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「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「二酸化炭素」に関する情報が集まったページです。

材料技術:
日本製鉄が塗装工程が不要な着色高耐食めっき鋼板を発売
日本製鉄は、塗装工程が不要でCO2排出量の削減を実現する着色高耐食めっき鋼板「スーパーダイマGB」を発売すると発表した。(2024/3/1)

導入事例:
横河ブリッジ、橋梁建設にCO2排出量ゼロの“グリーンスチール”を国内初使用
横河ブリッジは、国土交通省九州地方整備局発注の橋梁建設工事に、マスバランス方式でCO2排出量を100%削減した「グリーンスチール」を使用する。横河ブリッジによれば、国内橋梁業界でのグリーンスチールの採用は初めてだという。(2024/2/28)

脱炭素:
アサヒグループ、バリューチェーン全体の脱炭素目標を10年前倒し
アサヒグループホールディングスは、バリューチェーン全体の脱炭素目標を10年前倒し、2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す。(2024/2/28)

現場管理:
東急建設、環境データを一元管理できるシステム開発 工種工法ごとのCO2排出量推定も可能
東急建設はアイシーソフトが開発した環境データ一元管理システムに独自機能を追加し、運用している。工種工法ごとのCO2排出量推定から、竣工までのCO2排出量の試算にも対応し、環境関連データの把握/開示に関する業務を効率化する。(2024/2/27)

日本市場に特化したファーウェイのリパワリング専用パワコンが登場:
PR:発電量が105%に増加 “リパワリングで採算が取れる”太陽光発電用パワコンの選び方
運用開始から10年以上経過する太陽光発電も増えており、発電設備を入れ替える「リパワリング」が注目されている。さまざまな設備で構成される太陽光発電の中で、パワコンはリパワリングのメリットを特に得やすい。リパワリングに最適なパワコンはどのように選ぶべきなのか、太陽光発電の運用保守に詳しいCO2OSに聞いた。(2024/2/27)

ネスレ日本とJR貨物が中距離輸送で連携 モーダルシフトで「2024年問題」対応急ぐ
輸送をトラックから鉄道や船舶に切り替える「モーダルシフト」は、二酸化炭素(CO2)の排出削減や、トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」の有効策として期待されている。(2024/2/22)

脱炭素:
製造業特有のCO2排出量算定/報告業務を支援、サプライチェーン全体を可視化
アスエネは、製造業向けCO2排出量算定/報告業務支援サービス「Asuene Manufacturing」の提供を開始する。製造現場の排出量を自動算定し、プロセスごとの排出量も可視化できる。(2024/2/22)

脱炭素:
水素還元技術で高炉からのCO2排出量を33%削減することに成功
日本製鉄は水素還元技術を用いた試験炉において、高炉からのCO2排出量を33%削減することに成功した。同社は2023年8月に同技術による22%削減を確認しており、今回はそれに続く成果だ。(2024/2/21)

大日本印刷、宅配伝票のCO2削減 製造時、有機溶剤を使わず
大日本印刷が製造工程での二酸化炭素(CO2)の輩出を抑えた宅配伝票を開発し、切り替えを進めている。(2024/2/20)

関西電力株式会社提供Webキャスト:
PR:CO2排出量やコストの削減を実現する、オンサイト型の太陽光発電サービスとは
脱炭素への取り組みが活発化する中、CO2排出量削減を目的に自家消費型の太陽光発電を検討する企業が増加している。特にコストメリットの大きい手法について解説するとともに、より少ない負担で導入可能なサービスについて紹介する。(2024/2/16)

関西電力株式会社提供Webキャスト:
PR:動画で学ぶ脱炭素経営の潮流、非化石証書制度の概要や最新の市場動向を解説
脱炭素経営の取り組みが進む中、“二酸化炭素を排出しない”という環境価値を証書化した「非化石証書」を取り入れる機運が高まっている。非化石証書制度をはじめ、経営層や環境関連部署担当者が知っておくべき最新動向を解説する。(2024/2/16)

新建材:
大林組がカーボンネガティブの注入材を開発、トンネル補修工事のCO2削減
大林組は、トンネル覆工裏込め注入技術「スペースパック工法」で使用する可塑性注入材について、製造時のCO2排出量を最大130%削減するカーボンネガティブタイプを開発した。従来と同じ性能や施工性を維持しながら、インフラ補修を低炭素化する。(2024/2/15)

排気温度からAIで消費電力を推定:
AIを活用したデータセンター運用高度化ソリューション NTTコムウェアと日本IBMが“共創”開始
NTTコムウェアと日本IBMは、IT機器ごとの消費電力とCO2可視化の実証実験の結果を発表した。「サーバ機器の排気温度から消費電力をAIで推定し、CO2排出量を算出できること確認した」という。(2024/2/14)

