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「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「二酸化炭素」に関する情報が集まったページです。

エコ燃料の国産化「オールジャパンで」 ANAHDの宮田執行役員
政府主導で二酸化炭素の排出削減に向けた動きが活発化する中、SAFの安定供給を早期に実現するため、国産品の開発で企業や組織の枠組みを超えた協力に前向きな姿勢を示した。(2021/6/18)

医療機器ニュース:
新型コロナ感染対策に有用な空気循環センサーモジュールを開発
アルプスアルパインとSensirionは、周囲の二酸化炭素濃度と温湿度を高精度に検出する空気循環センサーモジュールを開発した。PM2.5や揮発性有機化合物、アルコールを検出するセンサーの複合搭載の検討も可能だ。(2021/6/18)

アルプスアルパインが開発:
CO2や温湿度を検出、空気環境センサーモジュール
アルプスアルパインは、室内の二酸化炭素濃度と温湿度を高い精度で検出できる「空気環境センサーモジュール」を開発した。新型コロナウイルス感染対策などの用途に提案していく。(2021/6/11)

SAPが世界550万社超が参加するビジネスコミュニティ発足  企業間取引、データ交換の共通化へ
SAPが大規模なユーザー企業コミュニティを発足する。CO2排出量管理などのサステナビリティやトレーサビリティ、運用最適化に関する情報をコミュニティ内で連携させる狙いがありそうだ。(2021/6/7)

CO2濃度に合わせて自動ドアを開閉 「換気用IoTドア」登場
室内のCO2濃度が上昇すると自動ドアを開き、換気が終わると閉められる「換気用IoTドア」が登場。CO2センサーとスマートプラグを組み合わせ、既存の自動ドアに追加で設置できる。(2021/6/4)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道と脱炭素 JR東日本とJR西日本の取り組み
2021年5月26日に参議院で可決した「地球温暖化対策推進法の改正法案」は、地球温暖化対策として、CO2など温室効果ガスの削減への取り組みを求めている。CO2削減では自動車業界の話題が突出しているが、鉄道業界はどのようにしていくつもりだろうか。(2021/6/4)

CO2分離・回収技術に2兆円基金 30年度実用化へ政府支援
 脱炭素社会に向けた機運が高まる中、政府は大気から直接、二酸化炭素(CO2)を分離・回収する「DAC」について関連技術の開発支援を進める。脱炭素技術開発などを支援する2兆円の基金を活用。温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標期限の30年度までに、CO2濃度が10〜数%程度の大気からCO2を分離・回収する技術の実用化を目指す。(2021/6/1)

我が社は気候変動なんて関係ない? 環境配慮が経営リスクど真ん中である理由
昨今、地球温暖化対策に向けて脱カーボンなどの動きが激しくなっている。とはいえ、自動車産業や工場などとは違い、特にCO2を出すような事業をやっているわけでなければ、「我が社には直接は関係ない」と、心のどこかで思っている経営者もいるかもしれない。(2021/5/21)

太陽光:
太陽光でCO2を分解可能に、合成が簡単な光触媒の開発に成功
名古屋工業大学の研究グループが、太陽光に含まれる可視光を有効利用して、温室効果ガスである二酸化炭素(CO▽▽2▽▽)を分解する光触媒を開発したと発表した。カーボンナノチューブを利用した触媒で、温室効果ガス削減への貢献が期待できる技術としている。(2021/5/18)

製造IT導入事例:
CO2の流通状態を可視化するデジタルプラットフォームを共同開発
三菱重工業と日本アイ・ビー・エムは、CO2の流通状態をデジタルデータで可視化するプラットフォーム「CO2NNEX」を構築する。サーバ空間上でCO2を回収、貯留、転換利用するCCUSバリューチェーンの可視化を目指す。(2021/5/12)

太陽光:
テスラ製の蓄電池をドコモショップに導入、太陽光を活用したCO2削減実証
太陽光発電システムによるPPA(第三者所有モデル)事業を展開するTGパワーが、親会社のティーガイアが運営するドコモショップ4店舗で、太陽光発電と蓄電池の活用によるCO2排出量削減実証を開始すると発表した。(2021/5/10)

三菱重工と日本IBM、CO2流通を可視化する「CO2NNEX」構築へ IBM Blockchain Platformを活用
三菱重工と日本IBMは、CO2流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX」の構築を開始する。CCUSバリューチェーンの可視化やCO2流通の整流化により、課題の顕在化やCO2の用途拡大を支援し、カーボンニュートラルの早期実現に貢献する。(2021/5/7)

太陽光:
離島の再エネ普及の現実解となるか、沖縄電力の新事業「かりーるーふ」とは?
「2050年にCO2排出ネットゼロ」を掲げる沖縄電力。多くの離島を抱え火力発電に依存せざるをえないなど、さまざまな制約がある同社が、再エネ普の目玉として開始した新事業「かりーるーふ」とは?(2021/4/26)

