「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

今日のリサーチ：
「日本の食料自給率38％」への不安感は8割越え
クロス・マーケティングは、大気中の二酸化炭素濃度や紫外線量の増加による地球温暖化の気候変動についての意識を調査しました。（2024/9/15）

産業動向：
木くず搬出時に再生木質ボード納入、運搬効率化とCO2削減　長谷工と東京ボード工業
長谷工コーポレーションと東京ボード工業は、建設現場で発生した木くずの搬出とパーティクルボード製品の納入を同時に行う取り組みを開始した。（2024/9/12）

イトーヨーカ堂、「AI空調」でCO2排出量を約2.2万トン削減へ　神戸大学と連携
約70店舗で導入する。（2024/9/10）

「換気していない部屋では眠くなる」は科学的に正しかった――二酸化炭素と“日中の眠気”の因果関係、東北大が解明
東北大学は二酸化炭素が日中の眠気を引き起こすとする研究結果を発表した。（2024/9/4）

脱炭素：
環境配慮型セメントとリサイクル骨材を使用した「サーキュラーコンクリート」を開発へ、竹中工務店や鹿島建設など
竹中工務店と鹿島建設など8社は、CO2排出量を削減した環境配慮型セメントと、解体時に発生するコンクリート廃材から製造した再生骨材や戻りコンクリートから取り出す回収骨材（リサイクル骨材）を使用した「サーキュラーコンクリート」の開発に着手した。リサイクル骨材をコンクリートに再利用する水平リサイクルの実現を目指す他、コンクリ製造のサプライチェーンを都市部で完結させることで、運搬に伴うCO2排出量の削減を図る。（2024/9/4）

＜排出量取引Q＆A＞CO2に価格付け企業行動の変化促す　脱炭素投資を促進、罰則も焦点
2排出量取引のメリットや課題などをQ＆A形式でまとめた。（2024/9/4）

木造／木質化：
セブン-イレブン、福岡に地域材を使用した木造店舗オープン　ナイスが木材調達
セブン‐イレブン・ジャパンは、福岡県福岡市に、地域材を使用した木造店舗をオープンした。従来の店舗と比較して建築や解体などにおけるCO2排出量を約15％削減できる見込みだ。店舗に使用した木材全般はナイスが調達／加工した。（2024/9/2）

脱炭素：
エンジン車の50％をリマニュファクチャリングするとEVよりもCO2減
EY Japanは、エンジン車の製造プロセスの50％をリマニュファクチャリングする方がEVよりもCO2排出量が少ないという試算結果を発表した。経済安全保障とCNの観点から日本にリマニュファクチャリング化促進を提言した。（2024/9/2）

脱炭素：
AI活用で建物ライフサイクル全体のCO2算定時間を8割削減　鹿島建設とゴーレム
鹿島建設とゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を正確に算定するシステムを共同開発した。（2024/8/30）

脱炭素：
CO2ゼロ工場は累計44工場に、パナソニックHDの環境行動計画の進捗度
パナソニック ホールディングスは、2023年度の環境問題に対する取り組みをまとめた「サステナビリティ データブック2024」を公開した。（2024/8/30）

脱炭素：
OKIエンジニアリング、CO2排出量ゼロの試験評価サービスを実現
OKIエンジニアリングは、全事業拠点の購入電力を、2023年度末に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。これにより、受託した試験評価サービスで生じるCO2排出量がゼロとなった。（2024/8/30）

組み込み開発ニュース：
室内空気質モニタリング向けのオールインワン超小型センサーモジュール
ルネサス エレクトロニクスは、室内空気質モニタリング向けのオールインワン超小型センサーモジュール「RRH62000」を発売した。有害微粒子、総揮発性有機化合物、推定二酸化炭素濃度、温度、相対湿度を検出する。（2024/8/29）

脱炭素：
環境配慮コンクリと3Dプリンティング技術を融合、高機能柱部材を開発　大成建設
大成建設は、CO2排出量収支マイナスの環境配慮コンクリートと3Dプリンティング技術を融合した高機能な柱部材を開発した。埼玉県幸手市で建設中の「大成建設グループ次世代技術研究所」のエントランス柱として、実工事に初適用した。（2024/8/28）

デジタルファブリケーション：
木の粉で高さ1.9mの“茶室”を3Dプリント　三菱地所設計が木材資源の循環システムを構築
三菱地所設計は、木材加工時に生じる木の粉を再活用する生産システムを構築した。設計から、製造、3Dプリンティング、物流、現地での組み立てまでのプロセス全体でCO2排出量を抑制する。プロトタイプとして、木質3Dプリント建築物「TSUGINOTE TEA HOUSE」を制作し、コンセプト映像とともに三菱地所設計 本店エントランスに展示している。（2024/8/27）