施工:
木造ハイブリッド構造の賃貸マンションを開発、第一生命グループ初
第一生命グループの相互住宅は、神奈川県横浜市に木造ハイブリッド構造の賃貸マンション「フレンシア青葉台」を新設した。柱などの構造体の一部の他、内装/外装の仕上げ材の一部に木材を採用し、合計約27.2立方メートルを木質化した。CO2固定量は約15.3トン。(2024/2/13)

対策のヒントは「排出熱」 AIでデータセンターのCO2排出量を削減可能に
IT資産においてもCO2削減の圧力は高まりつつある。稼働状況の監視だけでは対応できないこの問題に、パフォーマンスを維持しながらいかに効率よく電力消費を抑制するかはIT部門にとっても大きな関心事項だ。大手2社がAIを使ったデータセンターのCO2削減で協業する。(2024/2/10)

施工:
大阪・関西万博会場にCO2排出量を低減する地盤改良工法を初適用
竹中工務店は、コンクリート解体材由来のCO2固定微粉を使用し、従来の工法と比較してCO2排出量を低減する地盤改良工法を開発。大阪・関西万博の三菱未来館の地盤改良の一部に同工法を初適用し、地盤改良体としての性能を満たしていることを確認した。(2024/2/8)

デジタルファブリケーション:
土を主原料に3Dプリンタでモデルハウス製作、Lib Work
注文住宅メーカーのLib Workは、土を主原料とした3Dプリンタ住宅のモデルハウスを完成させた。地元の資源を利用することで運搬や加工のコストを低減し、CO2の排出量の削減にもつながる。(2024/2/7)

GX/脱炭素が評価されにくい産業を支援、新たに「CO2削減量」のアピールを可能に
素材などの一部の産業では、脱炭素に必要な投資コストは高いが、製品そのものの機能や性状が変わらないため、環境価値が評価されにくいという課題が指摘されている。そこで政府では、企業が消費者に対してアピールしやすいよう、産業特性に沿った新たな評価指標の検討を進めている。(2024/2/6)

材料技術:
新反応性物質によるCO2の熱分解に成功、高効率プラントの概念設計を完成
新潟大学、東京大学生産技術研究所、信州大学、コロラド大学ボルダー校は、太陽集熱によるCO2の分解に新反応性物質を使用する技術を開発したと発表した。(2024/1/31)

脱炭素:
オムロンがサプライチェーンのCO2排出量見える化実証開始、Catena-Xにも接続
オムロンは、製造現場における脱炭素化への取り組みを紹介するとともに、製品サプライチェーンのカーボンフットプリントの見える化に向けた実証実験を開始したことを発表した。実証実験では、グローバルデータ流通基盤「Catena-X」にも接続する計画だという。(2024/1/30)

製品動向:
CO2収支マイナスのテトラポッドを開発 製造時の排出量112%削減
鹿島建設と不動テトラは、製造工程のCO2排出量が実質ゼロ以下の「カーボンネガティブコンクリート」を使用した消波ブロック「CUCO-SUICOM(クーコスイコム)テトラポッド(CUCOテトラ)」を開発した。一般的なコンクリートで製造したテトラポッドと比較して、製造段階のCO2排出量を112%削減できたという。(2024/1/30)

電動化:
ヤンマーが小型電動農機のコンセプトモデルを初公開、2025年に市場モニターへ
ヤンマーアグリは、電動モーターによる駆動で農業のCO2ゼロエミッション化を目指した小型電動農機のコンセプトモデル「e-X1」を初公開した。2025年に市場モニター可能な形での商品化を目指している。(2024/1/26)

材料技術:
TBMが排ガス由来のCO2とカルシウム含有廃棄物を用いたプラ代替素材を開発
TBMは、スイス東部のダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、カーボンリサイクル技術を使用した「次世代LIMEX」を発表した。(2024/1/24)

リサイクルニュース:
「白い恋人」の個包装を再生樹脂パッケージに、年間46tのCO2排出量削減
石屋製菓とTOPPANは、CO2排出量の削減などを目的に、環境に配慮した製造工程の構築に向けて協業を開始すると発表した。(2024/1/23)

材料技術:
TOYO TIREがサステナブル素材の使用比率が90%のタイヤを開発、CO2由来のゴムも採用
TOYO TIREはサステナブル素材の使用比率が90%のコンセプトタイヤを開発した。(2024/1/19)