“植物超え” 世界最高効率の人工光合成に成功 CO2再利用へ前進 トヨタの研究所
自動車関連技術の開発を手掛けるトヨタグループの研究所、豊田中央研究所(愛知県長久手市、豊田中研)は太陽光のエネルギーで二酸化炭素(CO2)から有機物を生み出す「人工光合成」で世界最高の変換率を実現したと発表した。(2021/4/22)

太陽光:
人工光合成で世界最高の効率7.2%、トヨタ系が実用サイズの太陽電池で達成
トヨタ自動車グループの豊田中央研究所が、CO2と水から有用な物質を合成する「人工光合成」を、実用サイズの太陽電池を利用して実現し、変換効率7.2%を達成したと発表した。36cm角の太陽電池を利用したもので、このクラスでは世界最高の変換効率になるという。(2021/4/22)

「カーボンニュートラル」 二酸化炭素排出分を除去 差し引きゼロに
日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素など温室効果ガスを年間約12億1300万トン排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する。(2021/4/22)

「カーボンニュートラル」なぜ菅政権は一気に実質ゼロへのかじを切ったのか
 日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを年間約12億1300万トン(令和元年度)排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する一方、やむを得ず排出される温室効果ガスと同じ量を吸収や除去することで大気中の排出量を2050年時点で「差し引きゼロ」、つまり「ニュートラル(中立)」にすることを目指すのが、菅義偉(すが・よしひで)政権が昨年10月に表明した「2050年カーボンニュートラル」だ。ただ、実現へのハードルは高い。(2021/4/21)

製造ITニュース:
複雑なサプライチェーンのCO2排出量算定を効率化する日立の新サービス
日立製作所は2021年4月5日、クラウド型の企業向け環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」の新サービス「CO2算定支援サービス」を、日立コンサルティングと連携して提供開始すると発表した。複雑化しがちなサプライチェーン(スコープ3)周りのCO2排出量の算定方法などを、EcoAssist-Enterpriseやコンサルティングサービスを通じて見える化、仕組み化する。(2021/4/12)

製造マネジメントニュース:
パナソニックが中国でCO2ゼロ工場を実現、全世界で7工場目
パナソニックは2021年4月6日、中国のパナソニック エナジー無錫(以下、PECW)において、中国で当社初となる二酸化炭素の実質的排出ゼロ工場を実現したと発表した。(2021/4/7)

製造ITニュース:
AIを用いた最適化技術が、ルート配送計画の効率化に有効であることを確認
OKIは、AIを用いた最適化技術により、配送に関わる総走行距離を自動的に最小化する「コスト最小型ルート配送最適アルゴリズム」を開発した。走行距離を最適化することで、燃料代や二酸化炭素の排出量も削減できる。(2021/4/6)

施工:
大成建設が“CO2を8割削減”する環境配慮コンクリの研究会を設立
大成建設は、環境配慮コンクリート「T-e Concrete」の普及展開を目的とした研究会を設立した。T-e Concreteは、産業副産物を利用することで、製造に由来するCO2排出量を最大で80%削減できる同社が開発した環境配慮コンクリート。(2021/3/28)

栗田工業 AIで水処理効率化手法 ベンチャー企業と開発
過去の処理量や電力消費量などのデータをもとに水処理装置の運転操作をAIが最適化。運転コストと二酸化炭素排出の削減につなげる。(2021/3/25)

組み込み開発ニュース:
自動車や工場からの排熱を利用した熱発電モジュールのサンプル販売を開始
ヤマハは、自動車からの排熱を利用した熱電発電モジュール「YGPX024」のサンプル販売を開始した。温度差385℃で1モジュールあたり最大143Wの電力を供給し、電力効率の改善やCO2削減に貢献する。(2021/3/22)

研究開発の最前線:
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
東芝がCO2(二酸化炭素)を燃料や化学品の原料となるCO(一酸化炭素)に電気化学変換する「Power to Chemicals(P2C)」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。(2021/3/22)

施工:
大成建設、CO2収支をマイナスにするカーボンリサイクルなコンクリ開発
大成建設は、コンクリート製造過程で排出されるCO2を回収・再利用して製造した炭酸カルシウムを用いてコンクリート内部にCO2を固定し、CO2収支をマイナスにするカーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を開発した。耐久性、強度、施工性も兼ね備えている。(2021/3/19)

製造マネジメントニュース:
2050年のカーボンニュートラル目標実現に向け、再生可能エネルギー導入を推進
安川電機は、地球温暖化の抑制に向けて、グループの環境ビジョンに2050年カーボンニュートラル目標を新たに設定した。グローバル事業活動に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す。(2021/3/16)

