格化させている。スタートアップなどの外部のTech企業と共同で金融改革の機運に乗る考えだ。提案のポイントはUXの再構築とカイゼンサイクルの仕組み化作りにあるようだ。

(2021年2月9日)

NTTデータは、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤の業務アプリケーションを他の金融機関に提供することについて同行と合意した。横浜銀行が同基盤で利用する約20種類の顧客サービスを、他行に提供する。

(2021年2月1日)

IDCが発表した国内金融IT市場の市場予測によると、2021年の市場規模は対前年比0.2%増の2兆2760億円の見込みだ。同社は、他業態の企業のFinTech関連/エコシステムIT支出規模を対前年比32.5%増の638億円と予測した。

(2021年1月18日)

LINEは、タイのカシコン銀行と提携し、同社初となる銀行サービス「LINE BK」を開始した。預金口座の開設や利用、デビットカードや個人向けローンの申し込みなどを「LINE」上で行える。

(2020年10月21日)
金融機関の「DX」が基幹系にも:

地方銀行グループが設立する新銀行がパブリッククラウドを前提としたクラウドネイティブな実装のシステムを採用する。FinTech系企業の参入障壁を解消する動きが進む中、既存の地銀でも軽快にIT戦略を実装できる環境の整備に本腰を入れる。

(2019年12月12日)

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