製品動向：
土木工事のCO2排出量をスコープ3まで自動算出、清水建設とゴーレム
清水建設とゴーレムは、土木工事で発生するCO2排出量を積算データから自動算出するCO2排出量可視化プラットフォーム「Civil-CO2」を開発した。清水建設によると、土木分野でのサプライチェーン排出を含むCO2可視化ソリューションは国内初。（2024/8/26）

スマートコンストラクション：
残コンにCO2を固定化した合成炭酸カルシウム、土木建設材料に適用できるか　出光興産が適用試験
出光興産と日本コンクリート工業、灰孝小野田レミコンは共同で、コンクリートスラッジを利用して排ガス中のCO2を固定化した合成炭酸カルシウムの土木建設材料への適用に向けた試験を開始する。（2024/8/23）

電動化：
CO2排出に加え通勤手当も削減、日立が事業所の通勤車両をEV化する「WEP」を実証
日立インダストリアルプロダクツは、最大20台のEVの同時充電が可能なマルチポートEVチャージャと通勤用EVを組み合わせたCO2削減モデル「Workplace E-Powering（WEP）」について説明した。（2024/8/22）

スマートメンテナンス：
トンネル内のCO2回収と環境配慮型コンクリの脱炭素技術を高速に適用、NEXCO中日本
NEXCO中日本は、高速道路のメンテナンスで脱炭素に向けた取り組みとして、新たに2つの技術を適用した。新技術は、高速道路トンネル内のCO2を回収する湿度スイング法の実証実験と、北陸自動車道のコンクリート製防護柵を構築した環境配慮型コンクリートの2種類だ。（2024/8/14）

製品動向：
低炭素コンクリを使用したセグメントを実工事に初適用、大林組
大林組は、中国電力ネットワーク発注のシールド工事で、実工事では初めて低炭素型セグメントを適用すると発表した。セグメント1リング当たりのCO2排出量を、通常の588キロから199キロまで、約7割削減できる。（2024/8/14）

脱炭素：
住友林業の社宅に循環型低炭素アルミ形材が採用　LIXIL
住友林業が茨城県つくば市で建設を進める木造混構造6階建ての社宅に、LIXILが開発した循環型低炭素アルミ形材が採用された。循環型低炭素アルミ形材を使用することで、新地金を100％使用したアルミ形材と比較して、CO2排出量を約8割削減できる。（2024/8/13）

脱炭素：
日清製粉ウェルナ、2030年度のCO2削減目標を前倒しで達成へ
日清製粉ウェルナは、海外生産拠点の電力を100％実質再生可能エネルギー化するなどの取り組みにより、2030年度CO2排出量の削減目標を2024年度中に達成する見込みだ。（2024/8/9）

脱炭素：
CO2分離回収パッケージの実証実験成功、濃度99.5％のCO2を回収
JFEエンジニアリングは、同社が開発したCO2分離回収パッケージ「GX-Marble」の実証試験で、バイオガス発電設備の燃焼排ガスから濃度99.5％のCO2を回収することに成功した。（2024/8/8）

脱炭素：
超高層ビル解体後の廃板ガラスリサイクルを実現、清水建設とAGC
清水建設とAGCは、市街地再開発事業の解体現場で排出された廃板ガラスを、ガラス製品の材料として再資源化した。バージン原料の使用量を235トン節減し、板ガラス生産プロセスにおけるCO2発生量を約100トン削減した。（2024/8/7）

脱炭素：
CO2を約6割削減するコンクリ、竹中工務店の適用件数が「横浜市役所」など100件超に
竹中工務店が、2014年に開発したCO2排出量を6割削減する「ECMコンクリート」の適用件数が、「横浜市役所」や「日鉄高炉セメント本社」などで100件を超えた。総計のコンクリート使用量は計32万立方メートル、CO2削減量は計6万トンに達している。（2024/8/7）

ZOZOTOWN、配送期間を長くできる「ゆっくり配送」本格導入　物流2024年問題への対応策
ZOZOが運営するファッションEC「ZOZOTOWN」は8月5日、利用者が通常よりも余裕のある配送期間を選択できる「ゆっくり配送」を本格導入した。配送ドライバーの負担軽減やCO2排出量の低減といった効果を見込む。（2024/8/6）