OKI、AIで物流トラックの配送ルートを最適化 走行距離を1日300km削減
OKIが、AIを活用して運送トラックの配送ルートを最適化することで、車両の合計走行距離を、人間が計算するより1日当たり300km少なくできたと発表した。配送コストの削減とCO2排出量の削減が期待できる。(2021/3/15)

製造マネジメントニュース:
「日立にとってCO2排出量削減は追い風」、環境とデジタルが成長エンジンに
日立製作所が環境や研究開発、知財に関する事業戦略を説明した。同社 執行役副社長でChief Environmental Officer(最高環境責任者)を務めるアリステア・ドーマー氏は「CO2排出量削減のマクロトレンドは日立にとって追い風だ」と語った。(2021/2/26)

電気自動車:
マツダ初のEVを発売、バッテリー容量を35.5kWhに決めたのはライフサイクルでのCO2排出量
マツダは2021年1月28日、電気自動車(EV)の新モデル「MX-30 EV MODEL」を発売したと発表した。日本国内の年間販売計画は500台。MX-30EVのWLTCモードの走行距離は256km、バッテリー容量は35.5kWhで、税込みメーカー希望小売価格は451万〜495万円。当初はリース販売のみの予定だったが、全国のマツダ販売店のうち7割以上となる717店舗で取り扱う。(2021/1/29)

省エネ機器:
大阪ガスがCO2削減技術でブレイクスルー、2030年に再エネ比率50%の新目標も
大阪ガスが、温暖化の要因とされるCO2を利用し、燃料となるメタンを生成する「メタネーション技術」について、キーマテリアルの大幅なコスト削減に成功。2030年の実用化を目指すという。(2021/1/27)

コロナの影響で需要増の見込み:
小型で低コストのCO2センサー、TDKが開発
TDKは2021年1月8日、MEMSベースのCO2検出用ガスセンサー「TCE-11101」を発表した。EE Times Japanでも既に取り上げているが、ここではもう少し詳しく説明したい。(2021/1/22)

イーロン・マスク氏、賞金1億ドルの二酸化炭素回収技術コンテスト開催へ
世界一の富豪、イーロン・マスク氏が、「最高の二酸化炭素回収技術に1億ドル(約104億円)の賞金を提供する」とツイートした。詳細は来週発表するとしている。(2021/1/22)

ZEB:
戸田建設の環境技術実証棟がカーボンマイナス棟へ改修、CO2収支をマイナスへ
戸田建設は、2017年6月に竣工した筑波技術研究所内の環境技術実証棟をカーボンマイナス棟へと改修する。施設のライフサイクルでCO2排出量に対し、太陽光発電や地中熱利用、吸収ができる緑化や内外装材の導入などで削減効果が上回り、収支マイナスとなるカーボンマイナスを目指す。(2021/1/20)

ヤフー、23年度までに電力100%再エネ化 2億kWhを転換
ヤフーは2023年度までに、データセンターなどで使用する電力を100%再生可能エネルギー化すると発表した。ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)全体でのCO2排出量は年間11.8万トン。うち95%が電力由来であり、これを削減する。(2021/1/19)

空気環境を可視化して換気の目安を通知 +Styleが「まもセンサーAir」発売
+Styleは、空気環境を可視化するデバイス「まもセンサーAir」を発売。CO2/温湿度センサーを搭載し、換気の目安を3段階の「緑・黄・赤」で分かりやすく表示する。(2021/1/18)

小型で極めて低い超消費電力を実現:
TDK、CO2検出用のMEMSガスセンサーを発売
TDKは、小型で消費電力が小さく、高い精度でCO▽▽2▽▽濃度を直接検出できるMEMSガスセンサープラットフォーム「TCE11101」を開発、販売を始めた。家電機器や自動車、医療機器などさまざまな分野におけるCO▽▽2▽▽検出用途に向ける。(2021/1/12)

高さ350mの木造超高層ビルの構想:
住友林業が「W350計画」で目指す“環境木化都市”と実現に必要な木化技術とは?
住友林業が展開するビジネスの根源には、植林・育林の技術にある。同社が掲げる「W350計画」は、この技術をさらに前進させ、“環境木化都市”の実現を目指す研究開発構想だ。気候変動の抑制に向けた建築時の総排出CO2「エンボディド・カーボン」の減少を目標とし、同社では「MOCCA(木化)」事業を進めている。MOCCAでは、木材を使って耐久性が高く快適な建築空間を実現すべく、耐火部材の開発やゲノム選抜育種などに取り組んでいる。(2020/12/15)