脱炭素:
大林組、国内初の水素鉄道輸送を実施 CO2排出量を8割削減
大林組は兵庫県の建設現場で使用するグリーン水素の輸送手段を、トラックから鉄道に切り替えた。鉄道による水素輸送は国内初の試みで、トラックを使用した場合と比較して、輸送に伴うCO2排出量を約8割削減する。(2024/1/18)

新建材:
戸田建設と西松建設がCO2排出量ゼロ以下のコンクリ共同開発に着手
戸田建設と西松建設は、炭酸カルシウムを材料に用いたCO2排出量がゼロとなる環境配慮型コンクリートの実用化を2024年度内に目指している。(2024/1/16)

カーボンニュートラル実現に必要なこと:
PR:CO2の「可視化」から「削減」までをワンストップで支援――カーボンニュートラルの実現に向けて企業がまず始めるべき一歩とは?
全世界でGXの動きが加速する中、KDDIは2023年10月31日から法人向けに、カーボンニュートラル実現をワンストップで支援するサービス「KDDI Green Digital Solution」の提供を開始した。サービス開発に当たり、タッグを組んだのがCO2排出量の可視化や削減サービスなどを手掛けるアスエネだ。本記事では同社の代表取締役CEOの西和田浩平氏と、KDDI ソリューション推進本部 サービス企画部長の梶川真宏氏が対談し、世界と比べた日本企業によるカーボンニュートラルの取り組み状況と今後の動向、最初のステップとなる可視化の重要性、両社がタッグを組んだ背景などを語り合った。(2024/1/18)

導入事例:
鹿島、建設資材の運送を効率化 運送マッチングと中継システムを活用
鹿島建設は、建設資材の運送を効率化するマッチングアプリの運用を開始した。また、物流センターを中継する資材運送システムの実証を行い、約6割のCO2削減効果を確認した。(2024/1/12)

法制度・規制:
企業のGHG排出量の算定にも影響、「CO2回収価値」をSHK制度で反映可能に
企業が温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールとなっている「SHK制度」。環境省では今後のカーボンニュートラル施策の一つとして重要視されているCCS・CCU(CO2の回収・利用・貯留)や森林吸収等について、SHK制度における取り扱いの方法を議論している。本稿では現状の検討内容の概要や、今後の見通しについて紹介する。(2024/1/11)

AI:
建築物単位でCO2排出量を自動算定する「Susport 建設」β版の提供開始
Sustineriは、建築物単位のCO2排出量自動算定サービス「Susport 建設」でβ版の提供を開始した。自然言語や機械学習で、既存の業務フローを変えることなく、建築物単位のCO2排出量算定が実現する。(2024/1/10)

導入事例:
九州地整がバクテリアによる「自己治癒コンクリート」を採用 154tのCO2削減
九州地方整備局 宮崎河川国道事務所が、ヤマウの自己治癒コンクリート「Basilisk」を用いたプレキャストコンクリート製品「FAボックス」を初施工した。ひび割れの自動修復によりインフラ更新を先延ばしすることで、2現場合計で154.38トンのCO2排出量を削減する。(2024/1/9)

医療機器ニュース:
室外から確認可能なワイヤレスCO2濃度計を一般向けに発売
ユニ電子は、二酸化炭素(CO2)濃度や温度、湿度などの個室の室内環境を室外から確認できるワイヤレスセンサー「Canary+」を一般向けに発売する。部屋の換気する際の明確な指標として利用できる。(2024/1/9)

脱炭素:
求められる供給網全体の可視化、CO2排出量見える化の国内ルール整備の現状
ライブ配信セミナー「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2023冬 製造業の技術と持続可能な未来を考える」で実施した、Green x Digitalコンソーシアム 見える化WG主査 稲垣孝一氏による基調講演を紹介する。(2024/1/5)

金沢大学とダイセルが共同開発:
ダイヤモンド表面に光を当ててCO2を還元
金沢大学とダイセルの共同研究グループは、特殊な結晶構造を持つダイヤモンド固体触媒を開発、これに可視光を照射すると放出される電子を活用し、二酸化炭素(CO2)を一酸化炭素(CO)へ還元させることに成功した。(2023/12/26)

研究開発の最前線:
CO2の吸着により磁石としての性質を付与できる多孔性材料を開発
東北大学は、二酸化炭素の吸着により、磁石としての性質を付与できる多孔性材料の開発に成功した。二酸化炭素の吸脱着の繰り返しにより、磁気秩序の形成と消去も繰り返し起こる可逆性を有している。(2023/12/25)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR東海、JR東日本、JR西日本、JR貨物がチャレンジする次世代エネルギー 実現までは遠くても、やらねばならぬ
JR東海が12月18日、鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を報道公開した。燃料は水素で大気中の酸素と反応して発電する。燃料電池は水だけが出て二酸化炭素などは発生しないため、脱炭素動力の切り札ともされる。水素エネルギーへのJR4社の取り組みを紹介し、鉄道にとっての「水素」を考えてみたい。(2023/12/24)