脱炭素：
バイオ炭を添加したアスコンを製品化、重量比2.6％添加で製造時のCO2実質ゼロに　清水建設と日本道路
日本道路と清水建設は、CO2固定効果のあるバイオ炭を添加した環境配慮型アスファルト混合物「バイオ炭アスコン」を製品化した。バイオ炭添加量は、カーボンニュートラル対応製品の26キロ／トンを上限に、13キロ／トンのカーボンハーフ対応製品など、要望に応じて調整する。（2024/8/5）

脱炭素：
廃コンクリにCO2を固定する製造技術を東大院らが開発　半永久的にコンクリブロックを利用可
東京大学大学院 工学系研究科 教授の丸山一平氏らの研究チームは、空気中のCO2を廃コンクリートに固定するカルシウムカーボネートコンクリートブロックの製造技術を開発した。製造したコンクリブロックは、建築物の解体後の再利用や粉砕して再度固化できるため、半永久的に繰り返し使える。（2024/8/2）

製造マネジメントニュース：
鉄鋼物流業界の脱炭素化に向けた実証実験を開始
伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTコミュニケーションズ、メタル便は、伊藤忠丸紅鉄鋼が提供する脱炭素ソリューション「MIeCO2（ミエコ）」を活用し、持続可能な鉄鋼物流の構築を目的とした実証実験を2024年8月1日から開始する。（2024/8/1）

脱炭素：
ライフサイクルCO2をもとに地域に最適な窓を提案、LIXIL省エネ住宅シミュレーションに新機能
LIXILは、住宅設計者向けの設計支援ツール「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」に、ライフサイクルCO2排出量をもとに地域に最適な窓を提案できる新機能を追加する。（2024/7/31）

脱炭素：
大気中のCO2を回収する“DAC“をカーボンネガティブコンクリに活用へ　鹿島と川崎重工が共同研究
鹿島建設と川崎重工は、大気中のCO2を直接回収する技術を、製造過程で排出されるCO2排出量が実質ゼロ以下のカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM」の製造に利用するための共同研究を開始した。（2024/7/30）

木造／木質化：
新橋に10階建ての木造化オフィスビル開発、2026年2月竣工　中央日本土地建物
中央日本土地建物は、東京都港区西新橋一丁目に木造オフィスビル「（仮称）西新橋一丁目プロジェクト」を建設する。天井や柱などの木質化により、CO2を約79トン固定化できる見込みだ。2026年2月の竣工予定で、設計／監理、施工は竹中工務店が担う。（2024/7/22）

研究開発の最前線：
鉄鋼生産で発生する二酸化炭素の一酸化炭素へのプラズマ変換を実証
三菱重工業とArcelorMittalは、高炉ガスなどから回収した二酸化炭素を一酸化炭素にプラズマ変換する実証試験を開始する。鉄鋼生産過程におけるCO2の循環利用プロセスを検証する。（2024/7/22）

電動化：
軽く小さいこともCO2排出削減、スズキの環境技術は軽量化がカギ
スズキは10年後に向けた技術戦略を発表した。（2024/7/18）

大気中CO2の直接回収技術「DAC」、日本での産業育成に向けた課題と施策の方向性
脱炭素の実現に向けた重要技術として注目されている「DAC（Direct Air Capture）」。大気中のCO2を直接回収する同技術の普及と国内での産業育成に向け、経済産業省の「DACワーキンググループ」では今後の課題と取り組みの方向性が整理された。（2024/7/17）

物流のスマート化：
サントリーとダイキン、2台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」で往復輸送を開始
鴻池運輸など4社は、ダブル連結トラックを活用した異業種製品の往復輸送の取り組みを開始した。10tトラック2台分の荷物を1人のドライバーで輸送でき、CO2排出量削減や労働環境の改善にもつながる。（2024/7/11）

カーボンクレジットの「リスクとチャンス」　企業はどう見極めればいいのか
CO2排出削減の手段として、カーボンクレジットが注目を集めている。その「リスクとチャンス」を知って、有効に活用する方法を解説する。（2024/7/11）

脱炭素：
Nittoグループ初のCO2ゼロエミッション工場が完成、蒸気の生成で水素ボイラーを活用
日東電工（Nitto）は、東北事業所（宮城県大崎市）で完成した、Nittoグループ初となるCO2排出量ゼロを達成する工場の生産稼働を2024年度下期から開始する。（2024/7/10）