自然エネルギー:
パナソニック、東京ショールームのCO2排出量をゼロに
パナソニックは東京都江東区に位置するコーポレートショールームのパナソニックセンター東京をCO2ゼロ化したと発表した。非製造拠点のCO▽▽2▽▽ゼロの施設は同社初となる。(2020/12/3)

二酸化炭素磁気センサーに応用:
二酸化炭素の吸脱着で磁石のオンオフ制御に成功
東北大学金属材料研究所の研究グループと大阪大学は、二酸化炭素の吸脱着により磁石のオンオフ制御が可能な「多孔性磁石」を開発した。二酸化炭素磁気センサーなどへの応用を視野に入れている。(2020/12/3)

ルグラン泉浩人氏に聞く:
「ファッションテック」から「3密回避」まで データによる価値創造と課題解決の考え方
気象データを活用してファッションコーデを提案するサービスをデジタルエージェンシーのルグランが提供している。同社は次なる展開としてIoTセンサーによる二酸化炭素濃度測定サービスを開始。なぜ? 共同CEOの泉浩人氏に聞いた。(2020/11/25)

自然エネルギー:
CO2を“削減する”バイオマス発電所を実現、東芝が大規模CO2分離回収を実証
東芝エネルギーシステムズが福岡県大牟田市のバイオマス発電所にCO2を分離回収する大規模な実証設備(CCS)を導入。世界初の大規模なCCS付きバイオマス発電対応設備になるという。(2020/11/4)

エコカー技術:
三菱自は2030年に電動車比率50%を目指す、2019年の6.6%から大幅アップ
三菱自動車は2020年11月2日、2030年までに電動車比率50%を目指すと発表した。また、新車と事業活動によるCO2排出量も40%削減する。これらは、2050年に向けた「環境ビジョン2050」とそれに基づく2030年までの具体的な取り組みをまとめた「環境ターゲット2030」で構成する「新環境計画パッケージ」において取り組む目標だ。(2020/11/4)

プロジェクト:
大分県で地熱発電実証プラントと水素製造実証プラントを建設、大林組
大林組は、大分県玖珠郡九重町で、大分地熱開発の協力を得て、地熱発電実証プラントの建設に着手する。今回のプロジェクトでは、地熱発電実証プラントを建設するとともに、地熱発電の電力を活用する水素製造実証プラントを敷地内に併設し、地熱発電電力を利用して得られるCO2フリー水素をさまざまな需要先へ供給するまでのプロセスを実証する。(2020/11/3)

自然エネルギー:
ホテルニューオータニ、実質CO2フリーの都市ガスを導入 業界初の事例に
ニュー・オータニがガスコージェネレーションシステム(CGS)で使用する都市ガスを、カーボンニュートラル都市ガスに切り替え。東京ガスから供給を受けるもので、ホテル業界初の導入になるという。(2020/10/28)

イノベーションのレシピ:
「誰かのためのDIY」を後押し、パナの「D+IO」が目指す新しいモノづくりの輪
パナソニックは「他人のためのモノづくり」を促進するモノづくりプロジェクト「D+IO」を展開中だ。GitHub上に公開された「レシピ」を基に、役立つ電子工作デバイスを自作できる。これまでに「CO2換気アラートデバイス」と、ハムスターなどの健康管理が行える「小動物ヘルスケアデバイス」のレシピを公開した。(2020/10/13)

2025年完成を目指す:
国内最大の木造オフィスビル、東京・日本橋に建設 三井不動産と竹中工務店が計画
三井不動産と竹中工務店は、木造高層建築物として国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルを東京・日本橋に建設する計画に着手する。森林資源の有効活用やCO2排出量削減などを見込む。2023年着工、25年の完成を目指す。(2020/9/29)

自然エネルギー:
利用する再エネは100%自給自足、大和ハウスが自社工場の電力をCO2フリーに
大和ハウス工業は2020年10月から、自社工場で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。使用する電力は同社グループが運営管理する再生可能エネルギー発電所由来のもので、“再エネの自給自足”で脱炭素化を加速させる。(2020/9/11)

シャープ、青果に優しい保冷剤を開発 液晶技術で凝固点と融点を自在にコントロール
シャープが青果配送用の保冷剤を開発したと発表した。液晶技術を応用して作った12度で溶ける氷のような素材を採用。CO2排出量や緩衝材などを削減する。(2020/8/3)

Apple、2030年までに製品・サプライチェーンも100%CO2フリーに
米Appleが事業および製造サプライチェーン、製品ライフサイクルの全てにおいて2030年までに実質的にCO2排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する新目標を発表した。(2020/7/22)

産業動向:
戸田建設が旧本社ビル解体工事の建機にGTL燃料を採用
戸田建設は、軽油代替燃料「GTL燃料」を建機に使用することで、CO2排出量の削減を進めている。(2020/7/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。