材料技術:
リチウムイオン電池の新たな電極製造法を開発、CO2の排出量削減に貢献
日本ゼオンは、リチウムイオン電池の新しい電極製造方法を開発した。電極の大型乾燥工程が不要で二酸化炭素の排出量を削減する他、正負両極に適用可能で、かつ従来法と同等以上の速度で成形できる。(2023/12/21)

第8回 JAPAN BUILD TOKYO:
建築時のCO2排出量を可視化し削減へ 建物の脱炭素化を住友林業が支援
住友林業は、建築時のCO2排出量(エンボディード・カーボン)を効率的に可視化するクラウド型のLCAソフトウェア「One Click LCA」を展開し、建設セクターの脱炭素へ向けた提案を推進する。(2023/12/20)

アサヒ飲料、CO2を食べる自販機 吸収粉末、コンクリや肥料に活用
アサヒ飲料が開発した、樹木のように「二酸化炭素(CO2)を食べる自動販売機」が注目を集めている。(2023/12/19)

脱炭素:
万博「カルティエ」パビリオン建設工事で建材のCO2排出を半減、大林組
大林組は、大阪・関西万博の「ウーマンズ パビリオン in collaboration with Cartier」(発注者:リシュモン ジャパン カルティエ)建設工事で、低炭素型の鉄骨やコンクリートの活用、過去の万博で使用されたファサードのリユース、基礎鉄骨へのリース材採用などにより、通常の建設資材を使用した場合と比較して、CO2排出量を約50%削減する。(2023/12/19)

脱炭素:
マツダは2030年度に国内拠点のCO2排出を7割削減、省エネや再エネで
マツダは2030年度に国内拠点でのCO2排出量を2013年度比で69%削減する。(2023/12/15)

水素を燃料にする家庭用給湯器、ノーリツが開発 CO2排出ゼロ
ノーリツは14日、水素を燃料とする家庭用給湯器のプロトタイプを発表した。2025年以降の実用化を目指す。(2023/12/14)

脱炭素:
住友化学がCO2からメタノールを高効率に製造する設備を新設
住友化学は、CO2からメタノールを高効率に製造する技術の実証に向けたパイロット設備を愛媛工場(愛媛県新居浜市)に新設し、運転を開始した。(2023/12/14)

石炭からLNGへ、企業の燃料転換を加速 大ガス社長インタビュー
大阪ガスは、企業が工場の燃料として使用している石炭や石油を、二酸化炭素の排出がより少ない液化天然ガスに転換するため、設備の更新を手がける取り組みを加速させる。(2023/12/12)

カーボンニュートラル:
施工のCO2排出量を計画時に予測 大林組が「カーボンデザイナー」開発
大林組は、建物の計画段階から、延べ床面積など5項目を入力するだけでCO2排出量を予測する「カーボンデザイナー」を開発した。プロジェクト早期から、建設中のCO2排出量のと削減策の検討を可能にすることで、建設分野でのカーボンニュートラルの実現に貢献する。(2023/12/7)

ERPでGXに取り組む 北川工業がmcframe 7 CFPでPoCを完了
GXへの注目が高まる中、北川工業が「mcframe 7 CFP」を活用し、温室効果ガス(GHG)の製品単位CO2換算排出量算定を目的としたPoCを完了した。(2023/12/6)

エネルギー管理:
脱炭素施策として期待のCO2回収貯留事業、その仕組みとリスク管理の在り方とは?
カーボンニュートラルの達成に向けた方策として導入検討が進んでいる「CCS(二酸化炭素回収・貯留)/CCU(二酸化炭素回収利用)事業」。カーボンマネジメント小委員会の第3回会合では、CCSによるCO2貯留メカニズムやリスクマネジメントの体系等が報告された。(2023/12/6)

脱炭素:
二酸化炭素を溶融塩電解し、アセチレンを生成するプロセスを開発
ダイキン工業と同志社大学は、二酸化炭素を溶融塩電解し、アセチレンを生成するプロセスを開発した。アセチレンは金属の溶接や切断のほか、合成樹脂の原料として利用できる。(2023/11/30)

2027年度に販売棟数1万棟:
大和ハウス工業、27年度に戸建て7割の木造化目指す VR活用で提案力強化も
大和ハウス工業は規格住宅や分譲住宅の販売を強化し、2027年度に販売棟数1万棟を目指す。また、CO2排出量削減に向けて木造住宅の建設を加速するとともに、提案力向上と業務効率化を目的にデジタル活用も進める。(2023/11/27)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。