脱炭素：
リアルとデジタルを融合、1拠点で複数の分譲マンションを販売　東急不動産
東急不動産は、リアルとデジタルを融合し、1拠点で複数のマンションを販売できる「統合ギャラリー」を運用するなど、分譲マンションサプライチェーンのCO2排出量削減を推進している。統合ギャラリーを開設した2023年9月から2023年度末までに、約1000トンのCO2排出量を削減した。（2024/7/9）

工場ニュース：
UAEでアンモニア製造プラント建設、CO2排出量を低減したアンモニアを製造
三井物産は、アラブ首長国連邦のルワイスで、燃焼時にCO2を排出しないアンモニア製造プラントの建設を開始した。2027年から、従来よりCO2排出量を低減したアンモニアを年間100万トン製造する。（2024/7/8）

ファシリティマネジメント フォーラム2024：
建築の省エネは削減余地が少ない“乾いた雑巾”　切り札は「エコチューニング」と「AI」
国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51％のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント（FM）にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。（2024/7/5）

脱炭素：
東急建設、CO2排出量算定を自社ツールから一般公開ツール「J-CAT」に切り替え
東急建設は、建築工事で使用するCO2排出量算定ツールを、ゼロカーボンビル推進会議のもとで開発された建築物ホールライフカーボン算定ツール「J-CAT」に切り替える。まずは、2024年7月以降に受注する首都圏エリアの建築工事（新築）から導入する。（2024/7/4）

キユーピー、主力のドレッシング容器を切り替え　再生プラを30％含む素材に変更
キユーピーは7月2日、180ミリリットルサイズの市販用ドレッシング全25品について、再生PET樹脂を30％含むボトルを採用する。年間で新たなプラスチックの使用量を約430トン、CO2排出量を約380トン削減できる見込みだ。（2024/7/3）

カーボンニュートラル：
太平洋セメントの工場から回収したCO2を骨材に固定、安藤ハザマ
安藤ハザマは、太平洋セメントで化学吸収法により試験回収したCO2を粒状化再生骨材に固定する実験を開始した。（2024/7/3）

脱炭素：
建物解体後の鉄骨やコンクリ構造部材を新築建物にリユース、大林組
大林組は、建物解体後の鉄骨やコンクリート製の構造部材を、新築建物の構造体に再利用する取り組みに着手した。新築建物の構造部材のうち、鉄骨57％、コンクリート33％でリユース材を使用し、構造部材製造に伴うCO2排出量を従来と比較して約49％削減する見込み。（2024/7/2）

脱炭素：
島津製作所が次世代グリーンCO2燃料技術研究組合に参画
島津製作所は、「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」に賛助会員として参画した。バイオエタノール燃料の品質向上や製造工程のモニタリング方法の効率化に関する研究で協力する。（2024/6/28）

FM：
JKK東京、オートロック付き住宅にライナフの置き配サービスを試験導入
東京都住宅供給公社が建設／管理する一般賃貸のうち、オートロック付きのエントランスがある物件で、ライナフの置き配サービス「スマート置き配」を試験導入する。対象物件は6住宅、計1644戸。サービスの導入により、再配達削減によるCO2排出量削減などの社会課題に貢献する。（2024/6/26）

第9回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
事業者のCO2排出量算定、「新・基礎排出係数」では非化石証書・J-クレジットを反映可能に
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して、排出量の算定や国への報告などを義務付ける「SHK制度」。現在、同制度におけるCO2排出係数の算定方法の見直しが進んでいる。新たな制度においては、事業者が調達した非化石証書やJ-クレジットなども反映可能になる見通しだ。（2024/6/26）

リサイクルニュース：
レゾナックが海洋プラごみのリサイクル工程を披露、CO2フリー電力活用のホテルも紹介
レゾナックは、神奈川県川崎市の川崎港や川崎事業所、川崎キングスカイフロント東急REIホテルで海洋プラスチックごみリサイクルの実証実験取材会を開催した。（2024/6/26）

脱炭素：
建物の脱炭素化をライフサイクル全体で支援、鹿島建設が「K-ZeX」開発
鹿島建設は、建物の脱炭素化をライフサイクル全体で総合的に支援するシステムを構築した。基本計画から運用まで、各段階におけるCO2排出量削減をより体系的に推進する。（2024/6/25）

脱炭素：
CO2を原料とするSAF合成技術の開発に向け小型の製造試験装置を設置
IHIは、シンガポールの研究機関であるISCEとともに、水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証するための小型製造試験装置を設置し、両者が開発した触媒の性能を検証する。（2024/6/25）